人事委員会勧告2026の一覧|47都道府県と政令市20市の月例給・ボーナス

人事委員会勧告2026の一覧|47都道府県と政令市20市の月例給・ボーナス

人事委員会勧告2026は10月20日の岩手県と高知県で47都道府県と20政令市のすべてが出そろいました。自分の県や市の引上げが国や近くの自治体より多いのか少ないのかを知りたいなら、並べて比べるのが早道です。都道府県の月例給の引上げは単純平均で11,950円(3.10%)で、国の人事院勧告の15,056円を超えた県は0でした。一方でボーナスは43道府県が年間4.70月に上げて国と同じ月数になり、政令市では千葉市・神戸市・横浜市・相模原市の4市が国の額を上回っています。地方ごとの一覧表で67団体の勧告日・月例給・ボーナス・大卒初任給を比べ、勧告が給与に届く時期までを見ていきましょう。

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いつ出そろったか 最初は9月2日の福岡市、最後は10月20日の岩手県と高知県
月例給はいくら上がるか 都道府県の単純平均で11,950円(3.10%)。政令市は12,958円(3.17%)
いちばん多い都道府県 東京都14,209円・兵庫県14,179円・神奈川県14,067円
ボーナスは何か月分になるか 43道府県と20政令市が4.70月。東京都は5.00月
大卒の初任給はいくら上がるか 額を公表した39都道府県のうち24都道府県が9,500円
国の人事院勧告との差 国は15,056円(3.51%)。率で国以上は兵庫県・滋賀県・和歌山県の3県

平均は各人事委員会が公表した公民較差を編集部が単純に平均した数字です。職員数で重みをつけた平均ではありません。

目次

人事委員会勧告2026の全体の傾向

人事委員会勧告2026の月例給の引上げ額の上位5都県と下位5県。東京都14,209円から愛媛県10,936円で、国の15,056円を超えた県はない

2026年の勧告は全ての都道府県と政令市で月例給もボーナスも引上げでした。引下げや据え置きを勧告した団体はありません。

月例給の引上げは平均11,950円

47都道府県の公民較差は10,936円の愛媛県から14,209円の東京都までに収まりました。37都道府県が3.0%以上で、12,000円を超えたのは15都府県です。上位には東京都・兵庫県・神奈川県・滋賀県・埼玉県が並び、大都市を抱える県ほど額が大きい傾向があります。

ボーナスは多くの県で0.05月の引上げ

43道府県は年間4.65月から4.70月への引上げで、国と同じ月数です。東京都は5.00月へ上がりました。島根県と高知県は4.50月から4.60月、鳥取県は4.45月から4.50月で、もとの月数が国より低い県は今も差が残っています。

大卒の初任給は9,500円前後の引上げ

概要に額を載せた39都道府県のうち24都道府県が9,500円の引上げでした。国の一般職の大卒の引上げ額と同じです。岩手県・宮城県・山形県・長崎県は9,700円、岐阜県は10,900円と国より多く上げています。

人事委員会勧告2026の一覧(47都道府県)

都道府県ごとの勧告を地方別に並べました。自治体名を押すと自治体ごとの給与のページに移り、出典を押すと各人事委員会の勧告の概要が開きます。

北海道・東北の人事委員会勧告2026

北海道と東北の7道県は11,047円から11,634円の間で全国平均より少なめです。ボーナスは7道県とも4.70月になります。

都道府県 勧告日 月例給の公民較差 ボーナス(年間) 大卒初任給の引上げ(改定後) 出典
北海道 10月2日 11,385円(2.9%) 4.65→4.70月 9,500円(241,500円) 勧告の概要
青森県 10月1日 11,047円(3.03%) 4.65→4.70月 9,500円(247,100円) 勧告の概要
岩手県 10月20日 11,152円(2.98%) 4.65→4.70月 9,700円(249,000円) 勧告の概要
宮城県 10月14日 11,634円(3.0%) 4.65→4.70月 9,700円 勧告の概要
秋田県 10月8日 11,326円(2.99%) 4.65→4.70月 9,586円(249,074円) 勧告の概要
山形県 10月7日 11,538円(3.01%) 4.65→4.70月 9,700円(244,600円) 勧告の概要
福島県 10月7日 11,447円(2.96%) 4.65→4.70月 概要に額の記載なし 勧告の概要

関東の人事委員会勧告2026

関東は東京都・神奈川県・埼玉県の3都県が13,000円を超えました。東京都の初任給は1類Bの額です。群馬県の日付は人事委員会のページに勧告の概要が載った日です。

都道府県 勧告日 月例給の公民較差 ボーナス(年間) 大卒初任給の引上げ(改定後) 出典
茨城県 10月2日 12,216円(3.06%) 4.65→4.70月 9,500円 勧告の概要
栃木県 10月13日 11,724円(3.06%) 4.65→4.70月 9,500円(247,100円) 勧告の概要
群馬県 10月6日(掲載日) 11,631円(3.01%) 4.65→4.70月 9,500円(245,800円) 勧告の概要
埼玉県 10月15日 13,625円(3.4%) 4.65→4.70月 概要に額の記載なし 勧告の概要
千葉県 10月13日 11,944円(3.09%) 4.65→4.70月 9,500円(247,100円) 勧告の概要
東京都 10月16日 14,209円(3.3%) 4.90→5.00月 9,500円(251,500円) 勧告の概要
神奈川県 10月13日 14,067円(3.45%) 4.65→4.70月 9,500円 勧告の概要

中部の人事委員会勧告2026

中部は新潟県が13,113円(3.4%)で目立ちます。愛知県は地域手当を8.5%から9.3%に上げる勧告も出しており、初任給の約10,500円は地域手当を含む額です。

都道府県 勧告日 月例給の公民較差 ボーナス(年間) 大卒初任給の引上げ(改定後) 出典
新潟県 10月8日 13,113円(3.4%) 4.65→4.70月 10,546円(247,100円) 勧告の概要
富山県 10月6日 11,733円(3.08%) 4.65→4.70月 9,500円(247,100円) 勧告の概要
石川県 10月16日 11,647円(3.02%) 4.65→4.70月 9,500円(247,900円) 勧告の概要
福井県 10月7日 11,451円(3.02%) 4.65→4.70月 9,500円 勧告の概要
山梨県 10月16日 11,610円(3.0%) 4.65→4.70月 9,500円(247,100円) 勧告の概要
長野県 10月16日 11,948円(3.07%) 4.65→4.70月 9,900円(252,400円) 勧告の概要
岐阜県 10月8日 12,229円(3.17%) 4.65→4.70月 10,900円 勧告の概要
静岡県 10月15日 12,104円(3.02%) 4.65→4.70月 9,500円 勧告の概要
愛知県 10月6日 12,481円(3.09%) 4.65→4.70月 約10,500円(地域手当を含む額) 勧告の概要

近畿の人事委員会勧告2026

近畿は兵庫県・滋賀県・和歌山県が3.5%を超え、率では国以上の勧告です。大阪府は府内の地域手当を12.8%から13.2%に上げる勧告も出しました。

都道府県 勧告日 月例給の公民較差 ボーナス(年間) 大卒初任給の引上げ(改定後) 出典
三重県 10月13日 12,271円(3.1%) 4.65→4.70月 9,500円(249,400円) 勧告の概要
滋賀県 10月16日 13,954円(3.52%) 4.65→4.70月 概要に額の記載なし 勧告の概要
京都府 10月13日 12,010円(3.08%) 4.65→4.70月 約10,500円 勧告の概要
大阪府 10月15日 12,278円(3.09%) 4.65→4.70月 8,900円(247,000円) 勧告の概要
兵庫県 10月14日 14,179円(3.52%) 4.65→4.70月 9,500円(247,100円) 勧告の概要
奈良県 10月8日 11,752円(3.07%) 4.65→4.70月 9,500円(247,100円) 勧告の概要
和歌山県 10月14日 13,505円(3.51%) 4.65→4.70月 概要に額の記載なし 勧告の概要

中国・四国の人事委員会勧告2026

中国・四国はどの県も11,000円台です。鳥取県・島根県・高知県はボーナスの月数がもとから国より低く、引上げ後も4.50月から4.60月にとどまります。

都道府県 勧告日 月例給の公民較差 ボーナス(年間) 大卒初任給の引上げ(改定後) 出典
鳥取県 10月7日 11,065円(3.02%) 4.45→4.50月 9,500円(247,100円) 勧告の概要
島根県 10月14日 11,356円(3.04%) 4.50→4.60月 概要に額の記載なし 勧告の概要
岡山県 10月6日 11,526円(2.93%) 4.65→4.70月 9,400円(253,300円) 勧告の概要
広島県 10月6日 11,765円(2.95%) 4.65→4.70月 概要に額の記載なし 勧告の概要
山口県 10月15日 11,634円(3.06%) 4.65→4.70月 9,600円 勧告の概要
徳島県 10月9日 11,098円(2.92%) 4.65→4.70月 9,500円(247,100円) 勧告の概要
香川県 10月15日 11,553円(3.04%) 4.65→4.70月 9,500円(247,100円) 勧告の概要
愛媛県 10月6日 10,936円(2.98%) 4.65→4.70月 9,484円(248,557円) 勧告の概要
高知県 10月20日 11,128円(3.17%) 4.50→4.60月 9,500円 勧告の概要

九州・沖縄の人事委員会勧告2026

九州・沖縄は熊本県の13,171円(3.49%)が最も多く、ほかの7県は11,000円台です。都道府県で最初に勧告したのは9月30日の福岡県でした。

都道府県 勧告日 月例給の公民較差 ボーナス(年間) 大卒初任給の引上げ(改定後) 出典
福岡県 9月30日 11,465円(2.97%) 4.65→4.70月 9,500円(247,100円) 勧告の概要
佐賀県 10月14日 11,024円(2.98%) 4.65→4.70月 9,500円(243,900円) 勧告の概要
長崎県 10月6日 11,598円(3.06%) 4.65→4.70月 9,700円(242,400円) 勧告の概要
熊本県 10月9日 13,171円(3.49%) 4.65→4.70月 概要に額の記載なし 勧告の概要
大分県 10月5日 11,232円(3.01%) 4.65→4.70月 概要に額の記載なし 勧告の概要
宮崎県 10月7日 11,148円(3.06%) 4.65→4.70月 9,500円(241,500円) 勧告の概要
鹿児島県 10月8日 11,450円(3.05%) 4.65→4.70月 9,600円(249,800円) 勧告の概要
沖縄県 10月8日 11,296円(3.0%) 4.65→4.70月 9,500円(241,500円) 勧告の概要

勧告で初任給が上がっても、試験の区分によって最初の給料は変わります。県と市のどちらを受けるか迷っているなら、クレアールの無料の公務員試験入門ハンドブックを取り寄せると、試験の種類と区分の違いを1冊で確かめられます。

政令市20市の人事委員会勧告2026

政令市20市の月例給の引上げ額。千葉市16,107円が最も多く、北九州市8,485円が最も少ない

政令市20市の月例給の引上げは単純平均で12,958円(3.17%)で、都道府県の平均より約1,000円多くなりました。ボーナスは20市とも4.65月から4.70月です。

東日本の政令市10市

東日本では千葉市が16,107円(3.8%)で20市の中で最も多く、横浜市と相模原市も15,000円を超えました。千葉市は行政職の給料表を平均4.1%上げる勧告です。

政令市 勧告日 月例給の公民較差 ボーナス(年間) 大卒初任給の引上げ(改定後) 出典
札幌市 9月25日 11,880円(3.16%) 4.65→4.70月 概要に額の記載なし 勧告の概要
仙台市 10月8日 11,910円(3.02%) 4.65→4.70月 9,500円(241,500円) 勧告の概要
さいたま市 9月30日 11,876円(2.78%) 4.65→4.70月 9,500円 勧告の概要
千葉市 10月6日 16,107円(3.8%) 4.65→4.70月 11,200円 勧告の概要
横浜市 10月14日 15,464円(3.68%) 4.65→4.70月 10,400円 勧告の概要
川崎市 10月6日 13,219円(3.01%) 4.65→4.70月 9,500円 勧告の概要
相模原市 10月7日 15,062円(3.72%) 4.65→4.70月 10,700円 勧告の概要
新潟市 10月8日 11,205円(2.87%) 4.65→4.70月 9,500円(247,100円) 勧告の概要
静岡市 9月25日 13,540円(3.46%) 4.65→4.70月 概要に額の記載なし 勧告の概要
浜松市 9月30日 12,535円(3.2%) 4.65→4.70月 9,500円 勧告の概要

西日本の政令市10市

西日本では神戸市が15,465円で最も多く、熊本市は率が3.81%で20市の中で最も高い数字です。北九州市の8,485円(2.02%)は、4月に地域手当を3%から4%に上げた後の給与で民間と比べた結果です。

政令市 勧告日 月例給の公民較差 ボーナス(年間) 大卒初任給の引上げ(改定後) 出典
名古屋市 9月8日 12,920円(3.13%) 4.65→4.70月 概要に額の記載なし 勧告の概要
京都市 9月10日 12,389円(2.95%) 4.65→4.70月 概要に額の記載なし 勧告の概要
大阪市 9月30日 12,627円(3.0%) 4.65→4.70月 9,500円 勧告の概要
堺市 10月2日 11,886円(2.81%) 4.65→4.70月 概要に額の記載なし 勧告の概要
神戸市 9月16日 15,465円(3.59%) 4.65→4.70月 概要に額の記載なし 勧告の概要
岡山市 10月8日 11,749円(2.83%) 4.65→4.70月 14,100円 勧告の概要
広島市 9月29日 12,971円(3.26%) 4.65→4.70月 概要に額の記載なし 勧告の概要
北九州市 9月17日 8,485円(2.02%) 4.65→4.70月 概要に額の記載なし 勧告の概要
福岡市 9月2日 13,523円(3.37%) 4.65→4.70月 概要に額の記載なし 勧告の概要
熊本市 10月6日 14,346円(3.81%) 4.65→4.70月 概要に額の記載なし 勧告の概要

概要に初任給の額を載せていない市が10市あります。額は各市の勧告の本文か、次の年の職員採用試験の案内で確かめられます。

人事委員会勧告とは

人事委員会勧告は地方公務員の給与を民間に合わせるための仕組みです。地方公務員法第26条は、人事委員会が毎年少なくとも1回は給料表が適当かどうかを議会と首長に報告すると定めています。給料を増減するのが適当なら勧告もできます。

人事委員会を置く自治体

都道府県と政令市には人事委員会を必ず置きます(地方公務員法第7条)。人口15万人以上の市と特別区は人事委員会か公平委員会を置き、それより小さい市と町村は公平委員会を置きます。人事委員会のない市町村は県や国の勧告を参考に給与を決めます。

公民較差の出し方

人事委員会はその地域の民間の事業所の4月分の給与を調べ、職員の4月分の給与と比べます。役職・学歴・年齢をそろえて比べた差が公民較差で、表の月例給の額はこの差です。差を埋めるために給料表と手当をどう直すかが勧告の中身になります。

国の人事院勧告2026との違い

2026年勧告のボーナスの年間月数。東京都5.00月、43道府県4.70月、島根県と高知県4.60月、鳥取県4.50月

国の人事院勧告2026は8月7日に出され、月例給を平均15,056円(3.51%)引き上げる内容でした。人事委員会勧告はその後に出るので、国の内容を見たうえで地域の民間給与と比べた結果になります。

月例給の額は全ての都道府県で国より少ない

47都道府県の公民較差は全て国の15,056円より少額でした。国の較差には広域異動手当の2,376円が含まれ、比べる民間も全国の事業所です。都道府県は地域の民間と比べるため、額は県ごとに分かれます。国に近いのは東京都・兵庫県・神奈川県のように大都市を抱える都県です。

ボーナスと初任給は国にそろう県が多い

ボーナスは国が4.65月から4.70月で、43道府県と20政令市が同じ月数になりました。大卒の初任給も国と同じ9,500円の引上げが24都道府県にのぼります。月例給の額は地域で違い、ボーナスと初任給は国にそろえる県が多いのが2026年の特徴です。

勧告の数字は受ける自治体を比べる材料にもなります。比べたあとに試験の区分や日程を確かめたい人は、クレアールの公務員試験入門ハンドブック(無料)で全体を見られます。

人事委員会勧告はいつ給与に反映されるか

人事院勧告から人事委員会勧告、議会での給与条例の改正、差額支給までの2026年の流れ

勧告が出ただけでは給与は変わりません。議会で給与条例が改正された後に、新しい給料表とボーナスの月数で払われます。

議会の議決と給与条例の改正

首長は勧告を受けて給与条例の改正案を議会に出します。2026年の勧告では月例給を4月1日にさかのぼって上げる団体がほとんどです。ボーナスは鳥取県・島根県・高知県・福島県などが12月1日の実施で、愛知県は6月1日にさかのぼる勧告でした。

差額支給の時期

4月から条例の改正までに払われた給与との差は、改正の後にまとめて差額として払われます。払われる月は自治体ごとに違い、12月のボーナスに間に合わない団体は翌年に払うこともあります。国と自治体の例は公務員の差額支給はいつ?にまとめています。

人事委員会勧告2026のまとめ

人事委員会勧告2026は67団体の全てで月例給とボーナスの引上げでした。都道府県の月例給の引上げは平均11,950円で国の15,056円に届かず、ボーナスは43道府県と20政令市が国と同じ4.70月です。自分の自治体の差額がいつ払われるかは、12月の議会と期末・勤勉手当の支給の発表で確かめられます。

給与の次は
試験の全体を1冊で確かめる

どの自治体も初任給は約9,500円上がりました。受ける試験の区分で初任給の額は変わるので、試験の種類と日程を先に押さえておくと比べやすくなります。

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よくある質問

人事委員会勧告2026はいつ出ましたか

2026年9月2日の福岡市から10月20日の岩手県と高知県までの間に出ました。都道府県では9月30日の福岡県が最初です。多くの県は10月の上旬から中旬に勧告しています。

人事委員会勧告と人事院勧告の違いは何ですか

人事院勧告は国家公務員の給与について人事院が国会と内閣に出す勧告です。人事委員会勧告は都道府県や政令市の職員の給与について各人事委員会が議会と首長に出します。比べる民間の給与が全国か地域かが違います。

人事委員会勧告はいつから給与に反映されますか

議会で給与条例が改正された後です。2026年の勧告では月例給を4月にさかのぼって上げる団体が多く、4月から改正までの分は差額として後でまとめて払われます。

2026年の地方公務員のボーナスは何ヶ月分ですか

43道府県と20政令市は年間4.70月です。東京都は5.00月、島根県と高知県は4.60月、鳥取県は4.50月になります。どれも議会で条例が改正された場合の月数です。

人事委員会勧告は必ずそのとおり実施されますか

勧告に従う義務は法律に書かれていません。決めるのは議会です。ただし地方公務員法第14条は給与などを社会一般の情勢に合わせるよう求めています。

市町村の職員の給与は誰が決めますか

給与条例を議会が議決して決めます。人事委員会を置かない市町村は自前の勧告がないため、国や県の勧告を参考に条例案を作ります。

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出典と更新日

月例給の額は各人事委員会が公表した公民較差です。平均は編集部の計算による単純平均で、職員数による重みはつけていません。

このページの更新日:2026年10月28日

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この記事を書いた人

総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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