東京都職員の初任給・ボーナス・倍率|都庁の給料と推計年収(2026年版)

公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成

東京都職員(一般行政職)は大卒の初任給が225,500円で期末手当と勤勉手当を足したボーナスは年1,994,400円です。採用試験の倍率は2.1倍から6.1倍です(3区分)。

平均給料月額は325,800円で推計年収は約764万円になります(平均42.3歳)。1年前の調査と比べると約28万円多いです。

項目 東京都(一般行政職)
推計年収(一般行政職) 約764万円(推計)
平均給料月額 325,800円
平均年齢 42.3歳
手当の月額の合計 145,000円
期末手当(年額) 1,001,500円
勤勉手当(年額) 992,900円
初任給(大卒) 225,500円
一般行政職の職員数 23,293人
全職種の職員数 172,073人

東京都内の市区町村職員の初任給・推計年収の一覧

都内の62市区町村を推計年収の高い順に並べました。最も高いのは小平市(約777万円)で最も低いのは青ヶ島村(約504万円)です。

順位・市区町村 推計年収 給料月額 大卒初任給
1位 小平市 約777万円 338,600円 225,500円
2位 武蔵野市 約765万円 330,400円 225,500円
3位 小金井市 約765万円 333,500円 225,500円
4位 三鷹市 約764万円 334,800円 225,500円
5位 国立市 約754万円 337,700円 225,500円
6位 台東区 約744万円 314,900円 220,000円
7位 奥多摩町 約744万円 333,100円 225,500円
8位 日野市 約742万円 327,000円 225,500円
9位 町田市 約741万円 335,000円 225,500円
10位 狛江市 約736万円 334,400円 225,000円
11位 国分寺市 約734万円 337,400円 225,500円
12位 府中市 約731万円 318,800円 225,500円
13位 足立区 約731万円 307,900円 220,000円
14位 八王子市 約729万円 329,900円 225,500円
15位 調布市 約727万円 328,600円 225,500円
16位 目黒区 約721万円 305,200円 220,000円
17位 稲城市 約720万円 326,000円 225,500円
18位 新宿区 約720万円 309,300円 220,000円
19位 港区 約719万円 306,400円 220,000円
20位 東村山市 約718万円 338,500円 225,500円
21位 品川区 約718万円 301,900円 220,000円
22位 瑞穂町 約718万円 339,500円 225,500円
23位 立川市 約715万円 327,600円 225,500円
24位 清瀬市 約714万円 329,500円 225,500円
25位 西東京市 約712万円 316,600円 225,500円
26位 世田谷区 約711万円 308,200円 220,000円
27位 墨田区 約711万円 315,700円 220,000円
28位 昭島市 約711万円 320,700円 225,500円
29位 東大和市 約711万円 329,100円 225,500円
30位 杉並区 約709万円 304,700円 222,000円
31位 中野区 約709万円 306,200円 220,000円
32位 東久留米市 約709万円 325,800円 225,500円
33位 荒川区 約708万円 308,900円 220,000円
34位 江戸川区 約707万円 305,700円 220,000円
35位 青梅市 約707万円 323,100円 225,500円
36位 練馬区 約704万円 309,100円 220,000円
37位 中央区 約704万円 296,700円 220,000円
38位 文京区 約700万円 302,400円 220,000円
39位 多摩市 約700万円 313,600円 225,500円
40位 福生市 約699万円 321,100円 225,500円
41位 千代田区 約699万円 301,300円 220,000円
42位 豊島区 約698万円 310,800円 220,000円
43位 大田区 約698万円 308,200円 220,000円
44位 北区 約697万円 306,900円 220,000円
45位 日の出町 約694万円 329,800円 225,500円
46位 武蔵村山市 約694万円 314,900円 225,500円
47位 江東区 約693万円 307,600円 220,000円
48位 あきる野市 約686万円 322,200円 225,500円
49位 板橋区 約684万円 305,400円 220,000円
50位 渋谷区 約683万円 303,200円 220,000円
51位 葛飾区 約681万円 296,300円 220,000円
52位 檜原村 約679万円 318,100円 225,500円
53位 羽村市 約673万円 327,400円 225,500円
54位 小笠原村 約652万円 317,400円 220,000円
55位 利島村 約628万円 297,900円 220,000円
56位 八丈町 約605万円 292,100円 220,000円
57位 新島村 約597万円 301,100円 220,000円
58位 神津島村 約590万円 308,700円 220,000円
59位 大島町 約586万円 296,900円 220,000円
60位 三宅村 約585万円 303,400円 220,000円
61位 御蔵島村 約511万円 274,900円 220,000円
62位 青ヶ島村 約504万円 270,000円 220,000円

東京都職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)

大学を出て東京都の一般行政職に入ったときの給料は月225,500円です。八王子市など29団体(225,500円)が都内の市区町村で最も高い・千代田区など31団体(220,000円)が最も低い大卒の初任給です。47都道府県でいちばん多いのは225,600円の14団体で東京都は100円低いです。高卒の初任給は188,000円で大卒との差は37,500円です。

学歴(一般行政職) 初任給
大学卒 225,500円
短大卒 199,700円
高校卒 188,000円

初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。

東京都職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)

期末手当と勤勉手当を足した東京都のボーナスは1人あたり年1,994,400円です。47都道府県の平均1,681,100円より約31万円多いです。ほかの都道府県でボーナスが近いのは静岡県(1,790,700円)・愛知県(1,790,400円)です。

ボーナス(一般行政職) 年額
期末手当 1,001,500円
勤勉手当 992,900円
合計(ボーナスの年額) 1,994,400円

1年前の1,863,900円と比べて約13万円多いです。期末手当に対する勤勉手当の割合は99%です。ボーナスの年額を都内の市区町村で見ると上の端が国分寺市(2,030,500円)で下の端が青ヶ島村(1,062,500円)です。

期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。

東京都の採用試験の倍率

東京都の採用試験の倍率は区分によって2.1倍から6.1倍まで開きがあります。いちばん高いのは1類B 行政(新方式)(令和8年度)で6.1倍です。

試験年度・試験区分 受験者数
最終合格者数
倍率
令和8年度
1類B 行政(一般方式)
1,577人
769人
2.1倍
令和8年度
1類B 行政(新方式)
1,958人
320人
6.1倍
令和8年度
1類A 行政(大学院修了程度)
196人
65人
3.0倍

出典:東京都の採用試験の実施結果(2026-10-17確認)

倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。

東京都職員の採用試験(令和8年度)

東京都の令和8年度の1類B採用試験(一般方式)行政は第1次試験が2026年4月19日です。

試験区分 申込期間 第1次試験
1類B採用試験(一般方式)行政
出典
2026年2月16日〜3月10日(インターネット) 2026年4月19日
1類B(新方式・SPI3)
出典
2月16日〜3月2日 SPI3は3月11日〜3月24日の選択日
1類B(新方式・第2回)
出典
8月25日〜9月7日 SPI3は9月18日〜10月8日の選択日
就職氷河期世代採用試験(1類B・3類)
出典
6月8日〜6月30日 -
項目 東京都の令和8年度の内容
受験できる年齢 22歳〜29歳(令和9年4月1日現在。平成9年4月2日〜平成17年4月1日生まれ)。1類B一般方式の行政
出典(2026年10月17日確認)
採用予定人数 行政(一般方式)500人(令和8年度 1類B)。新方式の行政は190人・新方式・第2回は105人で別
出典(2026年10月17日確認)
地域手当の率 20%(20%地域勤務の場合)。他の勤務地の率と国の級地との異同は未確認
出典(2026年10月17日確認)

東京都の採用試験の特色と通常の試験とは別の採用枠を4件挙げます。

採用枠・試験の特色 要点
1類B(新方式・SPI3)
出典
22〜29歳。行政190人。教養・専門試験なし
1類B(新方式・第2回)
出典
21歳(大学3年生相当)から受験可。行政105人。最終合格者は最大3年間(令和10年4月採用まで)採用希望時期を選べる
就職氷河期世代採用試験(1類B・3類)
出典
昭和45年4月2日〜昭和61年4月1日生まれ(41〜56歳)。第1次試験はSPI3と論文
キャリア活用採用選考
出典
昭和40年4月2日以降生まれ(62歳未満)で学歴に応じた民間企業等の職務経験(大学卒7年以上など)が必要

試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。


最新の募集は東京都の採用ページで確かめられます。


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東京都職員(一般行政職)の給料と平均年齢

東京都で事務などを担う一般行政職の給料は月325,800円です。平均年齢は42.3歳です。

給料月額が東京都と近い団体はほかの都道府県で島根県(325,500円)と愛媛県(325,500円)です。47都道府県の平均は329,800円で東京都はそれより4,000円低いです。

教員や警察官を含む全職種の平均給料月額は339,600円で一般行政職より13,800円高いです。給料月額を都内の市区町村で見ると上の端が瑞穂町(339,500円)で下の端が青ヶ島村(270,000円)です。

令和6年の調査では給料月額318,100円・平均年齢42.5歳でした。1年で7,700円増えています。

一般行政職 令和6年 令和7年 差
給料月額 318,100円 325,800円 +7,700円
平均年齢 42.5歳 42.3歳 -0.2歳
推計年収 約737万円 約764万円 約28万円増
職員数 22,798人 23,293人 +495人

東京都職員の手当の内訳

東京都の一般行政職には給料に加えて月145,000円の手当が払われています。月額の合計は470,800円です。

手当(一般行政職・1人あたり平均) 金額
扶養手当 5,200円
地域手当 67,200円
通勤手当 11,900円
特殊勤務手当 500円
管理職手当 8,600円
時間外勤務手当 47,800円
その他の手当 3,800円
月額の手当の合計 145,000円
寒冷地手当(年額) -

家族の分の扶養手当は平均で月5,200円です。民間の賃金が高い地域に払う地域手当が月67,200円出ています。給料月額に対して約21%です(編集部の計算)。時間外勤務手当を都内の市区町村で見ると上の端が品川区(58,300円)で下の端が御蔵島村(200円)です。

時間外勤務手当(月47,800円)は47都道府県で3番目に多い額です。管理職手当の月8,600円は管理職以外も含めて割った1人あたりの額です。いちばん額が大きい手当は地域手当(月67,200円)です。

東京都職員の推計年収と国家公務員との比較

1年分の給与を足し上げると東京都の一般行政職は推計約764万円です。

計算:470,800円×12か月+寒冷地手当0円+期末手当1,001,500円+勤勉手当992,900円=7,644,000円(推計)

推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。

推計年収は全国47都道府県の中で1位です。同じ都の中の62市区町村の平均(約696万円)と比べると約68万円多いです。ほかの都道府県で推計年収が近いのは愛知県(約712万円)・神奈川県(約711万円)・静岡県(約709万円)です。

比べる相手として国家公務員の行政職俸給表(一)をみると平均給与月額は414,480円で平均年齢は41.9歳です(令和7年4月)。東京都の月額から国と同じく時間外勤務手当と通勤手当を除くと411,100円で国より3,380円低いです(編集部の計算)。

国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。


自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。

東京都の職員数・採用者数・退職者数

全職種172,073人のうち一般行政職は23,293人(14%)です。ほかの都道府県で一般行政職の人数が近いのは北海道(14,679人)・愛知県(9,951人)です。令和6年の調査(22,798人)から495人増えています。

区分 職員数 平均年齢 平均給料月額
全職種 172,073人 40.9歳 339,600円
一般行政職 23,293人 42.3歳 325,800円

全職種の職員100人あたりにすると採用は4.9人です(編集部の計算)。令和6年度の1年間に8,510人採用し8,160人が退職しました。採用が退職を350人上回っています。

令和6年4月1日〜令和7年3月31日 人数
採用者数 8,510人
退職者数 8,160人

採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。

東京都の知事と議員の給料

東京都の知事の給料は月738,000円で都議会の議員の報酬は月828,800円です。知事の給料は一般行政職の平均の2.3倍にあたります(編集部の計算)。今の額は令和7年4月1日に改められたものです。都内の市区町村の市区町村長の給料は千代田区の1,305,000円から利島村の620,000円までの幅があります。知事の給料を47都道府県で比べると47位です。知事より副知事の方が給料が高い値です。表の数字は総務省の公表のとおりで減額の理由などはこの表では分かりません。

役職 給料・報酬(月額) 今の額の適用日
知事 738,000円 令和7年4月1日
副知事 1,205,000円 令和7年4月1日
都議会議長 1,030,400円 令和7年4月1日
都議会副議長 929,600円 令和7年4月1日
都議会議員 828,800円 令和7年4月1日
教育長 1,122,000円 令和7年4月1日

47都道府県の中での東京都職員の位置

47都道府県を推計年収の高い順に並べたときの東京都の前後です。

順位・自治体 推計年収 給料月額
1位 東京都 約764万円 325,800円
2位 愛知県 約712万円 333,700円
3位 神奈川県 約711万円 329,800円
47都道府県の平均 約667万円 329,800円

平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。


47都道府県すべての順位と差がつく理由は県庁職員の年収ランキングにまとめています。

地域手当の率の違いは地域手当の記事で説明しています。冬のボーナスの月数は冬のボーナスの記事にまとめています。手取りの目安は手取りの記事で計算できます。

出典とデータの見方

金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。