給料月額などを入れると公務員のボーナスの額面と手取りを試算します。入れた直後に結果が変わります。初期値は2026年度の国家公務員の月数です。
手取り(試算)-
| 期末手当 | |
|---|---|
| 勤勉手当 | |
| 額面(支給額) | |
| 共済掛金 | |
| 所得税 | |
| 手取り |
共済掛金の内訳と基礎額
試算です。実際の額は給与明細で確かめてください。円未満は切り捨てています。
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ボーナスの額面と手取りの計算式
公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当の合計です。手取りは額面から共済掛金と所得税を引いた額で、住民税と雇用保険料は引かれません。
期末手当=期末手当基礎額×月数×在職期間別の割合
勤勉手当=勤勉手当基礎額×成績率×期間率
手取り=額面-共済掛金-所得税
勤勉手当=勤勉手当基礎額×成績率×期間率
手取り=額面-共済掛金-所得税
- 期末手当基礎額:給料月額+扶養手当+それらに対する地域手当+役職の加算
- 勤勉手当基礎額:給料月額+それに対する地域手当+役職の加算(扶養手当は入らない)
- 役職の加算:職務段階別加算は(給料月額+地域手当)×割合、管理職加算は給料月額×割合
- 共済掛金:額面の千円未満を切り捨てた額に区分ごとの率を掛け、区分ごとに円未満を切り捨てる。厚生年金と退職等年金は1回150万円が上限
- 所得税:(額面-共済掛金)×賞与の算出率。率は前月の給与(共済掛金を引いた額)と扶養親族等の数で決まる
計算に使った2026年度の月数と率
| 支給の回 | 期末手当 | 勤勉手当の成績率(標準) |
|---|---|---|
| 2026年6月期(支給済み)・12月期(いまの給与法) | 1.2625月 | 1.0225月 |
| 2026年12月期(勧告どおり改正された場合) | 1.2875月 | 1.0475月(仮) |
| 特定管理職員(いまの給与法) | 1.0625月 | 1.2225月 |
給与法の勤勉手当の月数1.0625月は各省が払う総額の上限を決める率です。1人ずつの計算には成績率を使い、標準の人は1.0225月です。勧告の場合の成績率は、いまの標準に引き上げ分の0.025月を足した仮の値です。人事院規則で決まったら直します。
共済掛金の率は地方職員共済組合の2026年度の組合員の率(1000分の149.51。40歳以上65歳未満は157.10)です。市町村職員共済組合や国家公務員の共済組合は短期掛金の率が違うので、くわしく入れるの欄で変えてください。
試算の前提と実際の額との違い
- 地方公務員の月数と成績率は自治体の条例と規則で決まります。国と同じとは限りません
- 前月の給与を入れないときは、給料月額・扶養手当・地域手当の合計を標準報酬月額とみなして推計します。残業代や通勤手当がある人は給与明細の額を入れてください
- ボーナスが前月の給与の10倍を超えるときと前月の給与がないときは、月額表を使う別の計算になります。このときの所得税は目安です
- 短期掛金などの年度の上限(573万円)と、育児休業中の掛金の免除は計算に入れていません
- 財形貯蓄・互助会費など本人が申し込んだ控除は引いていません
出典と確認日
- e-Gov法令検索 一般職の職員の給与に関する法律(第19条の4・第19条の7)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 人事院規則9-40(期末手当及び勤勉手当)(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 令和8年人事院勧告(確認日:2026年10月17日)
- 地方職員共済組合 令和8年度事業計画及び予算の要旨(掛金率)(確認日:2026年10月17日)
- 国税庁 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)(確認日:2026年10月17日)
計算は公務員データ帳編集部が上の資料の率から作った推計です。このページの更新日:2026年10月17日
