国か地方か・職種・勤め先を選ぶだけで、残業代とボーナスを含めた公務員の年収の目安を出します。級や号俸は入れなくてかまいません。志望先は5件まで横に並べて比べられます。
年収の目安-
| 月給(残業代を除く) | |
|---|---|
| 残業代(月) | |
| ボーナス(年) | |
| 寒冷地手当(年) | |
| 年収の目安 |
月給の内訳
22歳から60歳までの年収の推移
公的な統計の平均から出した推計です。実際の給与は職員ごとに違います。級と号俸が分かる人は手取り計算(俸給表から試算)の方が正確です。
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年収の目安の計算のしかた
考え方は団体の平均に年齢や役職の係数を掛けることです。団体の平均は総務省が団体ごとに公表している一般行政職などの平均で、係数は全国の年齢別の給料の表と国の級別の表から作ります。
年収の目安=月給(残業代を除く)×12か月+残業代×12か月+ボーナス+寒冷地手当
- 地方の月給:(給料の平均+地域手当の平均)×係数+そのほかの手当の平均です。課長は管理職手当を足して残業代を0円にします
- 年齢の係数:総務省の給与実態調査の年齢別の平均給料月額(大学卒)÷同じ表の全年齢の平均です。都道府県・指定都市・市・町村・特別区で別の表を使います
- 役職の係数:国の行政職俸給表(一)のその級の平均俸給額÷全体の平均342,178円です
- 残業代:団体の時間外勤務手当の平均×残業の倍率×係数です。月の時間は手当を1時間当たりの額((給料+地域手当)×12÷2,015時間×1.25)で割って出しています
- 地方のボーナス:団体の支給職員1人当たりの期末・勤勉手当(2024年度の実績)×係数です
- 国の月給:俸給+地域手当+扶養手当と住居手当の平均です。職種ごとに当てはまる俸給表(人事院規則9-2)の値を使います。年齢で選ぶとその俸給表の経験年数別の平均俸給額を使い、大学卒は22歳を経験0年とします
- 地方の医療・福祉・消防などの職種:総務省の調査の団体区分(都道府県・指定都市・市・町村・特別区)ごとの職種の平均に、選んだ団体の一般行政職の給料と区分の平均の比を掛けます
- 国のボーナス:期末手当1.2625月と勤勉手当1.0225月(標準の成績)を年2回で、年4.57月です。職務段階別加算も入れています
- 国の残業代:人事院が公表した2025年の超過勤務の時間×1時間当たりの額×1.25です
使ったデータと基準日
| データ | 基準日 | 使った値 |
|---|---|---|
| 総務省 給与・職員数等の状況(団体別) | 2025年4月1日 | 1,787団体の平均給料月額・諸手当の内訳・期末勤勉手当 |
| 総務省 地方公務員給与実態調査 第5表・第6表・第7表の1 | 2025年4月1日 | 団体区分ごとの職種別の平均(医療・福祉・消防・技能労務・企業職・教育)、年齢別・経験年数別の平均給料月額 |
| 人事院 国家公務員給与等実態調査 | 2026年4月1日 | 12の俸給表の平均・級別・経験年数別の平均俸給額、手当の平均 |
| 人事院 国家公務員の超過勤務の状況 | 2025年1月〜12月 | 本府省・本府省以外・総合職の年間の時間 |
| 各自治体の採用試験の実施結果 | 2026年10月17日確認 | 受験者数・最終合格者数・倍率 |
地方は2025年4月、国は2026年4月の値です。地方の2026年度の給与改定と2026年8月の人事院勧告は入っていません。泊村は諸手当の公表値がないため選べません。自衛官・国会職員・家庭裁判所調査官は公的な平均の集計が見つからないため選べません。
公的な集計がない所に使った代わりのデータ
役職別の給与は全国でそろった公的な集計がありません。そのため国の級で代わりにした値を使っています。
- 地方の役職:主事は国の1・2級の平均俸給額で係数を作りました。主査は3級・係長は4級・課長補佐は5級・課長は7級です。自治体ごとの級と役職の対応は違います
- 地方の課長の管理職手当:団体の平均を、国の行政職(一)で俸給の特別調整額を受ける人の割合17.7%で割った額です
- 国家総合職:総合職だけの給与の集計はありません。行政職俸給表(一)の平均を使い、残業の時間だけ本府省の総合職の値を使います
- 国家専門職・公安職など:職種だけの集計はないため、その職種に当てはまる俸給表の平均を使います。残業の時間は職種別の公表がないので、国の本府省以外の時間を使います
- 裁判所事務官:人事院の調査の対象外なので、俸給表が同じ行政職(一)の平均です
- 地方の消防・医療・福祉・技能労務・公営企業:団体ごとの公表がないため、団体区分ごとの全国の平均に団体の一般行政職の給料の比を掛けます。年齢の係数は一般行政職の表を使います
- 小・中学校と高校の教員:都道府県ごとの公表値は教員をまとめた値なので、都道府県全体の学校の種類ごとの比を掛けます
- 警察事務と学校事務:総務省の調査で一般行政職に入るため、一般行政職の値です
- 警察官・教員・医療職などは役職別の表がないため、年齢か平均の職員で選びます
より厳密に計算したい人へ
自分の級と号俸が分かる人は俸給表から計算するツールを使ってください。手取りまで1円単位で出せます。
年収と自治体の関連ページ
出典と確認日
- 総務省 地方公務員の給与・職員数等の状況(令和7年4月1日現在)(確認日:2026年10月17日)
- 総務省 令和7年地方公務員給与実態調査結果(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 令和8年国家公務員給与等実態調査の結果(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 国家公務員の超過勤務の状況(令和7年)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 一般職の職員の給与に関する法律(第11条の3・第19条の4・第19条の7)(確認日:2026年10月17日)
数字は公務員データ帳編集部が上の資料を加工して計算した推計です。このページの更新日:2026年10月17日
