退職日の給料月額と勤続年数から公務員の退職金(退職手当)を試算します。国家公務員退職手当法の支給率で計算し、税金を引いた手取りも出します。
退職手当(試算)-
| 基本額 | |
|---|---|
| 調整額 | |
| 退職手当 | |
| 所得税(復興特別所得税を含む) | |
| 住民税 | |
| 税金を引いた手取り |
計算の内訳
試算です。円未満は切り捨てています。税金は退職所得の受給に関する申告書を出した場合の額です。
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勤続年数別の退職手当(入れた給料月額で計算)
同じ給料月額で勤続年数だけを変えた試算です。自己都合は勤続19年までが減額されます。
| 勤続年数 | 自己都合 | 定年など |
|---|
基本額だけの比較です。調整額は入れていません。
退職手当の計算式
退職手当=基本額+調整額
基本額=退職日の俸給月額×退職理由と勤続年数で決まる支給率×83.7%
調整額=退職前の調整月額の多い順に60か月分の合計
基本額=退職日の俸給月額×退職理由と勤続年数で決まる支給率×83.7%
調整額=退職前の調整月額の多い順に60か月分の合計
- 支給率は勤続年数を区切って1年ごとの割合を足したものです(法第3条〜第5条)。自己都合は勤続10年以下で60%、11〜15年で80%、16〜19年で90%に減ります
- 83.7%は当分の間かける調整率です(附則第6項)。定年などで勤続35年を超えても35年として計算するため、支給率の上限は47.709か月分です
- 調整月額は職務の級で決まります(法第6条の4・施行令別表第一)。行政職俸給表(一)では10級70,400円・6級43,350円・3級21,700円・1級と2級は0円です
- 調整額は自己都合で勤続9年以下ならなし、10〜24年なら半分です。定年などで勤続4年以下も半分です
- 早期退職募集に応じた人は、定年までの年数1年につき俸給月額を3%(1年だけなら2%)増やして計算します(法第5条の3)
- 60歳を超えて俸給月額が下がった人は、下がる前の俸給月額と勤続年数で計算した分を足します(法第5条の2)
税金と手取りの計算
退職手当は給料と分けて税金を計算します。勤続20年以下は40万円×勤続年数、20年を超えると800万円+70万円×(勤続年数-20年)を差し引き、残りの2分の1に税率を掛けます。
- 公務員は勤続5年以下だと2分の1にしません(特定役員退職手当等)
- 所得税は速算表の税額に102.1%を掛けます。住民税は課税退職所得金額の10%(道府県民税4%・市町村民税6%)です
試算の前提と地方公務員の場合
- 地方公務員の退職手当は各自治体の条例で決まります。支給率は国とほぼ同じ自治体が多いものの、調整額の区分と金額は自治体ごとに違います
- 勤続年数は1年未満を切り捨てた年数で入れてください。休職期間などで勤続期間が短くなることがあります
- 自己都合で勤続43年以上は附則の調整率がかからない扱いになるため目安です
- 公務上の傷病で勤続が短い人の最低保障(法第6条の5)と、懲戒免職などで支給が制限される場合は計算に入れていません
出典と確認日
- e-Gov法令検索 国家公務員退職手当法(第2条の4〜第6条の5・附則第6項〜第8項)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 国家公務員退職手当法施行令(第5条の3・第6条の3・別表第一)(確認日:2026年10月17日)
- 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)(確認日:2026年10月17日)
- 国税庁 No.2260 所得税の税率(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 地方税法(第50条の4・第328条の3)(確認日:2026年10月17日)
計算は公務員データ帳編集部が上の法令の率から作った推計です。このページの更新日:2026年10月17日
