公務員の退職金計算|勤続年数と退職理由から退職手当と手取りを試算

退職日の給料月額と勤続年数から公務員の退職金(退職手当)を試算します。国家公務員退職手当法の支給率で計算し、税金を引いた手取りも出します。

円
年

国の行政職俸給表(一)の級です。地方公務員は自治体の区分で金額が変わります

くわしく入れる(早期退職・60歳超など)
月
円
歳
歳

国は2026年度に退職する人は62歳

円
年
退職手当(試算)-
基本額
調整額
退職手当
所得税(復興特別所得税を含む)
住民税
税金を引いた手取り
計算の内訳

試算です。円未満は切り捨てています。税金は退職所得の受給に関する申告書を出した場合の額です。

勤続年数別の退職手当(入れた給料月額で計算)

同じ給料月額で勤続年数だけを変えた試算です。自己都合は勤続19年までが減額されます。

勤続年数自己都合定年など

基本額だけの比較です。調整額は入れていません。

退職手当の計算式

退職手当=基本額+調整額
基本額=退職日の俸給月額×退職理由と勤続年数で決まる支給率×83.7%
調整額=退職前の調整月額の多い順に60か月分の合計
  • 支給率は勤続年数を区切って1年ごとの割合を足したものです(法第3条〜第5条)。自己都合は勤続10年以下で60%、11〜15年で80%、16〜19年で90%に減ります
  • 83.7%は当分の間かける調整率です(附則第6項)。定年などで勤続35年を超えても35年として計算するため、支給率の上限は47.709か月分です
  • 調整月額は職務の級で決まります(法第6条の4・施行令別表第一)。行政職俸給表(一)では10級70,400円・6級43,350円・3級21,700円・1級と2級は0円です
  • 調整額は自己都合で勤続9年以下ならなし、10〜24年なら半分です。定年などで勤続4年以下も半分です
  • 早期退職募集に応じた人は、定年までの年数1年につき俸給月額を3%(1年だけなら2%)増やして計算します(法第5条の3)
  • 60歳を超えて俸給月額が下がった人は、下がる前の俸給月額と勤続年数で計算した分を足します(法第5条の2)

税金と手取りの計算

退職手当は給料と分けて税金を計算します。勤続20年以下は40万円×勤続年数、20年を超えると800万円+70万円×(勤続年数-20年)を差し引き、残りの2分の1に税率を掛けます。

  • 公務員は勤続5年以下だと2分の1にしません(特定役員退職手当等)
  • 所得税は速算表の税額に102.1%を掛けます。住民税は課税退職所得金額の10%(道府県民税4%・市町村民税6%)です

試算の前提と地方公務員の場合

  • 地方公務員の退職手当は各自治体の条例で決まります。支給率は国とほぼ同じ自治体が多いものの、調整額の区分と金額は自治体ごとに違います
  • 勤続年数は1年未満を切り捨てた年数で入れてください。休職期間などで勤続期間が短くなることがあります
  • 自己都合で勤続43年以上は附則の調整率がかからない扱いになるため目安です
  • 公務上の傷病で勤続が短い人の最低保障(法第6条の5)と、懲戒免職などで支給が制限される場合は計算に入れていません

出典と確認日

計算は公務員データ帳編集部が上の法令の率から作った推計です。このページの更新日:2026年10月17日