行政職俸給表(一)の見方は横の職務の級と縦の号俸が交わる欄を読むだけで、その欄の金額が手当を含まない1か月の俸給月額です。2026年10月17日時点の表は令和7年法律第89号で改定され2025年4月1日から適用されているもので、1級1号俸の195,800円から10級8号俸の596,000円まで並びます。級は係員・係長・課長補佐といった職務で決まり、同じ課長でも機関によって4級から10級まで分かれます。
昇給で上がる号俸の数は標準で年4号俸です。級ごとの役職と採用試験の区分別の初任給・一般職大卒で月額を追う試算を見ていきましょう。自分の級と号俸を表で見つければ、今の俸給と昇給・昇格で上がる額を自分で確かめられます。
| 職務の級 | 本省での標準的な職務 | 号俸の数 | 1号俸の月額 |
|---|---|---|---|
| 1級 | 定型的な業務を行う職務(係員) | 93 | 195,800円 |
| 2級 | 主任 | 125 | 242,000円 |
| 3級 | 係長 | 109 | 276,300円 |
| 4級 | 困難な業務を分掌する係の長 | 85 | 309,800円 |
| 5級 | 課長補佐 | 85 | 332,600円 |
| 6級 | 困難な業務を処理する課長補佐 | 73 | 366,800円 |
| 7級 | 室長 | 45 | 420,700円 |
| 8級 | 困難な業務を所掌する室の長 | 9 | 471,900円 |
| 9級 | 重要な業務を所掌する課の長 | 9 | 525,300円 |
| 10級 | 特に重要な業務を所掌する課の長 | 8 | 567,100円 |
金額は一般職の職員の給与に関する法律の別表第一、職務は人事院規則9-8の別表第一によります(2026年10月17日にe-Gov法令検索と人事院の俸給表で確認)。2026年8月7日の人事院勧告で表を引き上げる案が出ていますが、法律の改正はまだ成立していません。
行政職俸給表(一)の見方(級は横・号俸は縦)

行政職俸給表(一)は横に職務の級を、縦に号俸を並べた表です。級は仕事の難しさと責任の重さを表し、号俸は同じ級の中の段階を表します。
- 職務の級:給与法6条3項が職務の複雑・困難・責任の度に基づいて分けると定めています。役職が上がると級が上がります
- 号俸:同じ級の中で毎年1月1日の昇給によって数が増えます。数が大きいほど月額が高くなります
- 交わる欄:その級とその号俸の俸給月額です
たとえば一般職試験(大卒程度)で採用された人は1級25号俸から始まります。1級の列を上から25番目まで下りると232,000円です。この人が4月に採用されれば最初の月の俸給は232,000円になります。
表の金額は俸給月額で手当は含まない
表の金額は俸給だけの額です。地域手当・扶養手当・住居手当・通勤手当は別の条文で決まり、俸給とは別に払われます。俸給月額は期末手当・勤勉手当の基礎額や残業代の1時間当たりの額を計算するもとになるため、手当の額にも影響します。
手取りの額は俸給と手当の合計から税金や共済の掛金を引いたものです。俸給表の数字だけでは手取りはわかりません。
定年前再任用短時間勤務職員の欄
表の下の段には定年前再任用短時間勤務職員の基準俸給月額が載っています。こちらは号俸がなく級ごとに1つの額だけです。1級は200,300円で10級は544,100円です。実際の俸給月額はこの額に勤務時間の割合を掛けて決まります。
職務の級ごとの役職(級別標準職務表)

どの役職が何級になるかは人事院規則9-8の別表第一にある級別標準職務表で決まり、勤める機関で級が変わります。本省・管区機関・府県単位機関・地方出先機関の4つで書き分けています。
| 級 | 本省 | 管区機関 | 府県単位機関 | 地方出先機関 |
|---|---|---|---|---|
| 1級 | 定型的な業務を行う職務 | |||
| 2級 | 主任/特に高度の知識または経験を必要とする業務を行う職務 | |||
| 3級 | 係長 | 係長 | 係長 | 相当困難な業務を分掌する係の長 |
| 4級 | 困難な業務を分掌する係の長 | 課長補佐 | 特に困難な業務を分掌する係の長 | 課長 |
| 5級 | 課長補佐 | 困難な業務を処理する課長補佐 | 課長 | 機関の長 |
| 6級 | 困難な業務を処理する課長補佐 | 課長 | 困難な業務を所掌する課の長 | 困難な業務を所掌する機関の長 |
| 7級 | 室長 | 特に困難な業務を所掌する課の長 | 機関の長 | - |
| 8級 | 困難な業務を所掌する室の長 | 重要な業務を所掌する部の長 | 困難な業務を所掌する機関の長 | - |
| 9級 | 重要な業務を所掌する課の長 | 機関の長 | - | - |
| 10級 | 特に重要な業務を所掌する課の長 | 重要な業務を所掌する機関の長 | - | - |
管区機関は数府県を受け持つ地方支分部局で、府県単位機関は1府県を受け持つ機関です。地方出先機関は1府県の一部を受け持つ機関を指します。本省は府・省と外局の内部部局です。3級には特に高度の専門知識で業務を独立して行う専門官も入ります。
同じ課長でも機関によって4級から10級まで分かれる
課長の級は地方出先機関なら4級、府県単位機関なら5級、管区機関なら6級です。本省で課を率いる職は9級か10級です。俸給表の級だけを見て役職を当てることはできず、どの機関の職かで読み分けます。
初任給の級と号俸(採用試験の区分別)
採用されたときの級と号俸は人事院規則9-8の別表第二の初任給基準表で決まり、大卒の一般職は1級25号俸から始まります。総合職は2級から始まります。
| 採用試験の区分 | 初任の級と号俸 | 今の俸給月額 | 令和8年勧告の俸給月額 |
|---|---|---|---|
| 総合職(院卒) | 2級11号俸 | 255,600円 | 265,100円 |
| 総合職(大卒) | 2級1号俸 | 242,000円 | 251,500円 |
| 一般職(大卒) | 1級25号俸 | 232,000円 | 241,500円 |
| 専門職(大卒一群) | 1級26号俸 | 233,700円 | 243,200円 |
| 一般職(高卒) | 1級5号俸 | 200,300円 | 209,800円 |
今の月額は2026年4月1日現在の俸給表、令和8年勧告の月額は人事院の勧告の別記第1の表から取りました(2026年10月17日確認)。専門職(大卒二群)は1級25号俸で専門職(高卒)は1級5号俸です。
民間などの経験がある人の号俸
経験のある人は初任の号俸に経験1年につき4号俸を足します。人事院規則9-8第15条は経験年数の月数を12で割り(1未満は切り捨て)、昇給の標準の号俸数である4を掛けた数を加えると定めています。
経験年数は別表第四の経験年数換算表で換算します。職務に直接役立つ常勤の経歴は100分の100で数え、それ以外の期間は100分の100以下か100分の25以下になります。民間で3年働いた人が一般職(大卒)で採用され、3年すべてが100分の100で換算されると1級37号俸の245,800円になります(試算)。
昇給で上がる号俸の数(標準は年4号俸)

行政職俸給表(一)の昇給は年1回1月1日で、勤務成績が良好な職員は1年に4号俸上がります。給与法8条7項が良好な成績の職員の昇給を4号俸と定めています。
| 昇給区分 | 勤務成績 | 7級以下(55歳以下) | 55歳を超える職員 | 8級以上 |
|---|---|---|---|---|
| A | 特に良好のうち上位 | 8号俸以上 | 2号俸以上 | 2号俸 |
| B | 特に良好 | 6号俸 | 1号俸 | 1号俸 |
| C | 良好(A・B・D・E以外) | 4号俸 | 0 | 0 |
| D | やや良好でない | 2号俸 | 0 | 0 |
| E | 良好でない | 0 | 0 | 0 |
号俸の数は人事院規則9-8の別表第七の四の昇給号俸数表によります。昇給区分は直近の能力評価と連続した2回の業績評価の結果で決まります(規則9-8第37条)。各府省のAとBの人数の割合は人事院の定める割合におおむね合わせることになっています。
評価の期間は前年10月から9月まで
昇給の判断に使う期間は昇給日の前の年の9月30日までの1年間です(規則9-8第34条)。2027年1月1日の昇給なら2025年10月1日から2026年9月30日までの勤務成績で決まります。この期間の6分の1以上を勤務していない職員は原則としてD(2号俸)になります(規則9-8第37条4項)。
採用1年目の昇給は月数で割る
前の年の昇給日より後に採用された人は4号俸に在職した月数の割合を掛けて号俸数を決めます(規則9-8第37条8項)。4月1日に採用された人は翌年1月1日まで9か月なので、標準の場合は4×9÷12で3号俸の昇給です(試算)。一般職(大卒)なら1級25号俸から1級28号俸の236,300円に上がります。
55歳を超えた職員と最高の号俸
55歳を超える職員は勤務成績が特に良好な場合だけ昇給します(給与法8条8項1号)。8級以上の職員も同じ扱いです。どの職員も級の最高号俸より上には上がりません(給与法8条9項)。1級の最高は93号俸の268,300円で、7級の最高は45号俸の463,000円です。
昇格したときの号俸(昇格時号俸対応表)
上の級に昇格すると号俸の数は小さくなりますが、月額は昇格前より上がります。昇格後の号俸は昇格した日の前日の号俸から人事院規則9-8の別表第七の昇格時号俸対応表で決まります(第23条)。
| 昇格前の号俸 | 昇格後の号俸 | 月額の変化 |
|---|---|---|
| 1級45号俸(251,800円) | 2級13号俸(258,100円) | 6,300円増 |
| 2級25号俸(271,000円) | 3級5号俸(280,300円) | 9,300円増 |
| 3級25号俸(302,900円) | 4級5号俸(315,500円) | 12,600円増 |
1級33号俸以下から2級に昇格した人は全員2級1号俸になります。級が変わっても号俸は数え直しになり、その後はまた毎年の昇給で号俸が増えます。昇格できるかどうかは職務の級ごとの定数の範囲内で決まります(給与法8条3項)。
行政職俸給表(一)で月額を追う試算(一般職大卒)

一般職(大卒)で2026年4月に採用され、毎年C(標準)で昇給し昇格しない場合の俸給月額を今の表で追うと次のとおりです。5年目の1月には248,400円になります(試算)。
| 時点 | 級と号俸 | 俸給月額(試算) | 前の時点との差 |
|---|---|---|---|
| 2026年4月(採用) | 1級25号俸 | 232,000円 | - |
| 2027年1月 | 1級28号俸(3号俸増) | 236,300円 | 4,300円 |
| 2028年1月 | 1級32号俸 | 240,900円 | 4,600円 |
| 2029年1月 | 1級36号俸 | 244,800円 | 3,900円 |
| 2030年1月 | 1級40号俸 | 248,400円 | 3,600円 |
試算は2026年4月1日現在の表で計算しました。令和8年勧告どおりに法律が改正されると各欄の額は上がります。俸給だけの額で手当は入っていません。
号俸が進むほど1年の増え方は小さくなる
1級では4号俸ごとの増え方が1号俸から29号俸あたりまで4,500円〜6,400円です。41号俸から45号俸では2,600円で、57号俸より先は1,200円になります。同じ級に長くとどまると昇給の額は月1,200円まで小さくなります。
令和8年勧告で変わる行政職俸給表(一)
人事院は2026年8月7日に俸給表の引上げを勧告し、行政職俸給表(一)の平均の改定率は全体で3.3%です。民間の給与が公務を平均15,056円(3.51%)上回ったことが理由で、2026年4月にさかのぼって実施する案です。
| 職務の級 | 平均の改定率(勧告) |
|---|---|
| 1級 | 4.0% |
| 2級 | 3.6% |
| 3級 | 3.4% |
| 4級 | 3.1% |
| 5級〜10級 | 3.0% |
改定率は労働政策研究・研修機構の2026年10月の記事が人事院の勧告から引いた数字です。初任給は一律9,500円の引上げです。勧告の表で各級の1号俸を今の表と比べると1級は9,500円増で10級は17,600円増です(編集部の計算)。
給与法の改正案は2026年10月9日に国会へ提出されました。参議院の議案情報では2026年10月17日時点で議決日と公布日が空欄です。令和7年の改定は2025年12月24日に公布され、2025年4月1日にさかのぼって適用されました。それまでに払われた給与は改正後の給与の内払とみなされています(令和7年法律第89号附則)。
地方公務員の給料表の見方(国の俸給表との違い)
地方公務員の基本給は俸給表ではなく給料表で決まり、自治体ごとの条例で定めます。地方公務員法24条5項と地方自治法204条3項が給与を条例で定めるよう求めています。
地方公務員法25条3項は給与条例に給料表と等級別基準職務表を入れるよう定めています。同じ条の4項は等級ごとに給料額の幅をはっきり決めるよう求めています。等級と役職の対応を別の表で決める作りは国の級別標準職務表と同じです。額や等級の数は自治体ごとに違います。
都道府県の大卒初任給と国の比較(2025年4月1日時点)
総務省の令和7年地方公務員給与実態調査(2025年4月1日現在)で都道府県の一般行政職の大卒初任給を見ると、47都道府県のうち42が国の額を上回っていました。当時の国の一般職(大卒)の初任給は改定前の1級25号俸で220,000円です。
| 区分 | 大卒初任給(2025年4月1日現在) |
|---|---|
| 国(一般職・大卒、改定前の1級25号俸) | 220,000円 |
| 岡山県 | 232,100円 |
| 愛知県 | 230,900円 |
| 長野県 | 230,500円 |
| 福島県 | 230,300円 |
| 滋賀県 | 229,441円 |
| 北海道・神奈川県・長崎県・宮崎県・沖縄県 | 220,000円(国と同じ) |
この調査の時点では国の令和7年の改定が反映されていません。自治体の今の給料表は各自治体の例規集にある給与条例の別表か、人事委員会の勧告の資料で確かめられます。
よくある質問
俸給表と給料表の違いは何ですか
俸給表は国家公務員の基本給の表で、給料表は地方公務員の基本給の表です。俸給表は給与法の別表で決まり、給料表は自治体の条例で決まります。どちらも級と号の組み合わせで月額を読みます。
公務員の号俸は1年でいくつ上がりますか
勤務成績が良好なら1年に4号俸上がります。特に良好ならBの6号俸で、その中の上位のAなら8号俸以上です。55歳を超える職員と8級以上の職員は特に良好でないと上がりません。
大卒で国家公務員になると何級何号俸から始まりますか
一般職試験(大卒程度)なら1級25号俸の232,000円からです。総合職試験(大卒程度)なら2級1号俸の242,000円から始まります。どちらも2026年10月17日時点の表の額です。
級はどうすれば上がりますか
上の級の役職に就くと級が上がります。級ごとに職員の数の上限(級別定数)があり、その範囲内で職務と勤務成績に応じて昇格が決まります(規則9-8第20条)。昇格後の号俸は昇格時号俸対応表で決まります。
令和8年の新しい俸給表はいつから使われますか
給与法の改正が成立した後に使われ、額は2026年4月にさかのぼって適用される案です。2026年10月17日時点で改正法は成立していません。前年の令和7年の改定は12月24日に公布され、2025年4月にさかのぼって適用されました。
行政職俸給表(二)とは何が違いますか
行政職俸給表(二)は機器の運転操作や庁舎の監視などの業務に就く職員に使う表です。行政職俸給表(一)はほかの俸給表が使われないすべての職員に使います。給与法6条は行政職のほかに税務職・公安職・教育職など11種類の俸給表を定めています。
同じテーマのページ
- 勤勉手当とは?期末手当との違いと計算方法・2026年の月数と計算例3つ
- 人事院勧告2026の内容|月給3.51%増・ボーナス4.70月・いつ反映か
- 人事委員会勧告2026の一覧|47都道府県と政令市20市の月例給・ボーナス
- 公務員の給料日は国家16〜18日・地方は自治体ごと|2027年の支給日一覧
- 公務員の初任給2026|国家公務員と市役所の大卒・高卒の月額を比較
出典と更新日
- e-Gov法令検索 一般職の職員の給与に関する法律(6条・8条・別表第一。令和7年法律第89号による改正後)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 人事院規則9-8(初任給、昇格、昇給等の基準)2026年4月1日施行分まで(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 俸給表(令和8年4月1日現在・Excel)(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 令和8年人事院勧告(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 令和8年 勧告の俸給表(別記第1・Excel)(確認日:2026年10月17日)
- 労働政策研究・研修機構 ビジネス・レーバー・トレンド(2026年10月・令和8年人事院勧告)(確認日:2026年10月17日)
- 参議院 議案情報 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 地方公務員法(24条・25条)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 地方自治法(204条)(確認日:2026年10月17日)
- 総務省 令和7年地方公務員給与の実態(2025年4月1日現在)(確認日:2026年10月17日)
このページの更新日:2026年10月17日


コメント