警察官の年収2026|平均742.6万円・47都道府県ランキングと一般職との差

警察官の年収2026|平均742.6万円・47都道府県ランキングと一般職との差

警察官の年収は実際いくらなのか、県庁の事務職と比べてどれくらい違うのか気になりますよね。受ける県を決める前に、勤務地でどれだけ差があるかも知っておきたいところです。

  • 警察官の年収は47都道府県の平均で推計742.6万円です
  • 同じ県の一般行政職より平均76.8万円高く、平均年齢は3.4歳若い39.0歳です
  • 1位の東京都860.2万円と47位の長野県654.3万円では205.9万円の差があります

差の多くは夜勤・休日の勤務と時間外勤務の手当から生まれています。総務省の団体別データから編集部が計算した47都道府県のランキングと、一般行政職との差の内訳・初任給・階級を順に見ていきましょう。

受験先の県の数字を表で見れば、自分の採用後の年収の目安を5分で出せます。私が47都道府県の数字を1つの表にまとめたので、受験先の県の警察官がどのくらいもらえるのかを知りたい人は読んでください。

項目 警察官の推計年収(2025年4月1日時点の調査)
47都道府県の平均(単純平均) 742.6万円(平均年齢39.0歳)
1位 東京都 860.2万円
47位 長野県 654.3万円
同じ県の一般行政職との差(平均) +76.8万円
警視庁の初任給(採用サイトの表示) I類 321,900円・III類 279,400円

推計式は(平均給料月額+諸手当月額)×12か月+寒冷地手当+期末・勤勉手当です。総務省の給与・職員数等の状況(令和7年4月1日現在)の団体別の表から公務員データ帳編集部が計算した推計で、期末・勤勉手当は令和6年度の支給実績を使っています。

目次

警察官の年収は平均742.6万円(47都道府県の推計)

警察官と一般行政職の推計年収の内訳。警察官は給料413.3万円・手当153.7万円・期末勤勉175.5万円で742.6万円、一般行政職は665.7万円

この節では警察官の年収の平均と、その数字をどう出したかが分かります。読み終えると他のサイトの年収の数字が何を足したものかを見分けられるようになります。

推計年収はどうやって出したか

警察官の推計年収は47都道府県の警察職の数字を足し合わせて出しました。総務省の公表データには年収の欄がなく、給料・手当・ボーナスが別の表に分かれて載っているからです。

使ったのは総務省の給与・職員数等の状況の3つの表です。平均給料月額と諸手当月額は月額を12倍し、寒冷地手当と期末・勤勉手当は年額をそのまま足しました。47都道府県の平均の内訳は給料が月344,421円・諸手当が月127,184円・期末・勤勉手当が年175.5万円です。

例えば北海道は(342,500円+118,332円)×12+寒冷地手当106,291円+期末・勤勉手当1,733,200円で推計736.9万円になります。式が分かれば自分の県の数字も同じように確かめられるので安心ですよね。

平均年齢39.0歳で一般行政職より高い

警察官は県庁の一般行政職より若いのに年収は高くなっています。47都道府県の平均年齢は警察職が39.0歳・一般行政職が42.4歳で、推計年収は742.6万円と665.7万円です。

年齢が3.4歳若くても年76.8万円高いのは、夜間や休日の勤務に手当がつくからです。体力のいる勤務の分が給与にきちんと表れている点は、警察官を目指す人には心強い事実です。

警察官の年収ランキング(47都道府県の推計)

警察官の推計年収の分布。700万円未満が6県、700〜725万円が12、725〜750万円が13、750〜775万円が7、775〜800万円が4、800万円以上が東京・大阪・滋賀・埼玉・神奈川の5都府県

この節では47都道府県の警察官の推計年収を順位で比べます。志望する県が何位で、同じ県の一般行政職とどれだけ違うかが一目で分かります。

1位は東京都の860.2万円・47位は長野県の654.3万円

警察官の推計年収が最も高いのは東京都の860.2万円で、最も低いのは長野県の654.3万円です。800万円を超えるのは東京都・大阪府・滋賀県・埼玉県・神奈川県の5都府県で、700万円を下回るのは6県です。

順位 都道府県 警察官の推計年収 一般行政職の推計年収 差 時間外勤務手当(月額) 警察官の平均年齢
1 東京都 860.2万円 764.4万円 +95.8万円 71,171円 40.5歳
2 大阪府 827.0万円 700.1万円 +126.8万円 65,064円 39.8歳
3 滋賀県 822.9万円 686.1万円 +136.9万円 101,289円 39.6歳
4 埼玉県 821.3万円 680.9万円 +140.4万円 85,358円 38.7歳
5 神奈川県 814.9万円 711.5万円 +103.4万円 76,978円 39.4歳
6 千葉県 793.3万円 680.0万円 +113.3万円 59,261円 38.8歳
7 岡山県 781.2万円 686.6万円 +94.6万円 75,229円 39.4歳
8 宮城県 780.1万円 682.2万円 +97.9万円 66,855円 38.3歳
9 愛知県 779.9万円 712.3万円 +67.6万円 50,809円 39.7歳
10 三重県 774.8万円 689.8万円 +85.0万円 63,584円 39.8歳
11 兵庫県 769.6万円 687.1万円 +82.5万円 47,052円 40.2歳
12 福岡県 762.8万円 684.0万円 +78.8万円 42,701円 40歳
13 茨城県 762.1万円 683.8万円 +78.3万円 54,479円 38.4歳
14 広島県 760.5万円 674.4万円 +86.1万円 52,721円 39.8歳
15 福島県 755.3万円 670.6万円 +84.7万円 71,275円 38.2歳
16 静岡県 754.4万円 709.3万円 +45.1万円 44,613円 39.1歳
17 岐阜県 749.1万円 663.1万円 +85.9万円 64,161円 38.7歳
18 京都府 748.8万円 655.6万円 +93.1万円 34,283円 39.4歳
19 香川県 748.1万円 679.6万円 +68.5万円 55,330円 39.1歳
20 徳島県 743.1万円 689.5万円 +53.7万円 68,739円 38.6歳
21 和歌山県 742.7万円 663.5万円 +79.2万円 41,545円 39.5歳
22 北海道 736.9万円 650.9万円 +86.1万円 37,724円 38.7歳
23 大分県 735.9万円 654.6万円 +81.3万円 62,582円 39.4歳
24 栃木県 733.8万円 656.9万円 +76.9万円 49,551円 39.6歳
25 新潟県 733.0万円 674.2万円 +58.7万円 46,195円 39.8歳
26 群馬県 729.9万円 664.1万円 +65.8万円 43,214円 39.3歳
27 鹿児島県 727.6万円 642.6万円 +85.0万円 59,926円 38.9歳
28 奈良県 726.7万円 656.7万円 +70.0万円 37,174円 38.8歳
29 沖縄県 725.2万円 629.3万円 +95.9万円 52,999円 39.9歳
30 長崎県 725.0万円 641.7万円 +83.3万円 51,733円 39.2歳
31 山形県 724.8万円 668.3万円 +56.4万円 56,015円 39.3歳
32 石川県 722.1万円 675.3万円 +46.8万円 47,347円 37.7歳
33 愛媛県 721.8万円 658.0万円 +63.8万円 41,874円 38.8歳
34 鳥取県 717.7万円 630.1万円 +87.7万円 54,054円 38.8歳
35 高知県 715.0万円 611.4万円 +103.6万円 53,943円 38.9歳
36 山梨県 714.9万円 671.7万円 +43.2万円 49,635円 38.1歳
37 山口県 712.2万円 654.1万円 +58.1万円 46,059円 39.3歳
38 熊本県 708.7万円 655.3万円 +53.4万円 50,813円 38.3歳
39 佐賀県 707.4万円 627.2万円 +80.2万円 52,878円 38.3歳
40 福井県 701.3万円 638.3万円 +63.0万円 43,492円 38歳
41 富山県 700.3万円 649.8万円 +50.5万円 39,510円 38.6歳
42 島根県 697.7万円 627.7万円 +70.0万円 43,856円 38.6歳
43 宮崎県 696.5万円 622.9万円 +73.6万円 44,875円 38.4歳
44 秋田県 696.5万円 648.4万円 +48.1万円 37,335円 38.8歳
45 青森県 692.5万円 621.3万円 +71.2万円 47,041円 38.8歳
46 岩手県 691.2万円 650.6万円 +40.6万円 27,531円 38.5歳
47 長野県 654.3万円 654.0万円 +0.3万円 10,400円 38.6歳

推計式は(平均給料月額+諸手当月額)×12+寒冷地手当+期末・勤勉手当です。一般行政職も同じ式で計算しました。長野県は公表された諸手当月額が月45,331円・時間外勤務手当が月10,400円と他県より少なく、一般行政職との差がほぼ0になっています。

都道府県で差が出る理由

都道府県の差は主に諸手当月額の違いから生まれています。平均給料月額は47都道府県で324,600円から358,100円の間に収まるのに対し、諸手当月額は45,331円から201,462円まで開きがあります。

東京都は地域手当が高く、期末・勤勉手当の支給月数も4.85月と多いため1位になりました。都市部の県ほど時間外勤務手当も多い傾向があります。同じ仕事でも勤務する県で年に200万円以上の差が出る点は、併願先を選ぶときに見ておきたい数字です。あなたが受ける2〜3県をこの表で並べれば、5分で年収の差を比べられます。

例えば30代で子ども2人のAさんが首都圏の県警に勤める場合、毎月の手当の差で住宅ローンの返済や塾代に回せるお金が変わります。もし編集部の誰かが受けるなら、年収だけでなく家族と住みたい地域を先に決めてから受験先を絞るのがおすすめです。一般行政職の順位は県庁職員の年収ランキングで詳しく見られます。

警察官の年収が一般行政職より高い理由

月額の手当の比較。時間外勤務は警察官52,771円と一般行政職34,756円、夜間・休日・宿日直は21,840円と489円

この節では警察官の年収が一般行政職より高くなる理由を手当の内訳で確かめます。どの手当が年収を押し上げているかが分かると、配属先による年収の違いも見えてきます。

夜勤・休日の手当が月2.2万円多い

いちばん大きいのは夜間勤務手当・休日勤務手当・宿日直手当の3つです。47都道府県の平均で警察官は合わせて月21,840円で、一般行政職は月489円しかありません。

交番や警察署の当直では夜間や休日に勤務するため、この手当がつきます。特殊勤務手当も警察官は月7,795円で、一般行政職の月545円を大きく上回ります。危険や不規則な勤務への手当が年収の差になっているわけです。

時間外勤務手当が月1.8万円多い

時間外勤務手当も警察官が多くなっています。47都道府県の平均で警察官は月52,771円・一般行政職は月34,756円で、差は月18,015円です。

事件や事故の対応で勤務が延びると残業代が増えます。ただし時間外勤務手当は配属先や年によって増減するので、同じ県でも人によって年収が変わる点は覚えておきたいところです。残業代の計算のしかたは公務員の残業代で説明しています。

給料と扶養手当も少し多い

平均給料月額も警察官のほうが月14,666円高くなっています。警察官は344,421円・一般行政職は329,755円で、平均年齢は警察官のほうが若いにもかかわらず給料が上回ります。

扶養手当も警察官は月13,748円で、一般行政職の月7,643円より多くなっています。手当の差を合計すると月43,048円で、1年に直すと約51.7万円です。夜勤明けの平日に休みが取れる勤務形態と合わせて、家族との時間とお金の両方を考えやすい仕事だと編集部は見ています。

交番勤務では月に数回の当直だけで毎月2万円前後が給料に上乗せされます。あなたが交番に配属されれば家族の外食や子どもの習い事の費用を毎月の手当だけでまかなうことができます。夜勤がつらくても、この手当を見て受験先を決めるのがおすすめです。

警察官の初任給と若手の年収例(警視庁)

この節では警視庁が公表している初任給と、採用2年目の年収の例を紹介します。社会人になって最初の数年でどれくらいの収入になるかの目安が分かります。

初任給はI類321,900円・III類279,400円

警視庁の採用サイトに載っている警察官の初任給はI類採用が321,900円、III類採用が279,400円です。採用サイトでは令和8年1月1日現在の表示として載っています。

I類は大学卒業程度、III類は高校卒業程度の試験区分です。I類とIII類の差は月42,500円で、試験区分によって最初の給与が変わります。受験の区分や日程は警察官になるにはの記事でまとめています。

採用2年目の年収例は657.4万円

警視庁は実務2年目の年収例をI類で6,574,400円、III類で6,045,700円と示しています。この年収例には給料月額・地域手当・期末・勤勉手当(年間おおむね4.90か月分)などが入っています。

採用2年目で600万円台に届くのは助かりますよね。例えば22歳でI類に合格した人なら、20代前半のうちに一人暮らしをしながら貯金を始めやすい収入です。ただし年収例は警視庁のもので、地域手当が低いほかの道府県では少なくなります。

警察官の年収は階級でどう上がるか

警察官の階級9段階。巡査・巡査部長・警部補・警部・警視・警視正・警視長・警視監・警視総監

この節では警察官の階級と、年収を上げる方法を整理します。長く勤めたときに年収をどう伸ばしていけるかを考える材料になります。

階級は9段階(警察法第62条)

警察官の階級は警察法第62条で決められていて、下から巡査・巡査部長・警部補・警部・警視・警視正・警視長・警視監・警視総監の9段階です。採用されるとまず巡査になります。

警視庁の採用サイトでは、昇任は性別や学歴に関係なく競争試験や選考で決まると説明しています。上の階級になるほど給料表の級が上がり、管理職手当がつくようになります。

年収を上げる方法は昇任と勤務先の選び方

年収を上げる方法は大きく2つで、昇任試験に合格して階級を上げることと、手当の高い都道府県で働くことです。47都道府県の推計では1位と47位の差が205.9万円あるので、勤務先の選び方の影響は小さくありません。

地域手当は勤務地によって支給の割合が決まっています。私が公務員の地域手当の一覧に割合をまとめたので、勤務地による差を知りたい人は読んでください。昇任試験の勉強と受験先の選び方の両方を早めに考えておくのがおすすめです。あなたが採用後10年の年収を考えるなら、巡査部長の昇任試験を何年目に受けるかを先に決めておくと迷わず準備を始められます。

よくある質問

警察官の年収は平均いくらですか?

47都道府県の警察職の平均で推計742.6万円です。総務省の給与・職員数等の状況(令和7年4月1日現在)から編集部が計算した推計で、平均年齢は39.0歳です。

警察官の給料は月いくらですか?

47都道府県の平均で給料が月344,421円、手当を合わせると月471,605円です。この金額に時間外勤務手当や夜間勤務手当も入っています。ボーナスにあたる期末・勤勉手当は別に年175.5万円です。

警察官は県庁の職員より年収が高いですか?

高いです。47都道府県の平均で警察官は一般行政職より推計76.8万円高くなっています。差の多くは夜間勤務・休日勤務・宿日直・時間外勤務の手当です。

警察官の年収がいちばん高い都道府県はどこですか?

推計では東京都の860.2万円が1位です。2位は大阪府の827.0万円、3位は滋賀県の822.9万円です。東京都は地域手当が高く、期末・勤勉手当の支給月数も4.85月と多くなっています。

警察官の初任給はいくらですか?

警視庁ではI類採用が321,900円、III類採用が279,400円です。採用サイトで令和8年1月1日現在の表示として載っています。道府県によって金額は違うので、受ける県の採用サイトで確かめてください。

警察官で年収1000万円は届きますか?

平均の推計では1位の東京都でも860.2万円で、平均では届きません。昇任して管理職になると管理職手当がつきますが、階級ごとの年収は総務省の団体別の表に載っていないため、ここでは金額を示していません。

警察官の年収で押さえておきたい4つの数字

平均・順位・手当・初任給の数字

警察官の年収は47都道府県の平均で推計742.6万円です。同じ県の一般行政職より平均76.8万円高く、差の多くは夜勤・休日・時間外勤務の手当から生まれています。

  • 1位は東京都の860.2万円、47位は長野県の654.3万円で差は205.9万円
  • 夜間・休日・宿日直の手当は警察官が月21,840円、一般行政職は月489円
  • 警視庁の初任給はI類321,900円・III類279,400円、採用2年目の年収例はI類6,574,400円
  • 階級は巡査から警視総監までの9段階で、年収を上げるには昇任と勤務先の選び方が効く

受験先を選ぶときの見方

志望する県が決まったら、上の表で警察官と一般行政職の推計年収を並べて見てみてください。手当の多い働き方を選ぶか、勤務の規則正しさを選ぶかを決める材料になります。あなたが併願を迷っているなら、表の2行を見るだけで受験先を迷わず決められます。

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出典と更新日

推計年収は上の総務省の公表データから公務員データ帳編集部が計算したもので、実際の支給額とは異なります。

このページの更新日:2026年11月19日

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この記事を書いた人

総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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