公務員の昇給は年1回で、国家公務員は毎年1月1日に号俸が上がります。勤務成績が良好なら上がる数は4号俸で、行政職俸給表(一)の1級25号俸の人なら月額が5,600円増えます。ただし同じ4号俸でも級と号俸で増える額は変わり、7級以下では月900円から7,500円の幅があります(人事院の2026年4月1日現在の俸給表から編集部が計算)。昇給区分がCかDかでついた差は翌年以降も残ります。
級と号俸ごとの4号俸の増額と昇給区分A〜Eの試算・55歳を超えた職員や採用1年目の昇給を見ていきましょう。自分の級と号俸を当てはめれば来年1月からの月額とボーナスを含めた年収の増え方が分かり、生活費や貯蓄の計画を額で立てられます。
| 項目 | 国家公務員(行政職俸給表(一)・2026年10月17日時点) |
|---|---|
| 昇給日 | 毎年1月1日 |
| 勤務成績を見る期間 | 前の年の10月1日から9月30日まで |
| 標準の昇給 | 4号俸(勤務成績が良好な職員) |
| 4号俸で増える月額 | 900円〜7,500円(7級以下・級と号俸で違う) |
| 55歳を超えた職員 | 勤務成績が特に良好なときだけ昇給 |
| 決まりの根拠 | 給与法8条・人事院規則9-8第34条〜第41条 |
金額は人事院が公表している2026年4月1日現在の俸給表の全欄から編集部が計算しました。地方公務員の昇給は自治体の給与条例と規則で決まります。
公務員の昇給の仕組み(毎年1月1日に号俸が上がる)

国家公務員の昇給は人事院規則で決める日に勤務成績に応じて行うと給与法8条6項が定めています。人事院規則9-8第34条はその日を毎年1月1日としています。
昇給は同じ職務の級の中で号俸の数字が大きくなることです。役職が上がって級そのものが変わる昇格とは別の仕組みです。昇給でも昇格でも俸給の月額が変わり、その月額をもとに期末手当や勤勉手当も計算されます。
昇給の号俸数は勤務成績で決まる
上がる号俸の数は前の年の10月1日から9月30日までの勤務成績で決まります。直近の能力評価と連続した2回の業績評価の結果から昇給区分をAからEの5つのどれかに決めます(規則9-8第37条)。期間の全部を良好な成績で勤めた職員の標準は4号俸です(給与法8条7項)。
10月1日から12月31日までに懲戒処分を受けた場合もその事由を合わせて考えます(給与法8条6項)。評価期間が終わった後の出来事でも1月1日の昇給に響きます。
昇給で増える額は俸給表の差で決まる
昇給で増える月額は今の号俸の額と上がった後の号俸の額の差です。号俸1つ分の差は一定ではありません。級の中で低い号俸ほど差が大きく、高い号俸に進むと差は小さくなります。
公務員の昇給額(級と号俸ごとの4号俸の増額)

行政職俸給表(一)で4号俸上がったときに増える月額は級ごとに違います。どの級も1号俸から5号俸へは月4,000円から7,400円増え、級の後半では月2,000円以下になります。
| 職務の級 | 号俸の数 | 4号俸で増える月額の幅 | 1号俸から5号俸へ | 増額が2,000円以下になる号俸 |
|---|---|---|---|---|
| 1級 | 93 | 1,200円〜6,600円 | 4,500円 | 50号俸から |
| 2級 | 125 | 900円〜5,600円 | 5,500円 | 70号俸から |
| 3級 | 109 | 1,200円〜5,200円 | 4,000円 | 69号俸から |
| 4級 | 85 | 1,600円〜7,100円 | 5,700円 | 71号俸から |
| 5級 | 85 | 1,000円〜7,000円 | 7,000円 | 58号俸から |
| 6級 | 73 | 1,000円〜7,500円 | 6,500円 | 37号俸から |
| 7級 | 45 | 1,200円〜7,400円 | 7,400円 | 30号俸から |
表は人事院の俸給表(2026年4月1日現在・Excel)の全欄を使い、ある号俸から4つ上の号俸までの差を全部の号俸について計算したものです。8級以上は勤務成績が特に良好な場合だけ昇給するため表から外しました。8級以上の昇給はAで2号俸・Bで1号俸です。
同じ級にとどまったときに最高号俸に届く年数
毎年4号俸ずつ上がり続けると1級は1号俸から23年で最高の93号俸に届きます。最高号俸に届くとそれより上には昇給しません(給与法8条9項)。
| 職務の級 | 1号俸から最高号俸までの号俸数 | 4号俸ずつで届く年数(試算) | 最高号俸の月額 |
|---|---|---|---|
| 1級 | 92 | 23年 | 268,300円 |
| 2級 | 124 | 31年 | 316,800円 |
| 3級 | 108 | 27年 | 364,200円 |
| 4級 | 84 | 21年 | 396,500円 |
| 5級 | 84 | 21年 | 409,000円 |
| 6級 | 72 | 18年 | 427,000円 |
| 7級 | 44 | 11年 | 463,000円 |
年数は55歳までに届く場合の試算です。途中で上の級に昇格すれば号俸は昇格時号俸対応表で決め直され、そこからまた4号俸ずつ上がります。月額を大きく伸ばすのは毎年の昇給より昇格です。1級の最高号俸は268,300円で、3級の1号俸の276,300円より低い額です。
昇給区分A〜Eで変わる昇給額(試算)

7級以下で55歳以下の職員はAなら8号俸以上・Bなら6号俸・Cなら4号俸・Dなら2号俸上がり、Eは昇給しません(規則9-8別表第七の四)。円に直すと1級25号俸のAで月10,000円です。
| 今の級と号俸(月額) | A(8号俸) | B(6号俸) | C(4号俸) | D(2号俸) | E |
|---|---|---|---|---|---|
| 1級25号俸(232,000円) | 10,000円 | 7,800円 | 5,600円 | 3,000円 | 0円 |
| 1級29号俸(237,600円) | 8,200円 | 6,200円 | 4,400円 | 2,200円 | 0円 |
| 2級9号俸(253,100円) | 9,700円 | 7,400円 | 5,000円 | 2,500円 | 0円 |
| 3級13号俸(288,200円) | 9,700円 | 7,500円 | 5,000円 | 2,600円 | 0円 |
| 4級13号俸(326,200円) | 12,500円 | 9,500円 | 6,200円 | 3,200円 | 0円 |
Aは8号俸以上なので表の額はAのうちいちばん少ない場合です。各府省でAとBになる職員の割合は人事院の定める割合におおむね合わせることになっています(規則9-8第37条6項)。全員がAやBになる仕組みではありません。
CとDの差は翌年以降も残る
1級29号俸の職員がCとDに分かれると1年目の月額の差は2,200円です。号俸の差はその後も残ります。同じ人が5年続けてCの場合とDの場合を比べると、5年目の差は月6,500円です(試算)。
差が広がった5年間の月給の差を足すと286,800円になります(試算・ボーナスを除く)。昇給区分がDやEになるのは評価が良好に届かない場合や懲戒処分を受けた場合です。
昇給による年収の増え方(ボーナスを含めた目安)
俸給の月額が増えると期末手当と勤勉手当も増えます。1年分の増え方の目安は月額の増額×(12か月+4.65月)で計算でき、1級29号俸のCなら年73,260円です(試算)。
| 1級29号俸からの昇給区分 | 月額の増額 | 月給12か月分 | ボーナス4.65月分 | 1年の合計(目安) |
|---|---|---|---|---|
| A(8号俸) | 8,200円 | 98,400円 | 38,130円 | 136,530円 |
| B(6号俸) | 6,200円 | 74,400円 | 28,830円 | 103,230円 |
| C(4号俸) | 4,400円 | 52,800円 | 20,460円 | 73,260円 |
| D(2号俸) | 2,200円 | 26,400円 | 10,230円 | 36,630円 |
| E | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
4.65月は2026年10月17日時点の給与法の月数です。期末手当は6月と12月に各1.2625月分で、勤勉手当は各1.0625月分を平均として勤務成績で増減します(給与法19条の4・19条の7)。地域手当がつく地域ではその分も増えます。3級以上は期末手当の基礎額に職務段階別の加算がつくため、この式より少し多くなります。
編集部の元県庁職員の場合
編集部の元県庁職員は若いころの昇給について1年で月1万円も上がらなかったと話しています。県の給料表は県の条例で決まり、当時の額は国の今の表と同じではありません。
今の国の表で比べると1級25号俸からCで上がる額は月5,600円です。ボーナスを含めても年93,240円の目安です(試算)。月1万円以上の昇給は1級25号俸ならAの8号俸に当たります。
昇給が止まる・少なくなるケース
昇給がないか少なくなるのは主に次の4つの場合です。どれも給与法8条と人事院規則9-8第37条で決まっています。
- 55歳を超えた職員:勤務成績が特に良好でないと昇給しない
- 級の最高号俸の職員:それより上には上がらない
- 勤務しなかった日が多い職員:評価期間の6分の1以上でD・2分の1以上でE
- 懲戒処分を受けた職員:勤務成績に応じてDかE
55歳を超えると昇給はわずか
55歳を超えた7級以下の職員はBで1号俸・Aで2号俸以上だけ上がり、Cでは昇給しません(給与法8条8項・規則9-8別表第七の四)。5級60号俸の職員がBになっても月400円の昇給です(試算)。Aで2号俸上がると月900円です。
休んだ日数と懲戒処分の影響
人事院の定める事由以外の理由で評価期間の6分の1以上を勤務していない職員はDになります。2分の1以上ならEです(規則9-8第37条4項)。評価期間の途中で採用された人は採用日から9月30日までを基準の期間にします。
評価終了日以前1年間に懲戒処分を受けた職員は勤務成績に応じてDかEです(同条1項3号)。勤務成績を総合的に見てその区分が著しく不適当なときは人事院の定めでCかDにできます(同条2項)。
1月1日以外に昇給する場合
勤務成績が良好な職員は研修の成績が特に良好な場合に1月1日以外にも昇給できます(規則9-8第39条)。業務の改善や発明などで職務上特に功績があって表彰を受けた場合も同じです。官制や定員の改廃で廃職や過員が出て退職する場合は退職の日に昇給できます。
採用1年目の公務員の昇給(採用月で号俸数が変わる)
1年目の昇給は採用日から12月31日までの月数で4号俸を割り振り、4月1日採用なら3号俸です。規則9-8第37条8項は標準の号俸数に在職月数÷12を掛け、1未満を切り捨てると定めています。1か月に満たない端数は1か月に数えます。
| 採用日 | 12月31日までの月数 | 1年目の昇給(Cの場合) | 一般職大卒(1級25号俸)の昇給後の月額 |
|---|---|---|---|
| 2月1日 | 11か月 | 3号俸(4×11÷12) | 1級28号俸 236,300円 |
| 4月1日 | 9か月 | 3号俸(4×9÷12) | 1級28号俸 236,300円 |
| 6月1日 | 7か月 | 2号俸(4×7÷12) | 1級27号俸 235,000円 |
| 7月1日 | 6か月 | 2号俸(4×6÷12) | 1級27号俸 235,000円 |
| 8月1日 | 5か月 | 1号俸(4×5÷12) | 1級26号俸 233,700円 |
| 9月1日 | 4か月 | 1号俸(4×4÷12) | 1級26号俸 233,700円 |
10月1日から12月31日までに採用された人の号俸数は人事院が定める数によります。民間の経験がある人は採用時の号俸が経験年数で上がり、昇給の決まりは同じです。
定期昇給と給与改定(人事院勧告)の違い

定期昇給は号俸が上がることで、給与改定は俸給表の額そのものが書き換わることです。2026年8月7日の人事院勧告は行政職俸給表(一)を平均3.3%引き上げる内容で、2026年4月にさかのぼって実施する案です。
両方が重なると月額の増え方は大きくなります。1級29号俸の職員は今の表で237,600円です。勧告どおりの表になると247,100円で、2027年1月1日にCで1級33号俸に上がると251,500円です(試算)。改定で9,500円、昇給で4,400円の増加です。
勧告では期末・勤勉手当の年間の月数も4.65月から4.70月に上がる案です(労働政策研究・研修機構の2026年10月の記事)。給与法の改正案は2026年10月9日に国会へ提出され、2026年10月17日時点で参議院の議案情報の議決日と公布日は空欄です。勧告の額はまだ確定していません。
地方公務員の昇給(条例と人事評価の活用状況)
地方公務員の給与は自治体の条例で定めます(地方公務員法24条5項)。給与は国や他の自治体の職員と民間の給与などを考えて定めることになっています(同条2項)。昇給日や号数の決まりは勤め先の給与条例と規則で確かめられます。
地方公務員法23条2項は人事評価を給与の基礎として使うと定めています。総務省の調査では都道府県と指定都市は全団体が人事評価の結果を昇給に使っていました。市区町村は一般職員の昇給で78.5%です。
| 区分(調査の時点) | 昇給に活用(管理職員) | 昇給に活用(一般職員) | 勤勉手当に活用(一般職員) |
|---|---|---|---|
| 都道府県 47団体(2025年4月1日) | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
| 指定都市 20団体(2025年4月1日) | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
| 市区町村 1,721団体(2024年4月1日) | 77.6% | 75.4% | 80.5% |
| 市区町村 1,721団体(2025年4月1日) | 80.7% | 78.5% | 83.3% |
数字は総務省の2025年12月25日の通知の別添によります。総務省は評価の結果を反映させずに一律に昇給させることは法の趣旨に反する場合があるとしています。2026年6月26日の通知では2028年度までに全ての自治体が人事評価の結果を活用している状態を目指すとしました。
よくある質問
公務員の昇給は年に何回ですか
国家公務員は年1回で毎年1月1日です(人事院規則9-8第34条)。研修の成績が特に良好な場合や表彰を受けた場合は1月1日以外にも昇給できます。地方公務員は自治体の条例と規則で決まります。
公務員の昇給は毎年いくらくらいですか
標準の4号俸で月900円から7,500円ほどです(行政職俸給表(一)の7級以下)。一般職大卒の1級25号俸からなら月5,600円です。同じ級の後半の号俸に進むほど増える額は小さくなります。
号俸とは何ですか
号俸は同じ職務の級の中の段階です。数字が大きいほど月額が高く、毎年1月1日の昇給で数字が増えます。級は役職に応じて決まり、昇格すると上の級に移ります。
公務員の昇給は何歳まで続きますか
標準の4号俸の昇給は55歳までです。55歳を超えると勤務成績が特に良好な場合だけ1号俸か2号俸以上上がります(給与法8条8項)。級の最高号俸に届いた人はそこで昇給が止まります。
人事評価が悪いと昇給はどうなりますか
能力評価か業績評価にやや不十分以下があるとDかEになります。Dは2号俸の昇給でEは昇給なしです(規則9-8第37条)。1級29号俸ならDの昇給は月2,200円でCより2,200円少なくなります。
昇給と昇格は何が違いますか
昇給は同じ級の中で号俸が上がることで、昇格は上の級に移ることです。昇給は毎年1月1日で、昇格は上の役職に就いたときに行われます。1級の最高号俸の268,300円は3級1号俸の276,300円より低く、月額を大きく変えるのは昇格です。
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出典と更新日
- e-Gov法令検索 一般職の職員の給与に関する法律(8条・19条の4・19条の7・別表第一)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 人事院規則9-8(初任給、昇格、昇給等の基準)第34条〜第41条・別表第七の四(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 俸給表(令和8年4月1日現在・Excel)(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 令和8年人事院勧告(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 令和8年 勧告の俸給表(別記第1・Excel)(確認日:2026年10月17日)
- 労働政策研究・研修機構 ビジネス・レーバー・トレンド(2026年10月・令和8年人事院勧告)(確認日:2026年10月17日)
- 参議院 議案情報 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 地方公務員法(23条・24条)(確認日:2026年10月17日)
- 総務省 地方公共団体における人事評価結果の活用について(2025年12月25日・活用状況等調査結果 2025年4月1日現在)(確認日:2026年10月17日)
- 総務省 地方公共団体における人事評価結果の活用推進について(2026年6月26日)(確認日:2026年10月17日)
このページの更新日:2026年10月17日


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