公務員の手取りの計算方法|総支給額別の早見表と共済掛金・税金の試算

公務員の手取りの計算方法|総支給額別の早見表と共済掛金・税金の試算

給料の総支給額は分かっていても、口座に振り込まれる額がいくらになるのか分からず家賃や貯金の計画を立てられない。公務員の手取りは毎月の給料から共済掛金・所得税・住民税の3つを引いた額で、総支給額のおよそ75〜78%です。総支給額30万円なら71,281円が引かれ、手取りは228,719円と試算できます(2026年10月17日時点の掛金率と税額表・40歳未満・扶養親族なし)。

総支給額が上がるほど税金の割合が増えるので手取りの割合は下がります。採用1年目は前年の所得がないため住民税が引かれず手取りは総支給額の83%前後ですが、住民税が引かれ始めるとその分だけ減ります。総支給額別の早見表と給料月額30万円の人の計算手順を見ていきましょう。自分の額は公務員の手取り計算ツールでも同じ前提で計算できます。手取りが先に分かれば、家賃や毎月の貯金額を振り込まれる額に合わせて決められます。

総支給額(月額) 共済掛金 所得税 住民税 手取り(試算) 手取りの割合
200,000円 29,902円 3,270円 11,366円 155,462円 77.7%
250,000円 38,871円 4,770円 15,466円 190,893円 76.4%
300,000円 44,853円 6,320円 20,108円 228,719円 76.2%
350,000円 53,822円 7,820円 24,450円 263,908円 75.4%
400,000円 61,297円 10,750円 28,966円 298,987円 74.7%
450,000円 65,784円 14,430円 34,450円 335,336円 74.5%

総支給額が上がるほど所得税と住民税の割合が増えるため手取りの割合は下がります。採用1年目は前年の所得がないので住民税が引かれず、手取りは総支給額の83%前後になります。

目次

公務員の手取りの計算方法(総支給額から引かれる3つ)

総支給額30万円から引かれる額と手取りの試算。手取り228,719円、共済掛金44,853円、住民税20,108円、所得税6,320円

手取りは給与明細の総支給額から法律で決まった3つの控除を引いた額です。式は次のとおりです。

手取り=総支給額-共済掛金-所得税-住民税

引かれるもの 金額の決まり方 計算に使う資料
共済掛金 標準報酬月額×掛金率 共済組合の掛金率・標準報酬の等級表
所得税 総支給額から非課税の通勤手当と共済掛金を引いた額を表に当てはめる 国税庁の源泉徴収税額表(月額表)
住民税 前年1年間の所得から計算した年税額を12回に分ける 住んでいる市区町村の税額決定通知書

民間の会社員と違うのは健康保険料と厚生年金保険料の代わりに共済掛金がまとめて引かれる点です。正規の職員の多くは雇用保険に入らないので雇用保険料の欄もありません。

給与明細にはこのほかに互助会費・職員団体の組合費・共済貯金・財形貯蓄・団体保険料が並ぶことがあります。これらは本人が入ったものや職場ごとの会費で、法律で決まった控除ではありません。この記事の試算には入れていないので、振込額はさらに少なくなります。

給与明細の総支給額に入る手当

総支給額は給料月額(国家公務員は俸給月額)に毎月の手当を足した額です。手取りを計算するときは手当も含めた総支給額から始めます。

  • 地域手当:勤める地域によって率が違う
  • 扶養手当・住居手当・単身赴任手当
  • 通勤手当:共済掛金の計算には入るが所得税はかからない
  • 時間外勤務手当(残業代)・管理職手当・特殊勤務手当

通勤手当は電車やバスで通う人なら1か月15万円まで所得税がかかりません。一方で共済掛金のもとになる報酬には入ります。通勤手当が多い人は手取りの割合が少し高くなります。

共済掛金は標準報酬月額×掛金率で計算する

標準報酬月額の定時決定の流れ。4月から6月の報酬の平均を7月1日に等級表に当てはめ9月から翌年8月まで使う

共済掛金は総支給額そのものではなく標準報酬月額という区切りのよい額に率をかけて出します。地方職員共済組合の2026年度の組合員の率を使うと標準報酬月額の14.951%です。40歳から64歳の人は介護掛金が足されて15.710%になります。

区分 組合員の率(1000分の) 標準報酬月額30万円の掛金(試算)
短期掛金(病気やけがの給付) 47.98 14,394円
介護掛金(40歳から64歳) 7.59 2,277円
子ども・子育て支援金 1.15 345円
厚生年金保険料 91.50 27,450円
退職等年金分掛金 7.50 2,250円
保健 1.38 414円
合計(40歳未満) 149.51 44,853円
合計(40歳から64歳) 157.10 47,130円

区分ごとに円未満を切り捨てて足しました。短期掛金の率は共済組合ごとに違います。市町村の職員は市町村職員共済組合、指定都市の職員は指定都市職員共済組合、国家公務員は各省の共済組合に入ります。厚生年金保険料の1000分の91.50は厚生年金の保険料率18.3%の半分です。

標準報酬月額の等級(4月〜6月の平均で決まる)

標準報酬月額は地方公務員等共済組合法43条の表で決まります。4月から6月に受けた報酬の平均をその年の9月から翌年8月までの標準報酬月額にします。この仕組みを定時決定と呼びます。

報酬月額(4〜6月の平均) 標準報酬月額
195,000円以上210,000円未満 200,000円
210,000円以上230,000円未満 220,000円
230,000円以上250,000円未満 240,000円
250,000円以上270,000円未満 260,000円
270,000円以上290,000円未満 280,000円
290,000円以上310,000円未満 300,000円
350,000円以上370,000円未満 360,000円
395,000円以上425,000円未満 410,000円
425,000円以上455,000円未満 440,000円

4月から6月に残業が多いと標準報酬月額が上がり、9月から1年間の共済掛金が増えます。新しく採用された人は採用した日の報酬の額で標準報酬月額が決まります。昇給で給料が大きく変わったときは途中で改定されることもあります。

公務員の給料の所得税は源泉徴収税額表の月額表で決まる

毎月の所得税は国税庁の源泉徴収税額表(令和8年分)の月額表から読み取ります。表に当てはめる額は総支給額から非課税の通勤手当と共済掛金を引いた額です。

社会保険料等控除後の給与等の金額 扶養親族等0人 扶養親族等1人 扶養親族等2人
185,000円以上187,000円未満 3,840円 2,230円 600円
187,000円以上189,000円未満 3,910円 2,300円 670円
251,000円以上254,000円未満 6,220円 4,590円 2,980円
254,000円以上257,000円未満 6,320円 4,710円 3,090円
257,000円以上260,000円未満 6,430円 4,810円 3,200円

扶養親族等の数は扶養控除等申告書に書いた人数です。1人増えるごとに月1,600円ほど所得税が下がります。表は税額表から5行を抜き出したもので、税額には復興特別所得税が含まれています。毎月引かれた所得税は12月の年末調整で1年分の税額に合わせて精算されます。

住民税は前年の所得で決まる

住民税は前の年の1月から12月の所得で税額が決まり、勤め先が毎月の給料から引いて市区町村に納めます。総務省の案内では所得割の税率は10%(道府県民税4%・市町村民税6%)です。均等割4,000円と森林環境税1,000円も加わります。

年税額のおおまかな計算は次のとおりです。

  • 給与所得=前年の給与収入-給与所得控除
  • 課税所得=給与所得-共済掛金の年額-基礎控除43万円-扶養控除など
  • 年税額=課税所得×10%+5,000円(調整控除などは除く)

2026年度の住民税は2025年の収入で計算します。給与所得控除は国税庁の令和7年分の表を使い、収入360万円超660万円以下なら収入×20%+44万円です。この年税額を12で割った額が毎月の給料から引かれます。前年の収入が多いほど今年の手取りが減るため昇給した年より翌年のほうが住民税の負担を感じやすくなります。自治体によっては均等割に独自の上乗せがあります。

給料月額30万円の人の手取りの計算手順

総支給額30万円の所得税6,320円と住民税月20,108円の計算の流れ

総支給額30万円(40歳未満・扶養親族なし・通勤手当なし)の人の手取りを手順どおりに計算すると228,719円です。

  1. 標準報酬月額を決める:30万円は290,000円以上310,000円未満の区分なので300,000円です
  2. 共済掛金を出す:300,000円×1000分の149.51を区分ごとに計算して44,853円です
  3. 所得税を出す:300,000円-44,853円=255,147円を月額表に当てはめると扶養親族等0人の欄で6,320円です
  4. 住民税を出す:前年の収入497万1,000円(30万円×12か月+ボーナス1回68万5,500円×2回)から計算した年税額241,300円を12で割り20,108円です
  5. 引き算をする:300,000円-44,853円-6,320円-20,108円=228,719円です

住民税の年税額は次の順で出しました。給与所得控除は497万1,000円×20%+44万円=143万4,200円で、給与所得は353万6,800円です。共済掛金の年額は毎月分538,236円とボーナス分204,824円(1回の支給額68万5,500円の千円未満を切り捨てた68万5,000円に掛金率をかけた102,412円を年2回)で743,060円です。課税所得は353万6,800円-743,060円-43万円の千円未満を切り捨てて236万3千円です。年税額は236万3千円×10%+5,000円=241,300円になります。

同じ人が扶養親族1人なら所得税は4,710円、住民税は扶養控除33万円の分だけ下がって17,358円になり、手取りは233,079円です。40歳以上なら介護掛金2,277円が加わります。共済掛金は47,130円、所得税は6,220円、住民税は19,800円です。手取りは226,850円になります。

自治体別の公務員の手取りの試算(一般行政職の平均)

総務省の令和7年地方公務員給与実態調査の一般行政職の平均で計算すると月の手取りは29万〜35万円です。平均年齢は41〜43歳で総支給額には残業代や管理職手当の平均も含まれます。

団体 平均年齢 総支給額(月の平均) 共済掛金 所得税 住民税 手取り(試算)
東京都 42.3歳 470,800円 73,835円 14,430円 32,716円 349,819円
名古屋市 41.3歳 467,900円 73,835円 14,180円 31,941円 347,944円
大阪市 43.0歳 458,700円 73,835円 13,200円 31,250円 340,415円
横浜市 41.5歳 452,400円 69,123円 13,450円 31,391円 338,436円
神奈川県 42.5歳 445,700円 69,123円 12,470円 30,116円 333,991円
愛知県 41.7歳 444,400円 69,123円 12,470円 29,816円 332,991円
大阪府 41.3歳 434,400円 69,123円 11,490円 28,800円 324,987円
福岡県 41.7歳 425,700円 69,123円 10,750円 27,425円 318,402円
鳥取県 43.2歳 398,200円 64,408円 9,530円 26,083円 298,179円
沖縄県 42.3歳 397,700円 64,408円 9,770円 26,158円 297,364円
北海道 42.4歳 397,300円 64,408円 9,770円 26,258円 296,864円

計算の前提は次のとおりです。

  • 総支給額は2025年4月1日現在の給料と毎月の手当(扶養・地域・通勤・特殊勤務・管理職・時間外勤務・その他)の平均の合計
  • 共済掛金はどの団体も地方職員共済組合の2026年度の率(介護掛金あり)で計算
  • 所得税は扶養親族等0人として月額表から読み取り、通勤手当は非課税として除いた
  • ボーナスは手当の平均ではなく手取り計算ツールと同じ月数で計算した(期末手当1.2625か月分と勤勉手当1.0225か月分を年2回。もとの額は給料・扶養手当・地域手当・管理職手当)。寒冷地手当は入れていない
  • 住民税は前年も同じ月給とボーナスだったとして、通勤手当を除いた収入から計算した

総支給額の差の多くは地域手当です。東京都の一般行政職の地域手当の平均は月67,200円で、鳥取県は1,000円です。手取りの割合はどの団体も74〜75%で大きな差はありません。

1年目の公務員の給料の手取り

地方公務員の大卒1年目の初任給と手取りの試算。東京都225,500円で手取り188,559円、大阪市206,900円で手取り173,518円など

4月に採用された1年目は住民税が引かれないため手取りは初任給の約83%です。地方公務員の大卒の初任給は総務省の調査で主な団体が20万〜23万円ほどで、手取りは17万〜19万円になります。初任給22万円なら共済掛金32,891円と所得税3,910円を引いて183,199円です。

この試算は初任給だけで計算しています。地域手当や住居手当がつく人は総支給額が増えます。主な団体の大卒の初任給と手取りの試算は図のとおりです。

住民税は2年目の6月から引かれ始めます。1年目の4月から12月の収入が250万円で共済掛金が36万円だった場合、2年目の住民税は年93,000円で月7,750円ほどです。昇給があっても6月の手取りが前の月より減ることがあります。

公務員の手取りが変わる時期

同じ給料でも次の時期に手取りが変わります。

時期 変わるもの 手取りへの影響
1月 源泉徴収税額表が新しい年分に替わる 所得税が少し変わることがある
4月 昇給・新しい年度の共済掛金の率 総支給額と掛金が変わる
6月 住民税が新しい年度の税額に替わる 前年の収入が増えた人は減る
9月 定時決定で標準報酬月額が替わる 4〜6月の残業が多いと減る
40歳になった月 介護掛金が加わる 標準報酬月額30万円で月2,277円減る
12月 年末調整 所得税が戻るか追加で引かれる

人事院勧告で給料が上がった年は、改正の後に4月にさかのぼった差額がまとめて支払われます。差額にも共済掛金と所得税がかかります。

よくある質問

公務員の手取りは総支給額の何割ですか

2年目以降は7割台半ばから8割弱です。総支給額20万円で77.7%、30万円で76.2%、45万円で74.5%と試算できます。1年目は住民税がないので83%前後です。

手取り20万円の公務員の総支給額はいくらですか

40歳未満で扶養親族がいない人なら総支給額26万円前後です。総支給額260,000円で手取りは199,463円と試算できます。住民税は前年の収入で変わるので目安です。

1年目の公務員の手取りが多いのはなぜですか

住民税が引かれないためです。住民税は前年の所得にかかるので、学生だった前年の所得が少なければ1年目の給料からは引かれません。2年目の6月から引かれ始めます。

通勤手当にも税金はかかりますか

電車やバスで通う人の通勤手当は1か月15万円まで所得税がかかりません。ただし共済掛金を計算する報酬には入ります。遠くから通う人ほど標準報酬月額が上がることがあります。

40歳になると公務員の手取りは減りますか

減ります。介護掛金が加わり、地方職員共済組合の2026年度の率では標準報酬月額の1000分の7.59です。標準報酬月額30万円なら月2,277円です。

共済貯金や互助会費も手取りから引かれますか

給与明細では引かれますが税金や社会保険料ではありません。共済貯金は本人が申し込んだ積み立てで、互助会費や組合費は職場ごとの会費です。振込額を知りたいときはこれらも引いて考えます。

同じテーマのページ

出典と更新日

手取りの金額は公務員データ帳編集部が上の資料から計算した試算です。実際の額は給与明細と住民税の税額決定通知書で確かめてください。

このページの更新日:2026年10月17日

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

コメント

コメントする

目次