人事院勧告2026の内容|月給3.51%増・ボーナス4.70月・いつ反映か

人事院勧告2026の内容|月給3.51%増・ボーナス4.70月・いつ反映か

人事院勧告2026は国家公務員の月給を平均15,056円(3.51%)引き上げる内容ですが、今の給与にはまだ反映されていません。勧告は2026年8月7日に出され、ボーナスは年間4.65月分から4.70月分に上がります。政府は10月9日の閣議で勧告どおり改定すると決め、同じ日に給与法の改正案を国会に出しました。2026年10月17日時点で改正法はまだ成立していません。月給の引上げは2026年4月にさかのぼり、改正法の成立後に4月からの差額が支給されます。ボーナスの引上げは2026年12月期からです。

行政職俸給表(一)の級ごとの新旧比較と勧告から支給までの日程・モデル給与例で見る年間給与の変化を見ていきましょう。自分の級で上がる額と差額が入る時期が分かれば、年内の家計の予定に差額を入れて考えられます。

項目 人事院勧告2026の内容 実施の時期
勧告日 2026年8月7日(金) -
月例給(官民較差) 平均15,056円(3.51%)の引上げ 2026年4月にさかのぼる
俸給表(行政職俸給表(一)) 平均改定率3.3% 2026年4月にさかのぼる
初任給 総合職・一般職とも9,500円の引上げ 2026年4月にさかのぼる
ボーナス 年間4.65月分→4.70月分(0.05月分の引上げ) 2026年12月期から
政府の取扱い 2026年10月9日に閣議決定(勧告どおり改定) -
給与法の改正 2026年10月9日に国会へ提出。10月17日時点で未成立 成立後に差額を支給
目次

人事院勧告2026の主な内容

人事院勧告2026の月例給の引上げ15,056円の内訳。俸給11,179円、広域異動手当2,376円、諸手当の増加1,501円

人事院勧告2026は月例給とボーナスの両方を引上げる内容です。月例給とボーナスがそろって上がるのは5年連続で、内閣官房の給与関係閣僚会議でも報告されました。勧告の対象は給与法が適用される一般職の国家公務員約28.6万人です。

政府の試算では勧告どおりに実施した場合の給与改定の費用は一般会計で約3,140億円です。特別会計が約680億円で、重複を除いた純計は約3,360億円になります。

月例給は平均15,056円(3.51%)の引上げ

2026年4月分の給与を比べると民間が国家公務員を平均15,056円上回りました。この差を埋めるため中堅層以上は令和7年を上回る改定になっています。15,056円の内訳は俸給11,179円・広域異動手当2,376円・俸給の改定に伴う諸手当の増加1,501円です。

較差は民間のベースアップにあたる部分です。人事院は定期昇給の分を加えると月収で約4.9%の給与改善になると試算しています。再任用職員の月例給は係長級の官民の差をもとに平均8.5%上がります。

ボーナスは年間4.70月分(0.05月分の引上げ)

ボーナスは年間4.70月分に上がります。2025年8月から2026年7月の民間の支給割合が4.72月で、国家公務員の4.65月を上回ったためです。引上げ分は期末手当と勤勉手当に0.025月分ずつ配分します。

区分(一般の職員) 6月期 12月期 年間
2026年度 期末手当 1.2625月(支給済み) 1.2875月(今の法律は1.2625月) 4.70月
2026年度 勤勉手当 1.0625月(支給済み) 1.0875月(今の法律は1.0625月)
2027年度以降 期末手当 1.275月 1.275月 4.70月
2027年度以降 勤勉手当 1.075月 1.075月

2026年度は夏のボーナスを今の月数で払い終えているため、0.05月分を冬の12月期にまとめて足します。2027年度からは夏冬が同じ月数に戻ります。指定職の職員は年間3.50月分から3.55月分に上がります。

転居手当の新設と広域異動手当の引上げ

転居を伴う転勤をした職員を広く対象にする転居手当を2027年4月に新設します。単身赴任かどうかを問わず異動から3年間支給する手当です。人事院の資料では東京から大阪への異動で年約22万円、単身赴任者は約49万円の例が示されています。

転居の距離 単身赴任者(月額) 単身赴任者以外(月額)
60km以上100km未満 11,000円 6,000円
100km以上300km未満 18,000円 9,000円
300km以上500km未満 30,000円 13,000円
500km以上700km未満 41,000円 18,000円
1,100km以上1,300km未満 70,000円 29,000円
2,500km以上 105,000円 43,000円

表は人事院の資料の距離区分から抜き出したものです。単身赴任者には別に月3万円の単身赴任手当がつきます。広域異動手当の支給割合は2026年4月にさかのぼって上がり、60km以上300km未満は5%から8%、300km以上は10%から16%になります。

無給休暇の新設などその他の勧告

給与のほかに勤務時間法の改正も勧告されました。全ての職員が理由を問わず年7日の無給休暇を取れるようにする内容で、2027年4月1日に始まります。日単位でも時間単位でも取れます。

  • 代休の見直し:休日の勤務が1日に満たなくても、勤務した時間だけ代休を取れるようにする(2027年4月1日から)
  • 地域手当:2025年度から段階的に見直している支給割合のうち、2027年度の割合を決める
  • 非常勤職員:扶養手当と住居手当の支給に努めるよう指針に書く(2026年10月から)
  • 特定任期付職員:勤勉手当の見直しで、俸給などを含めて最高で年約3,380万円まで支給できるようにする
  • 本府省の事務次官級から課長級:職務と職責を重く見た新しい給与体系の骨格を示し、具体的な内容は2027年夏に報告する

人事院勧告2026の俸給表(行政職俸給表(一)の改定)

人事院勧告2026の行政職俸給表(一)の級別の平均改定率。1級4.0%、2級3.6%、3級3.4%、4級3.1%、5級から10級3.0%、全体3.3%

人事院勧告2026の俸給表は全体の平均改定率が3.3%です。級ごとの平均改定率は1級4.0%・2級3.6%・3級3.4%・4級3.1%・5級から10級が3.0%です。若い職員が多い下の級ほど率が高くなっています。

級ごとの1号俸の新旧比較

勧告に付いている行政職俸給表(一)と2026年4月1日時点の俸給表を比べると、各級の1号俸は次のとおりです。差額と率は公務員データ帳編集部が2つの表から計算しました。

職務の級 今の俸給表(1号俸) 勧告の俸給表(1号俸) 差額 増加率
1級 195,800円 205,300円 9,500円 4.9%
2級 242,000円 251,500円 9,500円 3.9%
3級 276,300円 286,200円 9,900円 3.6%
4級 309,800円 320,700円 10,900円 3.5%
5級 332,600円 344,400円 11,800円 3.5%
6級 366,800円 379,500円 12,700円 3.5%
7級 420,700円 434,300円 13,600円 3.2%
8級 471,900円 486,700円 14,800円 3.1%
9級 525,300円 541,700円 16,400円 3.1%
10級 567,100円 584,700円 17,600円 3.1%

差額は上の級ほど大きく、率は下の級ほど高くなります。1号俸は各級の最初の額で、実際の俸給は号俸ごとに違います。全ての号俸は人事院の勧告のページにある別紙第3の表(Excel)で見られます。

初任給は一律9,500円の引上げ

初任給は試験の種類にかかわらず一律9,500円の引上げです。一般職(高卒)は20万円を超えます。

試験の区分 勧告前 勧告後 増加率 俸給表の位置
総合職(大卒) 242,000円 251,500円 3.9% 2級1号俸
一般職(大卒) 232,000円 241,500円 4.1% 1級25号俸
一般職(高卒) 200,300円 209,800円 4.7% 1級5号俸

額は地域手当などを含まない俸給月額です。東京23区の本府省に勤める総合職の係員は地域手当20%と本府省業務調整手当がつき、勧告後の月額は312,600円になります。

人事院勧告2026はいつ反映されるか(閣議決定と給与法改正)

人事院勧告2026が給与に反映されるまでの流れ。8月7日の勧告、10月9日の閣議決定と法案提出、国会での成立、4月にさかのぼる差額の支給

政府は2026年10月9日の閣議で勧告どおり改定すると決めました。実際に給与が上がるのは給与法の改正が成立した後です。2026年10月13日時点の参議院の議案情報では改正案の議決日と公布日は空欄で、10月17日時点でも成立の発表は見つかっていません。

2026年の勧告から支給までの日程

改正法の月例給の改定は4月にさかのぼって適用されます。成立すると4月以降の差額がまとめて支給されます。支給日は各府省が決めるため、2026年10月17日時点で未定です。

日付 出来事
2026年8月7日 人事院が国会と内閣に勧告。同じ日に給与関係閣僚会議(持ち回り)
2026年10月9日 給与関係閣僚会議と閣議で勧告どおりの改定を決定。総務副大臣が地方に通知
2026年10月9日 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を国会に提出
2026年10月17日時点 国会で審議中。成立日・公布日は未定
成立後 4月からの月例給の差額を支給。12月期のボーナスに0.05月分を加える

改正法は公布の日に施行され、一部の規定は2027年4月1日に施行されます。12月期の支給の時期までに成立しないと、12月期は今の月数で払われ、上がった分は後から支給されます。

過去5年の勧告と閣議決定の日付

給与関係閣僚会議は毎年2回開かれます。1回目は勧告を受けて開かれ、2回目に政府の取扱いを決めます。

年 1回目の開催日 2回目(取扱いの決定) 間の日数
2022年 8月8日 10月7日 60日
2023年 8月7日 10月20日 74日
2024年 8月8日 11月29日 113日
2025年 8月7日 11月11日 96日
2026年 8月7日 10月9日 63日

日付は内閣官房の給与関係閣僚会議のページにある開催状況です。日数は編集部が数えました。2026年は2024年と2025年より1か月以上早く決まっています。

モデル給与例で見る年間給与の変化

人事院のモデル給与例では行政職俸給表(一)の全体平均で年267,000円の増加です。年間給与は俸給・地域手当・俸給の特別調整額・本府省業務調整手当とボーナスをもとに人事院が出した額です。

勤務先・役職(年齢) 勧告前の年間給与 勧告後の年間給与 差
地方機関 係員(18歳・高卒初任給) 3,319,000円 3,487,000円 168,000円
地方機関 係員(22歳・大卒初任給) 3,844,000円 4,014,000円 170,000円
地方機関 係長(35歳) 5,066,000円 5,259,000円 193,000円
地方機関 課長(50歳) 7,085,000円 7,306,000円 221,000円
本府省 係員(22歳・総合職初任給) 4,942,000円 5,146,000円 204,000円
本府省 課長補佐(35歳) 8,320,000円 8,610,000円 290,000円
本府省 課長(50歳) 14,473,000円 14,883,000円 410,000円
全体平均 7,123,000円 7,390,000円 267,000円

地方機関は地域手当がない場所、本府省は地域手当20%で計算されています。同じ役職でも地域手当の割合と扶養手当で額は変わります。表の額は人事院のモデルで、個人の支給額ではありません。

官民較差と月数の推移(2016年から2026年)

人事院勧告の官民較差率の推移。2016年0.17%から2023年0.96%、2024年2.76%、2025年3.62%、2026年3.51%

月例給とボーナスがそろって上がるのは2022年から5年連続の引上げです。較差率は2024年に2.76%、2025年に3.62%と大きくなり、2026年も3.51%でした。

年 官民較差(率・額) ボーナスの年間月数 平均年間給与の増減
2016年 0.17%・708円 4.30月(+0.10) +5.1万円
2018年 0.16%・655円 4.45月(+0.05) +3.1万円
2020年 改定なし 4.45月(-0.05) -2.1万円
2021年 改定なし 4.30月(-0.15) -6.2万円
2022年 0.23%・921円 4.40月(+0.10) +5.5万円
2023年 0.96%・3,869円 4.50月(+0.10) +10.5万円
2024年 2.76%・11,183円 4.60月(+0.10) +22.8万円
2025年 3.62%・15,014円 4.65月(+0.05) +26.3万円
2026年 3.51%・15,056円 4.70月(+0.05) +26.6万円

平均年間給与は行政職俸給表(一)の職員の平均です。2026年の較差率は2025年より0.11ポイント下がりましたが、額は42円多くなっています。ボーナスは2021年の4.30月から5年で0.40月増えました。

編集部の元県庁職員は給与の担当をしていたころ、景気が良くなっても公務員の給与にはすぐ反映されないと説明していました。勧告は過去の民間の実績をもとにするためです。今の仕組みでも月例給は当年4月分、ボーナスは前年8月から当年7月までの民間の実績と比べており、この時間差は変わっていません。

地方公務員の給与への反映

地方公務員の給与は人事院勧告で直接は変わりません。各自治体の人事委員会の勧告と給与条例の改正で決まり、時期は国の給与法の改正を待つことが基本とされています。

総務副大臣は2026年10月9日に都道府県と政令市へ通知を出しました。人事委員会の勧告と地域の民間給与の状況を踏まえて対処するよう求めています。人事委員会のない市町村には都道府県の人事委員会の調査結果を参考にするよう求めました。

通知は地域手当について、国の2027年度の級地別支給割合をもとに定めることが基本だとしています。転居手当と広域異動手当は、給与法と地方自治法の改正に合わせて地域の実情に応じて対処するよう求めています。ボーナスの0.05月分の引上げも国の配分のとおりに通知に書かれています。

人事院勧告の仕組み(民間給与との比較方法)

人事院勧告は国家公務員の給与を民間に合わせるための制度です。国家公務員は労働基本権が制約されているため、その代わりに人事院が勧告します。比べる相手は企業規模100人以上で事業所規模50人以上の民間事業所です。

項目 2026年の調査
民間の調査 約50,400事業所のうち約10,100事業所・従業員約47万人の4月分給与
国家公務員の調査 約25万人の4月分給与
比べ方 役職段階・勤務地域・学歴・年齢を同じくする人どうしを比べるラスパイレス方式
月例給の結果 民間443,507円・国428,451円で差は15,056円
ボーナスの比べ方 前年8月から当年7月の民間の支給割合と国の年間の月数

本府省の職員は東京23区の企業規模1,000人以上の本店の従業員と比べます。単純な平均では年齢や役職の構成の違いで差がゆがむため、国の人員構成に合わせて民間の給与を計算し直します。勧告は国家公務員法第28条にもとづく仕組みです。

よくある質問

人事院勧告2026はいつ出ましたか

2026年8月7日(金)です。人事院が国会と内閣に勧告し、同じ日に給与関係閣僚会議が持ち回りで開かれました。勧告は例年8月上旬に出ます。

人事院勧告2026の給与はいつから上がりますか

月例給は2026年4月にさかのぼって上がります。ただし実際に払われるのは給与法の改正が成立した後です。2026年10月17日時点で改正法は成立しておらず、差額の支給日は未定です。

人事院勧告2026の閣議決定はいつですか

2026年10月9日です。閣議で勧告どおり改定すると決め、同じ日に給与法の改正案を国会に出しました。2024年は11月29日、2025年は11月11日だったので例年より早い決定です。

人事院勧告2026の俸給表はどこで見られますか

人事院の令和8年人事院勧告のページにある別紙第3の表(Excel)に載っています。行政職俸給表(一)のほか、税務職や公安職などの全ての俸給表が入っています。今の俸給表と比べると各級の1号俸は9,500円から17,600円上がります。

人事院勧告2026でボーナスはいくら増えますか

年間の月数が0.05月分増えます。給与の基礎額が30万円の人なら30万円×0.05月で1万5千円が目安です。2026年度は12月期にまとめて増え、月例給の引上げで基礎額も上がるため実際の増加額はもう少し多くなります。

地方公務員にも人事院勧告2026は反映されますか

多くの自治体が人事委員会の勧告と条例の改正で反映させます。ただし月数や改定率は自治体ごとに決まり、国と同じとは限りません。時期は国の給与法の改正を待つことが基本です。

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出典と更新日

俸給表の差額と増加率、閣僚会議の間の日数、ボーナスの増加額の目安は公務員データ帳編集部が公式資料の数字から計算した試算です。

このページの更新日:2026年10月17日

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この記事を書いた人

総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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