公務員のボーナスの基準日は6月1日と12月1日|退職日別の支給額の試算

公務員のボーナスの基準日は6月1日と12月1日|退職日別の支給額の試算

年度末で公務員を辞めると決めたものの、3月31日に辞めるか6月まで残るかで夏のボーナスが変わるため退職届の日付を決められずにいる。公務員のボーナスの基準日は6月1日と12月1日で、この日に在職している職員と基準日前1か月以内に退職した職員に期末手当と勤勉手当が支給されます(一般職の職員の給与に関する法律第19条の4・第19条の7・2026年10月16日時点)。3月31日の退職では6月期のボーナスは出ません。

支給日の6月30日まで待たなくても基準日の6月1日に在職していれば満額が支給され、5月中の退職なら期末手当は80%です。退職日別の支給額の試算と、ボーナス前に退職する公務員が確かめる5つのことを見ていきましょう。退職日を何日にすると額がどう変わるかが分かれば、夏か冬のボーナスを受け取ってから辞める日を自分で選べます。

項目(国家公務員) 6月期(夏) 12月期(冬)
基準日 6月1日 12月1日
支給日 6月30日 12月10日
額を決める6か月(査定期間) 前年12月2日〜6月1日 6月2日〜12月1日
成績率に使う業績評価の評価期間 前年10月1日〜3月31日 4月1日〜9月30日
退職しても支給される退職日 基準日前1か月以内(5月中旬・下旬など) 基準日前1か月以内(11月中旬・下旬など)
3月31日に退職した場合 支給されない 前年12月期は在職中に受け取り済み

要点は3つです。基準日に在職していれば支給日の前に辞めても支給されます。基準日の前1か月以内に辞めた人にも支給されますが、6か月に足りない分だけ割合が下がります。退職日が基準日の当日なら満額の支給になります。

目次

公務員のボーナスの基準日は6月1日と12月1日

退職や異動の日を自分で決めるときは、基準日を先に知っておくとボーナスを受け取ってから辞める日を迷わず選べます。6月1日と12月1日の2つの日付だけは覚えておくのがおすすめです。

公務員のボーナスの基準日は6月1日と12月1日。前年12月2日から6月1日、6月2日から12月1日の6か月で額が決まり、基準日前1か月以内の退職も支給。支給日は6月30日と12月10日

国家公務員のボーナスの基準日は給与法で6月1日と12月1日と決まっています。期末手当は第19条の4第1項、勤勉手当は第19条の7第1項が同じ日を基準日としています。民間企業のように会社ごとに支給の条件を決める仕組みとは違い、法律の条文で一律に決まります。

基準日に在職していれば支給日前に辞めても支給

支給の条件は基準日に在職していることです。支給日に在職している必要はありません。6月1日に在職して6月15日に退職した人にも6月30日にボーナスが支給されます。

例外は給与法第19条の5に並んでいます。基準日から支給日の前日までに懲戒免職になった人や失職した人には支給されません。離職してから支給日の前日までに拘禁刑以上の刑に処せられた人も同じです。

支給日は6月30日と12月10日

支給日は人事院規則9-40の第14条と別表第三で決まり、6月期が6月30日で12月期が12月10日です。支給日が土曜日なら前日の金曜日、日曜日なら2日前の金曜日に支給されます。

回 基準日 支給日
2026年12月期 2026年12月1日(火) 2026年12月10日(木)
2027年6月期 2027年6月1日(火) 2027年6月30日(水)
2027年12月期 2027年12月1日(水) 2027年12月10日(金)

基準日前1か月以内に退職した人にも支給

基準日の前1か月以内に退職した人にも、在職している人と同じ支給日にボーナスが支給されます。死亡した職員も同じ扱いです。給与法第19条の4第1項と第19条の7第1項の後段がこう定めています。

6月期なら5月中旬や下旬の退職、12月期なら11月中旬や下旬の退職が対象です。5月1日や11月1日前後の境目の日は数え方の確認が要るため、勤め先の給与担当に確かめてください。額は退職した日の俸給などをもとに計算します。

退職しても支給されない人

基準日前1か月以内の退職でも、人事院規則9-40の第2条と第8条に当たる人には支給されません。主な例は次のとおりです。

  • 退職した日に給与の出ない休職中・停職中・育児休業中などだった人
  • 退職してから基準日までに別の府省などで国家公務員になった人
  • 退職に引き続き人事院の定める行政執行法人の職員・独立行政法人などの役員・地方公務員などになった人

あとの2つは移った先がボーナスを払う側になるためです。基準日前1か月以内に2回以上退職した人は基準日にいちばん近い退職で判定します(規則9-40第4条)。

公務員のボーナスの査定期間(基準日以前6か月)

査定期間を知っておくと、休みを取った月が自分のボーナスにどれだけ響くかを前もって確かめられます。病気休暇や育児休業に入る前にここを見ておくと安心です。

勤勉手当の成績率は10月1日から3月31日の業績評価が6月期に、4月1日から9月30日の業績評価が12月期に使われる。期間率は基準日以前6か月の勤務期間で決まる

ボーナスの額を決める期間は基準日以前の6か月です。期末手当はこの6か月の在職期間で割合が決まり、勤勉手当はこの6か月の勤務期間で期間率が決まります。勤勉手当の成績率だけは別の期間の業績評価を使います。

何で決まるか 見る期間(6月期) 見る期間(12月期) 根拠
期末手当の在職期間別の割合 前年12月2日〜6月1日の在職期間 6月2日〜12月1日の在職期間 給与法第19条の4第2項
勤勉手当の期間率 前年12月2日〜6月1日の勤務期間 6月2日〜12月1日の勤務期間 規則9-40第10条・第11条
勤勉手当の成績率 前年10月1日〜3月31日の業績評価 4月1日〜9月30日の業績評価 規則9-40第13条・人事評価の政令第5条

期末手当は在職期間で4段階

期末手当の割合は6か月在職して100%です。5か月以上6か月未満は80%、3か月以上5か月未満は60%、3か月未満は30%に下がります。基準日の前に退職した人は在職期間が6か月に届かないので、最大でも80%になります。

勤勉手当は勤務期間で14段階

勤勉手当の期間率は半月ごとに細かく下がります。基準日前1か月以内に退職した人に関係するのは表の上の4段です。6か月に1日でも足りないと期間率は95%以下になります。

基準日以前6か月の勤務期間 期間率 当てはまる退職日の例(6月期)
6か月 100% 6月1日まで在職
5か月15日以上6か月未満 95% 5月16日〜5月31日に退職
5か月以上5か月15日未満 90% 5月2日〜5月15日に退職
4か月15日以上5か月未満 80% 基準日前1か月より前の退職なので支給なし

表の退職日の例は前年12月2日から毎日勤務した人の場合です。病気休暇や休職がある人は勤務期間がさらに短くなります。

成績率は直近の業績評価で決まる

成績率は基準日以前で直近の業績評価の結果で決まります(規則9-40第13条)。国の業績評価は10月1日から3月31日までと4月1日から9月30日までの年2回です(人事評価の基準、方法等に関する政令第5条第4項)。標準の評価の人の成績率は1回あたり102.25%です。

査定期間という言葉は民間企業の賞与の算定期間を指すことが多い言葉です。公務員の場合は在職期間・勤務期間の6か月と業績評価の6か月の2つがあり、ずれている点に注意してください。

退職日別の公務員のボーナスの試算

下の試算で自分の退職日に近い行を見れば、何日まで在職すれば満額になるかが分かります。退職日を1日ずらすだけで受け取る額が変わることがあるので、退職願を出す前にぜひ見てください。

6月期の6か月の数え方。5月15日退職は5か月14日で期末80%・勤勉90%、5月31日退職は5か月30日で期末80%・勤勉95%、6月1日まで在職すると6か月で100%

同じ人が退職日だけを変えた場合の6月期のボーナスを試算しました。3月末と4月末の退職は0円で、5月中の退職は満額より10万円以上少なくなります。

前提は次のとおりです。

  • 行政職俸給表(一)3級41号(俸給月額321,900円)。3級の加算5%を足した基礎額は337,995円
  • 地域手当と扶養手当はない。成績率は標準の102.25%
  • 期末手当は1回1.2625月(2026年10月16日時点の給与法の率)。円未満は切り捨て
  • 前年12月2日から毎日在職し勤務した。病気休暇や休職はない
退職日 期末手当の割合 勤勉手当の期間率 期末手当 勤勉手当 6月期の合計(試算)
3月31日 支給なし 支給なし 0円 0円 0円
4月30日 支給なし 支給なし 0円 0円 0円
5月15日 80% 90% 341,374円 311,039円 652,413円
5月31日 80% 95% 341,374円 328,319円 669,693円
6月1日 100% 100% 426,718円 345,599円 772,317円
6月30日 100% 100% 426,718円 345,599円 772,317円

式は期末手当が337,995円×1.2625×割合、勤勉手当が337,995円×1.0225×期間率です。2026年8月の人事院勧告どおりに給与法が改正されると月数が変わり、金額も変わります。

3月退職は6月期のボーナスが出ない

3月31日の退職は6月1日の2か月前なので6月期は支給の対象外です。12月から3月までの約4か月分を日割りで受け取る仕組みもありません。年度末の定年退職も同じ扱いです。前年12月期のボーナスは在職中の12月10日に満額で受け取っています。

5月中の退職は期末手当が80%

5月15日に退職すると在職期間は前年12月2日から5月15日までです。12月2日から5月1日までが5か月で、残りの5月2日から15日までが14日なので5か月14日になります。期末手当は80%、勤勉手当は5か月15日に1日足りず90%です。

5月31日の退職は5か月30日です。期末手当は同じ80%で、勤勉手当は95%に上がります。

6月1日まで在職すると満額

6月1日を退職日にすると基準日に在職したことになります。在職期間と勤務期間がどちらも6か月になり、期末手当も勤勉手当も100%です。5月31日の退職と比べた差は102,624円の試算です。退職日を決められる立場なら、基準日の当日かその後にすると額が減りません。

12月期も11月30日と12月1日で同じ差

12月期の6か月は6月2日から12月1日までです。11月30日に退職すると在職期間は5か月29日で、期末手当80%・勤勉手当95%になります。12月1日まで在職すればどちらも100%です。月数が同じなら差は6月期と同じ102,624円です。

ボーナス前に退職する公務員が確かめる5つのこと

退職を考え始めた人は、下の5つを順に確かめれば、自分が次のボーナスを受け取れるかを10分ほどで判断できます。まず次の基準日がいつかから見るのがコツです。

退職する公務員にボーナスが出るかの判定。基準日に在職なら支給、基準日前1か月以内の退職なら休職中や他の機関への異動でない限り支給、それより前の退職は支給なし

退職日を決める前に確かめる5つの順番

退職日を決める前に次の5つを確かめると、受け取れるボーナスが分かります。退職願を出す前に確かめるのが確実です。

  1. 次の基準日が6月1日か12月1日かを決める
  2. 退職日が基準日の当日以降か、前1か月以内か、それより前かを確かめる
  3. 前1か月以内なら6か月の在職期間を数えて期末手当の割合を出す
  4. 同じ6か月の勤務期間から病気休暇などを引いて勤勉手当の期間率を出す
  5. 退職後すぐに別の国の機関や自治体に移るかを確かめる(移るなら前の職場からは支給されない)

前回の明細から目安を出す

給与明細の前回の期末手当と勤勉手当に割合を掛けると目安が出ます。たとえば前回の期末手当が40万円で割合が80%になると、目安は32万円です。退職手当は別の法律で決まり、ボーナスの基準日とは関係なく退職の後に支払われます。

採用1年目・育休・休職のボーナス(採用月別の試算)

初めての夏の明細を見て驚いた新人も、下の表を見れば自分の冬の額を前もって確かめられます。4月採用の1年目は6月1日の基準日までの在職が2か月余りなので夏は満額の3割、冬は満額です。夏の少なさは評価ではなく基準日の仕組みによるものなので、年末の計画は冬の額から立てるのがおすすめです。

学歴・勤務地別の1年目の夏と冬(4月1日採用)

1年目の例(国家公務員・4月1日採用) 夏(6月期) 冬(12月期) 1年目の合計
一般職の大卒(俸給232,000円) 159,036円 530,120円 689,156円
一般職の高卒(俸給200,300円) 137,305円 457,684円 594,989円
大卒で東京23区勤務(地域手当20%) 190,843円 636,144円 826,987円

俸給は行政職俸給表(一)の2026年10月16日時点の額(大卒1級25号・高卒1級5号)、1回の月数は期末手当1.2625月と評価前の成績率102.25%、23区の例は地域手当20%を足した額で計算しました。扶養手当は入れず、共済掛金と税を引く前の額面で、円未満は切り捨てています。

大卒の夏は232,000円×1.2625×30%+232,000円×1.0225×30%で159,036円、冬は割合を100%にして530,120円です。2年目も同じ俸給なら年1,060,240円で、1年目の689,156円はその約65%にあたります。

採用月別の最初のボーナス(中途採用・社会人採用)

採用日 最初のボーナス 在職・勤務の期間 期末手当の割合 期間率 大卒の額(試算)
4月1日 6月期 2か月余り 30% 30% 159,036円
5月1日 6月期 1か月余り 30% 15% 123,453円
7月1日 12月期 5か月余り 80% 90% 447,818円
10月1日 12月期 2か月余り 30% 30% 159,036円
1月1日 6月期 5か月余り 80% 90% 447,818円

大卒の額は俸給232,000円・地域手当なし・成績率102.25%の試算です。社会人採用では前職の経験で初任の号俸が上がることがあるので、実際の俸給に置きかえて計算してください。

民間企業の期間は在職期間に通算されないので、転職した年の最初のボーナスも上の表のとおり採用日で割合が決まります。

育児休業・休職中の基準日

基準日に育児休業中の人は、基準日以前6か月の中に勤務した期間があれば期末手当と勤勉手当が支給されます(国家公務員の育児休業等に関する法律第8条)。6か月ずっと育児休業だった人には支給されません。基準日に休職中の人には公務上の病気やけがによる休職を除いて勤勉手当が支給されません(規則9-40第7条第1号)。基準日をどの身分で迎えるかで扱いが分かれる点は退職と同じです。

地方公務員のボーナスの基準日

市役所や県庁に勤める人は、自分の自治体の条例を見れば基準日と支給日をすぐに確かめられます。多くは国と同じ日なので、まず国の日付を目安にするのがおすすめです。

基準日と支給日は条例と人事委員会規則で決まる

地方公務員の基準日と支給日は各自治体の条例と人事委員会規則で決まり、多くは国と同じ日です。たとえば大阪府の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則は、基準日6月1日の支給日を6月30日、基準日12月1日の支給日を12月10日と定めています。土曜日と日曜日の繰り上げも国と同じです。

支給されない職員も国とほぼ同じ

同じ規則の第2条には基準日前1か月以内の退職者で期末手当を支給しない職員が並んでいます。無給休職者や停職者などで、国の人事院規則9-40第2条とほぼ同じ並びです。教員や警察職員も勤め先の都道府県の条例と規則で決まります。支給の割合や月数は自治体ごとに違うので、勤め先の給与条例で確かめてください。

よくある質問

公務員が3月で退職したら6月のボーナスはもらえますか

もらえません。6月期の対象は6月1日に在職している人と、6月1日の前1か月以内に退職した人です。3月31日は2か月前なので対象外になります。

ボーナスをもらってから辞めるにはいつ退職すればいいですか

基準日の当日かそれより後に退職すれば満額です。6月期なら6月1日以降、12月期なら12月1日以降に退職すれば支給日の前に辞めても支給されます。

12月1日の基準日の前に退職するとボーナスは減りますか

11月中旬や下旬の退職なら支給されますが減ります。11月30日の退職で期末手当は80%、勤勉手当は95%です。10月末の退職は12月期の対象外です。

公務員のボーナスの査定期間はいつからいつまでですか

期末手当と勤勉手当の期間率は基準日以前6か月で決まります。6月期は前年12月2日から6月1日まで、12月期は6月2日から12月1日までです。成績率は直近の業績評価を使います。

基準日に在職していれば支給日前に退職してもボーナスは出ますか

出ます。支給の条件は基準日の在職で、支給日の在職ではありません。ただし基準日から支給日の前日までに懲戒免職になった人などには支給されません。

退職した後のボーナスはいつ振り込まれますか

在職している職員と同じ支給日です。国家公務員なら6月30日か12月10日で、土曜日や日曜日に当たると前の金曜日になります。振込先は勤め先の給与担当に確かめてください。

同じテーマのページ

出典と更新日

退職日別の金額は公務員データ帳編集部が法令の率から計算した試算です。実際の支給額は地域手当・扶養手当・成績率・休んだ日で変わります。

このページの更新日:2026年11月11日

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

コメント

コメントする

目次