公務員のボーナスの手取りはいくら?計算方法と早見表・2026年冬の試算

公務員のボーナスの手取りはいくら?計算方法と早見表・2026年冬の試算

冬のボーナスで買い物やローンの返済を考えていても、額面から何が引かれて口座にいくら入るのかが分からない。公務員のボーナスの手取りは額面のおよそ8割です。ボーナスから引かれるのは共済掛金と所得税の2つだけで、住民税と雇用保険料は引かれません。

給料月額28万円の人の2026年冬のボーナスは勧告どおりなら665,000円で、共済掛金99,421円と所得税23,098円を引いた手取りは542,481円です(地方職員共済組合の2026年度の掛金率と令和8年分の賞与の税率表で試算・40歳未満・扶養親族なし)。所得税の率は前月の給料で決まるため手取りの割合は79〜82%ほどの幅になります。給料月額別の早見表と28万円の人の計算の手順を見ていきましょう。自分の給料月額を当てはめれば支給日の前に振込額が分かり、使い道や貯蓄に回す額を先に決められます。

給料月額(地域手当なし) 冬のボーナスの額面(2.375月) 共済掛金 所得税 手取り(試算) 手取りの割合
220,000円 522,500円 78,043円 18,151円 426,306円 81.6%
280,000円 665,000円 99,421円 23,098円 542,481円 81.6%
360,000円 855,000円 127,828円 44,546円 682,626円 79.8%

ボーナスから引かれるのは共済掛金と所得税の2つだけです。住民税と雇用保険料は引かれません。手取りの割合は前月の給料で決まる所得税の率によって79〜82%ほどの幅になります。

目次

公務員のボーナスの手取りの計算方法(引かれるもの・引かれないもの)

公務員のボーナスの手取りの計算の流れ。額面665,000円から共済掛金99,421円と所得税23,098円を引いて手取り542,481円

手取りは額面から共済掛金と所得税を引いた額です。式にすると次のとおりです。

手取り=額面-共済掛金-所得税

共済掛金は額面の千円未満を切り捨てた額に掛金率をかけて出します。所得税は額面から共済掛金を引いた額に税率をかけて出します。税率は前月の給料から決まるため同じ額面でも人によって変わります。

項目 ボーナスから引かれるか 決まり方
短期掛金(健康保険にあたる) 引かれる 標準期末手当等の額×掛金率
介護掛金 40歳以上65歳未満だけ引かれる 標準期末手当等の額×掛金率
子ども・子育て支援金 引かれる(2026年4月から) 標準期末手当等の額×掛金率
厚生年金保険料 引かれる 標準期末手当等の額×保険料率
退職等年金分掛金 引かれる 標準期末手当等の額×掛金率
所得税(復興特別所得税を含む) 引かれる (額面-共済掛金)×賞与の算出率
住民税 引かれない 毎月の給料から12回に分けて引かれる
雇用保険料 引かれない 公務員の多くは雇用保険の適用外

住民税は千葉市の案内によると6月から翌年5月までの12回に分けて毎月の給料から引かれます。ボーナスの明細に住民税の欄が出ないのはこのためです。雇用保険は雇用保険法第6条第6号で国や自治体に雇われる人の一部が適用の外とされています。退職したときの給与が失業給付を上回る人が対象で、正規の公務員の多くはこれにあたります。

民間の会社員のボーナスからは健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税が引かれます。公務員は健康保険料の代わりに共済組合の短期掛金を払い、雇用保険料がない点が違います。

共済掛金の率(2026年度・地方職員共済組合)

地方職員共済組合の一般組合員がボーナスから払う掛金の率は合計で1000分の149.51です。40歳以上65歳未満の人は介護掛金が足されて1000分の157.10になります。表は地方職員共済組合が公告した2026年度の組合員の率です。

区分 組合員の率(1000分の) 額面60万円のときの掛金(試算)
短期掛金 47.98 28,788円
介護掛金(40歳以上65歳未満) 7.59 4,554円
子ども・子育て支援金 1.15 690円
厚生年金保険 91.50 54,900円
退職等年金 7.50 4,500円
保健 1.38 828円
合計(40歳未満) 149.51 89,706円
合計(40歳以上65歳未満) 157.10 94,260円

掛金は区分ごとに円未満を切り捨てて計算します。地方職員共済組合は都道府県の職員などが入る共済組合です。市町村の職員や国家公務員は別の共済組合に入り、短期掛金の率は組合ごとに違います。自分の率は共済組合の掛金率の案内か給与明細で確かめてください。

標準期末手当等の額と上限

掛金をかける元の額を標準期末手当等の額といいます。ボーナスの支給額の千円未満を切り捨てた額です。毎月の給料のように等級表に当てはめることはしません。

沖縄県の共済事務の手引き(2025年度版)では上限は次のとおりです。

  • 短期掛金など:年度の合計で573万円
  • 厚生年金保険・退職等年金:1回あたり150万円

ボーナスが1回150万円を超える人は年金の掛金が150万円分で止まります。多くの職員はこの上限に届きません。

所得税の率は前月の給料で決まる(賞与の算出率の表)

前月の給料から共済掛金を引いた額とボーナスの所得税の率の関係。扶養親族等0人は26万円以上で6.126%、2人は27万6千円以上で4.084%

ボーナスの所得税の率は前月の給料から社会保険料等を引いた額と扶養親族等の数で決まります。国税庁の賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)から扶養親族等が0人から2人の行を抜き出しました。率には復興特別所得税が含まれています。

賞与の金額に乗ずべき率 扶養親族等0人 扶養親族等1人 扶養親族等2人
0% 8万2千円未満 10万7千円未満 14万3千円未満
2.042% 8万2千円以上9万4千円未満 10万7千円以上25万円未満 14万3千円以上27万6千円未満
4.084% 9万4千円以上26万円未満 25万円以上28万9千円未満 27万6千円以上32万1千円未満
6.126% 26万円以上30万9千円未満 28万9千円以上34万6千円未満 32万1千円以上37万7千円未満
8.168% 30万9千円以上34万2千円未満 34万6千円以上37万3千円未満 37万7千円以上40万円未満
10.21% 34万2千円以上37万2千円未満 37万3千円以上40万1千円未満 40万円以上42万6千円未満

表の金額は前月の社会保険料等控除後の給与等の金額です。前月の給料の総額から共済掛金を引いた額で、所得税や住民税は引きません。扶養親族等の数は扶養控除等申告書に書いた源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の数です。

ボーナスが前月の社会保険料等控除後の給与の10倍を超えるときはこの表を使いません。月額表を使う別の計算になります。前月の給料がない場合も同じです。

ボーナスで引かれた所得税は最終的な税額ではありません。年末調整で1年分の所得税が決まり直します。

公務員のボーナスの手取りの試算(2026年冬・給料月額別)

ボーナス665,000円の内訳の試算。手取り542,481円、厚生年金保険料60,847円、短期掛金など38,574円、所得税23,098円

2026年冬のボーナスが勧告どおり2.375月になった場合の手取りを試算しました。前提は次のとおりです。

  • ボーナスの額面は給料月額×期末手当1.2875月+給料月額×勤勉手当1.0875月(地域手当・扶養手当・役職加算なし)
  • 共済掛金は地方職員共済組合の2026年度の率(40歳未満は1000分の149.51)
  • 前月の共済掛金は給料月額をそのまま標準報酬月額とみなして計算
  • 所得税は国税庁の令和8年分の算出率の表
条件 額面 前月の控除後の給与 所得税の率 共済掛金 所得税 手取り(試算)
給料月額22万円・扶養0人 522,500円 187,109円 4.084% 78,043円 18,151円 426,306円
給料月額28万円・扶養0人 665,000円 238,138円 4.084% 99,421円 23,098円 542,481円
給料月額28万円・扶養1人 665,000円 238,138円 2.042% 99,421円 11,549円 554,030円
給料月額36万円・扶養0人 855,000円 306,178円 6.126% 127,828円 44,546円 682,626円
給料月額36万円・扶養2人 855,000円 306,178円 4.084% 127,828円 29,697円 697,475円
給料月額36万円・扶養2人・40歳以上 855,000円 303,446円 4.084% 134,317円 29,432円 691,251円

給料月額28万円の人の計算の手順

1つ目の手順は額面を出すことです。期末手当は280,000円×1.2875=360,500円で、勤勉手当は280,000円×1.0875=304,500円です。合わせて665,000円になります。

2つ目は共済掛金です。標準期末手当等の額は千円未満を切り捨てて665,000円です。区分ごとに率をかけて円未満を切り捨てます。

  • 短期掛金:665,000円×47.98/1000=31,906円
  • 子ども・子育て支援金:665,000円×1.15/1000=764円
  • 厚生年金保険料:665,000円×91.50/1000=60,847円
  • 退職等年金分掛金:665,000円×7.50/1000=4,987円
  • 保健:665,000円×1.38/1000=917円
  • 合計:99,421円

3つ目は所得税の率を決めることです。前月の給料280,000円から前月の共済掛金41,862円を引くと238,138円です。扶養親族等が0人なら9万4千円以上26万円未満の行に入るので率は4.084%です。

4つ目は所得税の計算です。(665,000円-99,421円)×4.084%=23,098円になります。

最後に額面から引きます。665,000円-99,421円-23,098円=542,481円が手取りの試算です。

額面別の手取りの早見表

40歳未満の人の手取りの目安を所得税の率ごとに並べました。額面×(1-0.14951)×(1-所得税の率)で出した概算で、千円未満の切り捨ては省いています。

ボーナスの額面 所得税4.084%の人 所得税6.126%の人 所得税8.168%の人
40万円 約32.6万円 約31.9万円 約31.2万円
50万円 約40.8万円 約39.9万円 約39.1万円
60万円 約48.9万円 約47.9万円 約46.9万円
70万円 約57.1万円 約55.9万円 約54.7万円
80万円 約65.3万円 約63.9万円 約62.5万円
90万円 約73.4万円 約71.9万円 約70.3万円
100万円 約81.6万円 約79.8万円 約78.1万円

自分の率は前月の給与明細で確かめられます。総支給額から共済掛金の合計を引いた額を上の算出率の表に当てはめてください。

1年目の夏のボーナスの手取り

ボーナスの額面と手取りの試算の比較。1年目の夏159,036円で手取り129,743円、給料月額28万円の冬665,000円で手取り542,481円

4月に採用された1年目の6月期のボーナスは満額の3割ほどで、手取りは13万円前後です。国家公務員の大卒1年目(行政職俸給表(一)1級25号・俸給月額232,000円)で試算しました。

項目 金額(試算) 計算
期末手当 87,870円 232,000円×1.2625×30%
勤勉手当 71,166円 232,000円×1.0225×30%
額面 159,036円 期末手当+勤勉手当
共済掛金 23,769円 159,000円×1000分の149.51(区分ごとに切り捨て)
所得税 5,524円 (159,036円-23,769円)×4.084%
手取り 129,743円 額面の81.6%

6月1日の基準日までの在職が2か月なので期末手当は30%になります。勤勉手当も勤務2か月で期間率30%です。成績率はまだ評価がないため標準の102.25%を使いました。共済掛金は国家公務員の共済組合の率ではなく、比べるために地方職員共済組合の率で計算しています。

12月期は在職6か月になり満額の計算に変わります。同じ人が勧告どおり2.375月なら冬の額面は232,000円×2.375=551,000円です。

手取りが試算と違う5つの理由

実際の手取りは試算より多くも少なくもなります。主な理由は次の5つです。

1. 地域手当と役職加算で額面が増える

ボーナスの基礎額には給料月額のほかに地域手当などが入ります。地域手当がある地域では額面が上がり、それに比例して掛金と所得税も増えます。3級以上の職員には職務の級による加算もつきます。

2. 扶養手当が期末手当にだけ入る

扶養手当を受けている人は期末手当の基礎額に扶養手当が入ります。勤勉手当の基礎額には入りません。扶養親族がいると額面が増え、所得税の率は下がります。

3. 共済組合ごとに短期掛金の率が違う

試算は地方職員共済組合の率です。国家公務員は所属する省庁の共済組合、市町村の職員は市町村職員共済組合などに入ります。短期掛金の率が違うため掛金の額も変わります。

4. 本人が申し込んだ控除が引かれることがある

財形貯蓄などをボーナスの時に積み立てている人は、その分だけ振り込まれる額が減ります。これは税金や社会保険料ではなく本人が申し込んだ控除です。給与明細の控除の欄で内訳を確かめてください。

5. 勤勉手当は人事評価で上下する

勤勉手当の成績率は人事評価で変わります。標準より評価が上なら額面が増え、休職や病気休暇が長いと期間率で減ります。

国家公務員のボーナスの計算方法(額面)

国家公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当の合計で、どちらも基礎額に月数や率をかけて計算します。手取りを出す前の額面は次の式で求めます。

  • 期末手当=期末手当基礎額×1回の月数×在職期間別の割合
  • 勤勉手当=勤勉手当基礎額×成績率×期間率
期 期末手当 勤勉手当 合計
2026年6月期(支給済み) 1.2625月 1.0625月 2.325月
2026年12月期(いまの給与法) 1.2625月 1.0625月 2.325月
2026年12月期(2026年の勧告どおり) 1.2875月 1.0875月 2.375月
2027年度以降の各期(勧告どおり) 1.275月 1.075月 2.35月

人事院は2026年8月に年間の月数を4.65月から4.70月に上げるよう勧告しました。2026年10月16日に給与法の条文を確かめたところ期末手当の率は百分の百二十六・二五のままで、改正はまだ反映されていません。改正が冬の支給日に間に合わなければ12月10日はいまの2.325月で払われ、改正の後に差額が払われます。

勤勉手当の法律の月数1.0625月は各省が払う総額の上限を決める率です。標準の評価の人の成績率は1回1.0225月です。上の試算で勤勉手当に1.0875月を使ったのは勧告の月数をそのまま当てはめた目安です。地方公務員の月数は各自治体の条例で決まります。

よくある質問

公務員のボーナスから住民税は引かれますか

引かれません。住民税は6月から翌年5月までの12回に分けて毎月の給料から引かれます。ボーナスの明細で引かれているのは共済掛金と所得税です。

公務員のボーナスに雇用保険料はかかりますか

正規の公務員の多くはかかりません。雇用保険法第6条第6号で国や自治体に雇われる人のうち退職時の給与が失業給付を上回る人は適用の外とされているためです。適用されるかどうかは給与明細に雇用保険料の欄があるかで分かります。

公務員のボーナスの手取りは何割ですか

40歳未満で所得税の率が4.084%の人は額面の約81.6%です。率が6.126%の人は約79.8%、8.168%の人は約78.1%になります。40歳以上は介護掛金の分だけ少し下がります。

扶養家族がいるとボーナスの手取りは増えますか

増えます。扶養親族等の数が多いほど所得税の率が下がります。給料月額28万円の試算では扶養0人の手取り542,481円に対し扶養1人は554,030円でした。期末手当の基礎額に扶養手当が入る分も額面が増えます。

40歳になるとボーナスの手取りは減りますか

介護掛金が引かれ始めるので少し減ります。地方職員共済組合の2026年度の率では1000分の7.59で、額面60万円なら4,554円です。長崎県の地方職員共済組合の案内では介護掛金は40歳の誕生月から引かれます(1日生まれは前月から)。

育休中にボーナスが出たら掛金は引かれますか

1か月を超える育児休業をしていて一定の条件を満たすと、ボーナスにかかる掛金は徴収されません。2022年10月の改正で、ボーナスの掛金の免除は1か月を超える育児休業に限られました。所得税は引かれます。

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出典と更新日

手取りの金額は公務員データ帳編集部が上の資料の率から計算した試算です。実際の額は給与明細で確かめてください。

このページの更新日:2026年10月16日

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この記事を書いた人

総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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