会計年度任用職員の募集を見て応募を考えているものの、ボーナスが出るのか何か月分なのかは募集要項だけでは分からない。会計年度任用職員のボーナスは期末手当と勤勉手当で、任期6か月以上などの条件を満たすと6月と12月に支給されます。2026年10月15日時点で編集部が確かめた自治体の資料では年4.5〜4.65月分です。
2024年度から勤勉手当も支給できるようになり、改正前の年2.45月分前後から大きく増えました。ただし採用1年目は夏と冬の支給の割合が減ります。報酬の月額18万円で1年を通して勤めた場合と採用1年目の夏と冬・パートタイムで月額12万円の場合の計算例を見ていきましょう。自分の報酬の月額を当てはめれば1年間に受け取る額が分かり、任期や勤務時間を選ぶときに年収で比べられます。
会計年度任用職員のボーナスの支給月数(自治体の資料で確かめた数字)
自治体ごとの年間の支給月数
月数は自治体の条例と規則で決まります。下の表は各自治体の公式サイトに載っている数字を、資料の時点とあわせて並べたものです。
| 自治体 | 年間の月数 | 内訳(年間) | 6月期 | 12月期 | 資料の時点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大阪府箕面市 | 4.65月 | 期末2.525月・勤勉2.125月 | 2.325月 | 2.325月 | 募集ページ(2025年4月8日更新) |
| 千葉県茂原市 | 4.65月 | 期末2.525月・勤勉2.125月 | 資料に記載なし | 資料に記載なし | 令和8年度(2026年3月13日更新) |
| 大阪府茨木市 | 4.65月 | 内訳の記載なし | 6月と12月に分けて支給 | 2025年12月26日更新 | |
| 東京都文京区 | 4.65月 | 期末2.40月・勤勉2.25月 | 2.325月 | 2.325月 | 令和6年4月施行の条例改正時 |
| 岐阜県高山市 | 4.50月 | 期末2.45月・勤勉2.05月 | 2.25月 | 2.25月 | 令和6年4月施行の条例改正時 |
| 栃木県足利市 | 4.50月 | 期末2.45月・勤勉2.05月 | 2.25月 | 2.25月 | 令和6年度 |
資料の時点と採用1年目の扱い
文京区・高山市・足利市の数字は2024年度に勤勉手当を始めたときの資料です。その後の人事委員会勧告で常勤職員の月数が上がった自治体では、会計年度任用職員の月数も上がっていることがあります。2025年度以降の資料がある箕面市・茂原市・茨木市はどれも年4.65月です。
月数は満額のときの数字です。採用1年目は在職した期間に応じて減ります。週の勤務時間が短い人は支給の対象から外れることもあります。
勤勉手当も支給されるようになった2024年度の改正

2024年4月1日からパートタイムの会計年度任用職員にも勤勉手当を支給できるようになり、年間の月数が2月分ほど増えました。
会計年度任用職員の制度は2020年4月に始まりました。このときボーナスとして支給できたのは期末手当だけでした。勤勉手当は国の非常勤職員との均衡を見て検討する課題とされ、総務省の事務処理マニュアルでも支給しないことが基本とされていました。
その後の地方自治法の改正(令和5年法律第19号)で、2024年4月1日からパートタイムの会計年度任用職員にも勤勉手当を支給できるようになりました。地方自治法第203条の2第4項は、条例で会計年度任用職員に期末手当か勤勉手当を支給できると定めています。総務省は2023年6月9日の通知で、パートタイムとフルタイムのどちらにも2024年度から勤勉手当を適切に支給すべきだと自治体に伝えました。
改正の前と後の月数
| 自治体 | 改正前(2023年度) | 改正後(2024年度) | 増えた月数 |
|---|---|---|---|
| 岐阜県高山市 | 期末2.45月のみ | 期末2.45月+勤勉2.05月=4.50月 | 2.05月 |
| 栃木県足利市 | 期末2.45月のみ | 期末2.45月+勤勉2.05月=4.50月 | 2.05月 |
| 東京都文京区 | 期末2.40月〜2.50月 | 期末2.40月+勤勉2.25月=4.65月 | 2.15月以上 |
文京区は2023年度の12月期に期末手当を0.10月上げ、2024年度に元の1.20月へ戻して勤勉手当を加えました。高山市と足利市は資料で、支給月数を一般職員と同じにすると書いています。
全国でどれだけの自治体が支給しているか
総務省は毎年4月1日時点で全国の自治体を調べています。調査の対象は都道府県・市区町村・一部事務組合などです。
| 調査の時点 | 対象の団体数 | 期末手当を全ての部門・職種で支給 | 勤勉手当を全ての部門・職種で支給 |
|---|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 2,936団体 | 2,924団体(99.6%) | 2,734団体(93.1%) |
| 2025年4月1日 | 2,934団体 | 2,914団体(99.3%) | 2,850団体(97.1%) |
2025年4月1日時点で勤勉手当を支給しない部門・職種がある団体は84団体(2.9%)でした。内訳は町村41・一部事務組合など32・市区9・都道府県2です。指定都市20市はすべて支給しています。同じ調査で数えた会計年度任用職員(任用期間6か月以上かつ週19時間25分以上)は686,636人です。
総務省は2024年12月27日の通知で、財政上の理由だけで期末手当や勤勉手当を抑えることは改正の趣旨に沿わないとしました。勤勉手当を出す代わりに報酬や期末手当を下げることも同じ扱いです。
ボーナスが支給される条件(任期・週の勤務時間・基準日)

支給の対象になる3つの条件
確かめた資料では任期・週の勤務時間・基準日の在職の3つがそろうと対象になります。細かな基準は自治体ごとに少しずつ違います。
- 任期が6か月以上あること
- パートタイムの人は週の勤務時間が自治体の基準以上であること
- 基準日(6月1日と12月1日)に在職していること
| 自治体 | 任期 | 週の勤務時間(パートタイム) |
|---|---|---|
| 北海道札幌市(期末手当) | 6か月以上 | 15時間30分以上 |
| 大阪府箕面市 | 6か月以上 | 15.5時間以上 |
| 千葉県茂原市 | 6か月以上 | 15時間30分以上 |
| 大阪府茨木市 | 6か月以上の勤務の見込み | 15時間30分以上 |
| 岐阜県高山市 | 6か月以上 | 15時間30分以上(フルタイムは時間の条件なし) |
| 栃木県足利市 | 6か月以上 | 20時間を超えること |
| 広島県海田町(条例) | 6か月以上(同じ年度に再び任用されて合計6か月以上になる場合を含む) | 条例には記載なし |
パートタイムの週の勤務時間の基準
週15時間30分は週5日なら1日あたり3時間6分です。足利市のように週20時間を超えることを条件にする自治体では、週4日・1日5時間の勤務だと対象になりません。応募する前に募集要項の手当の欄で時間の条件を見ておくと確実です。
何月の採用までなら対象になるか
任期が4月1日から3月31日までの場合は、10月1日の採用までなら任期が6か月以上になります。11月以降に採用されると任期が6か月に届きません。海田町の条例のように同じ年度に再び任用されて合計6か月以上になれば対象にする自治体もあります。
ボーナスの計算のしかた(式と割合)

会計年度任用職員のボーナスは期末手当と勤勉手当を別々に計算して足します。
- 期末手当=報酬(給料)の月額×期末手当の月数×在職期間の割合
- 勤勉手当=報酬(給料)の月額×勤勉手当の月数×勤務期間の割合
計算の基礎は報酬の月額です。茂原市はフルタイムの人について給料と地域手当の合計を基礎にしています。時給や日給で働く人は規則で決めた方法で月額に換算します(海田町の条例)。勤勉手当の月数は人事評価の結果で上下することがあります。総務省の2023年6月の通知も、成績率に人事評価の結果を反映するよう求めています。
採用1年目に減る割合
期末手当の割合は海田町の条例の数字です。勤勉手当の割合は国の人事院規則9-40の別表第二の数字です。自治体の規則は国と違うことがあるため目安として使ってください。基準日の前6か月のうち在職した期間で決まります。
| 基準日の前6か月の在職期間 | 期末手当の割合 | 勤勉手当の割合(国の規則) |
|---|---|---|
| 6か月 | 100% | 100% |
| 5か月 | 80% | 90% |
| 4か月 | 60% | 70% |
| 3か月 | 60% | 50% |
| 2か月 | 30% | 30% |
| 1か月 | 30% | 15% |
茂原市の資料にも4月1日採用なら6月の支給は通常の0.3倍と書かれています。
会計年度任用職員のボーナスの計算例

ここからの金額は、箕面市の月数(6月期・12月期とも期末1.2625月+勤勉1.0625月)を使った試算です。勤勉手当は成績による上下がない場合として計算しています。社会保険料と所得税を引く前の額面です。
報酬の月額18万円で1年を通して勤めた場合
| 支給月 | 式 | 試算額 |
|---|---|---|
| 6月 | 180,000円×(1.2625+1.0625) | 418,500円 |
| 12月 | 180,000円×(1.2625+1.0625) | 418,500円 |
| 年間 | 180,000円×4.65 | 837,000円 |
前の年度から続けて任用された人は6月期も満額の計算になります。海田町の条例は、再び任用された期間を引き続き在職していたものとみなすと定めています。
採用1年目の夏と冬の割合(報酬の月額18万円)
| 採用日 | 6月期の割合(期末・勤勉) | 6月期の試算額 | 12月期の割合(期末・勤勉) | 12月期の試算額 |
|---|---|---|---|---|
| 4月1日 | 30%・30% | 125,550円 | 100%・100% | 418,500円 |
| 5月1日 | 30%・15% | 96,863円 | 100%・100% | 418,500円 |
| 7月1日 | 支給なし | 0円 | 80%・90% | 353,925円 |
| 8月1日 | 支給なし | 0円 | 60%・70% | 270,225円 |
| 10月1日 | 支給なし | 0円 | 30%・30% | 125,550円 |
採用1年目の夏と冬を合わせた試算は次のとおりです。
- 4月1日採用:544,050円
- 5月1日採用:515,363円
- 7月1日採用:353,925円
- 8月1日採用:270,225円
- 10月1日採用:125,550円
4月1日採用の6月期は次のように計算します。期末手当は180,000円×1.2625×0.3=68,175円です。勤勉手当は180,000円×1.0625×0.3=57,375円です。合計は125,550円です。1年目の合計は125,550円+418,500円=544,050円で、2年目の837,000円の約65%になります。
5月1日採用の6月期は期末68,175円と勤勉28,688円(180,000円×1.0625×0.15を円未満四捨五入)の合計です。円未満の端数の扱いは自治体の規則で決まるため、実際の額と数円ずれることがあります。
パートタイムで報酬の月額が12万円の場合
週の勤務時間が短い人は報酬の月額が下がるため、同じ月数でもボーナスの額は小さくなります。報酬の月額12万円で1年を通して勤めた場合の試算は、6月と12月がそれぞれ120,000円×2.325=279,000円で、年間558,000円です。
フルタイムとパートタイムのボーナスの違い
支給月数は同じで基礎の月額が違う
確かめた自治体ではフルタイムとパートタイムの支給月数は同じで、違うのは計算の基礎になる月額と週の勤務時間の条件です。
| 項目 | フルタイム | パートタイム |
|---|---|---|
| 毎月の給与の呼び方 | 給料 | 報酬 |
| 地方自治法の根拠 | 第204条(給料と手当) | 第203条の2(報酬・期末手当・勤勉手当) |
| 期末手当 | 支給 | 条件を満たせば支給 |
| 勤勉手当 | 2024年度から支給(総務省の通知) | 2024年度から支給できる(法改正) |
| 週の勤務時間の条件 | なし(高山市の例) | 15時間30分以上などの基準がある |
| 計算の基礎 | 給料(茂原市は地域手当を含む) | 報酬の月額(時給・日給は月額に換算) |
文京区の資料はフルタイムとパートタイムを同じ月数にしています。月数が同じなら差が出るのは基礎になる月額の大きさです。
フルタイムよりわずかに短いパートタイムの職
フルタイムより1日15分だけ短い週37時間30分以上のパートタイムの職は、2025年4月1日時点で全国に51,778件ありました。総務省は財政上の理由でフルタイムよりわずかに短い勤務時間にすることは改正の趣旨に沿わないとして、見直しを求めています。
会計年度任用職員は公務員か(正規職員との違いと退職手当)
会計年度任用職員は一般職の地方公務員
会計年度任用職員は一般職の地方公務員です。地方公務員法第22条の2で、1会計年度を超えない範囲で置かれる非常勤の職の職員と決められています。守秘義務などの服務の決まりは正規職員と同じように適用されます。
| 項目 | 会計年度任用職員 | 正規職員 |
|---|---|---|
| 根拠の法律 | 地方公務員法第22条の2 | 地方公務員法第17条など |
| 任期 | 採用の日から年度末(3月31日)まで | 定めなし |
| 条件付採用の期間 | 1か月 | 6か月 |
| 期末手当・勤勉手当 | 条例で支給(パートタイムは第203条の2第4項) | 条例で支給 |
| 退職手当 | フルタイムは条例で支給できる(第204条第2項)。パートタイムは第203条の2に定めがない | 条例で支給 |
任期と条件付採用の期間
任期は年度ごとで、次の年度も働くときは改めて採用されます。条件付採用の期間は地方公務員法第22条の2第7項で正規職員の6か月が1か月に読み替えられています。
退職手当が出るのはフルタイムだけ
地方自治法第203条の2が非常勤の職員に払えると定めるのは報酬・費用弁償・期末手当・勤勉手当です。退職手当は入っていないため、パートタイムの会計年度任用職員に退職手当は支給されません。フルタイムは第204条第2項の手当に退職手当が入っています。支給の条件は各自治体の退職手当条例で決まるので、勤める自治体の条例で確かめてください。
自分の自治体の支給月数を確かめる方法
支給月数が書いてある場所
支給月数は自治体の条例と規則に書いてあり、募集要項に載せている自治体もあります。次の順に見ると見つけやすくなります。
例規集と募集要項を見る順番
- 自治体の例規集で、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を探す(名前は自治体によって少し違う)
- 条例の期末手当と勤勉手当の条を読み、月数が規則に任されていれば同じ名前の規則も開く
- 職員募集のページや募集要項の手当の欄を見る(箕面市のように月数まで書いている自治体がある)
- 分からなければ人事課に、6月期と12月期の期末手当と勤勉手当の月数を聞く
会計年度任用職員のボーナスでよくある質問
人事院勧告で月数が上がると会計年度任用職員も上がりますか
上がるのが基本です。総務省は2024年12月の通知で、常勤職員の給与が改定されたときは改定の時期も含めて常勤職員の扱いに準じて改定することを基本とするよう求めています。茂原市も、支給の率は正規職員に準じて改定される場合があると案内しています。人事院勧告は国家公務員の勧告なので、実際の月数は各自治体の人事委員会勧告と条例改正で決まります。
3月末で退職したら6月のボーナスはもらえますか
基準日の6月1日に在職していないため支給されません。海田町の条例も基準日に在職していることを条件にしています。3月末まで勤めた人が受け取るのは前年12月までのボーナスです。
4月に再び任用されたら6月は満額ですか
前の年度から切れ目なく任用されていれば、満額の計算になる自治体があります。海田町の条例は、再び任用された期間を引き続き在職していたものとみなします。間に空白の期間がある場合は自治体の規則で確かめてください。
育児休業中はどうなりますか
国の人事院規則9-40では、勤勉手当の勤務期間から育児休業の期間を差し引きます(一部の短い育児休業を除く)。会計年度任用職員の扱いは自治体の規則で決まるため、人事課で確かめてください。
会計年度任用職員なのにボーナスが出ないのはなぜですか
任期が6か月に届かないか、週の勤務時間が自治体の基準より短いことが多い理由です。足利市のように週20時間を超えることを条件にする自治体もあります。勤勉手当を支給しない部門・職種がある団体は、2025年4月1日時点で84団体(2.9%)ありました。募集要項の手当の欄で条件を確かめてください。
勤勉手当が出る代わりに報酬が下がることはありますか
総務省はそうした扱いを改正の趣旨に沿わないとしています。2024年12月27日の通知で勤勉手当を出す代わりに報酬や期末手当を下げることを、この扱いに含めました。財政上の理由だけでボーナスを抑えることも同じ扱いです。
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出典と更新日
- 総務省 地方自治法の一部を改正する法律(会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給関係)の運用について(通知)令和5年6月9日(確認日:2026年10月15日)
- 総務省 会計年度任用職員制度の適正な運用等について(通知)令和6年12月27日(確認日:2026年10月15日)
- 総務省 令和6年度 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果(施行状況等)(確認日:2026年10月15日)
- 総務省 令和7年度 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果(施行状況等)(確認日:2026年10月15日)
- 地方自治法 第203条の2・第204条、人事院規則9-40(期末手当及び勤勉手当)別表第二(e-Gov 法令検索で確認。確認日:2026年10月15日)
- 箕面市 会計年度任用職員の採用案内(確認日:2026年10月15日)
- 茂原市 会計年度任用職員制度について(確認日:2026年10月15日)
- 茨木市 会計年度任用職員について(確認日:2026年10月15日)
- 文京区 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の概要(確認日:2026年10月15日)
- 高山市 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の概要(確認日:2026年10月15日)
- 足利市 議案第6号審査参考資料(会計年度任用職員の勤勉手当)(確認日:2026年10月15日)
- 札幌市会計年度任用職員の給与等に関する条例(確認日:2026年10月15日)
- 海田町 会計年度任用職員の報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償に関する条例(確認日:2026年10月15日)
- e-Gov法令検索 地方公務員法(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 地方自治法(確認日:2026年10月17日)
このページの更新日:2026年10月17日


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