公務員の冬のボーナス2026|支給日12月10日・月数・自治体別の金額

公務員の冬のボーナス2026|支給日12月10日・月数・自治体別の金額

2026年の公務員の冬のボーナスは国家公務員が12月10日(木)に支給されます。人事院勧告どおりに法律が改正されれば12月期の支給月数は2.375月で、いまの法律の2.325月より0.05月多くなります。政府は10月9日に勧告どおり改定する方針を閣議決定しましたが、2026年10月15日時点で改正法は成立していません。改正が12月1日に間に合わなければ12月10日はいまの法律の月数で支給され、0.05月分の差額は後日の支給になります。地方公務員の支給日と月数は自治体の条例で決まり、2025年冬は埼玉県・千葉県・福岡県・名古屋市・大阪市がそろって12月10日に支給しました。

支給月数2.375月の内訳と自治体別のボーナス年額と冬の推計・給料月額別の手取りの試算を見ていきましょう。12月10日に入る額と後日の差額を分けて知っておけば、年末の支払いや帰省の予算を確実な額で組めます。

項目 2026年冬(12月期)
国家公務員の支給日 2026年12月10日(木)
地方公務員の支給日 条例で決まる(2025年は上の5団体とも12月10日)
支給月数(勧告どおりに改正された場合) 2.375月(期末手当1.2875月+勤勉手当1.0875月)
支給月数(いまの法律) 2.325月(期末手当1.2625月+勤勉手当1.0625月)
年間の支給月数(勧告) 4.70月(2025年の勧告の4.65月から0.05月増)
給与法の改正 2026年10月9日に勧告どおり改定する方針を閣議決定。2026年10月15日時点で改正法は未成立
国家公務員の平均支給額 12月10日に内閣人事局が発表(2025年冬は約702,200円)
目次

2026年冬のボーナスの支給日と支給月数

国家公務員は12月10日に支給

国家公務員の期末手当と勤勉手当の支給日は人事院規則9-40の第14条と別表第三で決まっています。12月期は基準日が12月1日で支給日が12月10日です。

12月10日が日曜日なら2日前の金曜日に支給されます。土曜日なら前日の金曜日です。2026年12月10日は木曜日なので日付はずれません。

年 冬(12月期)の支給日 夏(6月期)の支給日
2024年 12月10日(火) 6月28日(金)
2025年 12月10日(水) 6月30日(月)
2026年 12月10日(木) 6月30日(火)
2027年 12月10日(金) 6月30日(水)

2024年6月30日は日曜日だったため規則に従うと2日前の6月28日になります。2027年の日付は人事院規則9-40の決まりと暦から出したものです。

地方公務員の支給日は条例で決まる

都道府県や市町村の職員のボーナスは各自治体の給与条例で支給日が決まります。2025年冬に発表を確かめた5団体はどれも国と同じ12月10日でした。埼玉県は2025年12月の発表で支給日を国や他の都道府県と同じ12月10日と説明しています。

市町村の中には支給日が国と違う団体もあります。自分の自治体の日付は給与条例か人事課の案内で確かめてください。

支給月数2.375月の内訳

人事院は2026年8月7日の勧告でボーナスの年間月数を4.65月から4.70月に上げるよう求めました。民間の直近1年間の支給割合が4.72月で公務の4.65月を上回ったためです。

上げる0.05月は期末手当と勤勉手当に0.025月ずつ配分されます。2026年度は6月期がいまの月数ですでに支給されたため上げる分を12月期にまとめて足します。2027年度からは夏と冬が同じ月数になります。

期 期末手当 勤勉手当 合計
2026年6月期(支給済み) 1.2625月 1.0625月 2.325月
2026年12月期(勧告どおりの場合) 1.2875月 1.0875月 2.375月
2027年度以降の6月期と12月期(勧告どおりの場合) 1.275月 1.075月 2.35月

月数は一般の職員の場合です。期末手当は在職期間に応じて支給され、勤勉手当は人事評価に応じた成績率で人によって上下します。表の勤勉手当の月数は平均の数字です。

年間の月数は2022年の勧告から5年続けて上がっています。

勧告の年 月例給の官民較差 ボーナスの年間月数 前年との差
2022年(令和4年) 0.23%(921円) 4.40月 0.10月増
2023年(令和5年) 0.96%(3,869円) 4.50月 0.10月増
2024年(令和6年) 2.76%(11,183円) 4.60月 0.10月増
2025年(令和7年) 3.62%(15,014円) 4.65月 0.05月増
2026年(令和8年) 3.51%(15,056円) 4.70月 0.05月増

給与法の改正が12月1日に間に合わないと差額は後日支給

給与法の改正が12月1日までに成立すれば12月10日に2.375月、成立が後なら2.325月で支給され差額は後日支給になる流れ

12月10日に払われる額は基準日の12月1日に効力のある法律の月数で計算されます。勧告どおりの改正法が12月1日までに成立しなければ12月10日はいまの月数で支給されます。上げた分の差額は法律が成立して施行された後に支給されます。

2024年と2025年はどちらも改正法が12月1日に間に合いませんでした。

年 人事院勧告 給与改定の閣議決定 改正法案の国会提出 12月10日の支給
2024年 8月 11月29日 12月9日 改正前の月数で支給。改正法は12月25日に公布・施行
2025年 8月 11月11日 12月8日 改正前の月数で支給。差額は後日支給
2026年 8月7日 10月9日 2026年10月15日時点で未成立 12月1日までに成立するかで決まる

2026年は閣議決定が前の2年より1か月以上早く行われました。改正法が12月1日までに成立すれば12月10日に2.375月で支給されます。成立がそれより後になれば12月10日は2.325月で支給され、0.05月分と月給の引上げ分は後から支給されます。

国家公務員の冬のボーナスの平均支給額

2025年冬の国家公務員の平均支給額は約702,200円でした。内閣人事局は支給日に一般職の国家公務員の平均支給額を発表します。対象は管理職を除く行政職の職員で、勤勉手当を成績標準者として計算した額です。

期 平均支給額 支給月数 平均給与額 平均年齢
2024年12月期 約652,800円 2.210月 約295,400円 33.1歳
2025年12月期 約702,200円 2.260月 約310,700円 32.9歳
2026年6月期 約738,500円 2.285月 約323,200円 32.9歳
2026年12月期 12月10日に発表 - - -

この表の月数は成績標準者の月数です。勤勉手当の平均の月数より低いため人事院勧告の2.325月や2.375月より小さくなります。

2025年12月期は改正法が成立していない時点の額です。内閣人事局は改正法が成立すれば平均支給額が約746,100円になり差額が後日支給されると発表しました。2024年12月期も同じで、改正後の額は約722,000円と発表されています。

2026年12月期の額は内閣人事局が12月10日に発表した後にこの表へ書き足します。

地方公務員の2025年冬のボーナス(自治体の発表)

2025年冬に発表された5団体の平均支給額は845,989円から968,351円で支給月数は2.3月から2.35月でした。支給日に平均支給額を発表する自治体があり2025年12月期の発表から5団体を並べました。対象の職員の範囲が団体ごとに違うため金額をそのまま比べることはできません。

自治体 対象 支給月数 平均支給額 平均年齢
埼玉県 行政職 2.3月 845,989円 42.4歳
千葉県 一般職員 2.30月 855,507円 39.5歳
福岡県 一般職員 2.30月 862,198円 43歳1月
名古屋市 一般職 2.3月 968,351円 42.7歳
大阪市 一般職 2.350月 914,286円 42.7歳

名古屋市は2025年9月の人事委員会勧告で上げた0.05月を後日支給するとしており表の額には含まれていません。地方公務員の月数は各自治体の人事委員会の勧告と議会で決まる条例の改正で変わります。2026年冬の月数も自治体ごとに決まります。

自治体別のボーナス年額と冬の推計

一般行政職のボーナス年額の幅。都道府県は高知県150.6万円から東京都199.4万円、政令市は札幌市159.8万円から横浜市201.4万円

都道府県の冬の推計は東京都の約100.8万円が最も多く高知県の約76.1万円が最も少なくなりました。総務省の令和7年地方公務員給与実態調査には都道府県と市区町村ごとの期末手当と勤勉手当の額が載っています。額は一般行政職で支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。

冬の金額はこの年額から次の式で推計しました。

  • 冬の推計=(期末手当+勤勉手当の年額)×2.375÷4.70

2.375÷4.70は2026年の勧告で年間4.70月のうち12月期が占める割合です。年額は調査時点の月数と給料で計算された額なので2026年の実際の支給額とは違います。平均年齢も団体ごとに違います。

都道府県(年額の多い順)

順位 団体 平均年齢 期末手当(年額) 勤勉手当(年額) 年額の合計 冬の推計
1 東京都 42.3歳 1,001,500円 992,900円 1,994,400円 約100.8万円
2 静岡県 42.6歳 951,000円 839,700円 1,790,700円 約90.5万円
3 愛知県 41.7歳 969,400円 821,000円 1,790,400円 約90.5万円
4 大阪府 41.3歳 951,700円 836,500円 1,788,200円 約90.4万円
5 三重県 43.3歳 961,300円 810,700円 1,772,000円 約89.5万円
6 神奈川県 42.5歳 950,100円 815,700円 1,765,800円 約89.2万円
7 茨城県 41.5歳 948,700円 800,000円 1,748,700円 約88.4万円
8 山梨県 42.7歳 947,300円 798,600円 1,745,900円 約88.2万円
9 岡山県 42.9歳 942,000円 800,000円 1,742,000円 約88.0万円
10 徳島県 42.9歳 939,000円 794,600円 1,733,600円 約87.6万円
11 福岡県 41.7歳 934,000円 798,100円 1,732,100円 約87.5万円
12 香川県 42.8歳 941,000円 788,200円 1,729,200円 約87.4万円
13 兵庫県 42.8歳 932,000円 796,600円 1,728,600円 約87.3万円
14 岐阜県 42.8歳 923,100円 799,400円 1,722,500円 約87.0万円
15 新潟県 44.2歳 934,100円 788,300円 1,722,400円 約87.0万円
16 宮城県 42.3歳 928,400円 792,400円 1,720,800円 約87.0万円
17 栃木県 42.1歳 927,100円 786,500円 1,713,600円 約86.6万円
18 滋賀県 41.8歳 930,700円 779,500円 1,710,200円 約86.4万円
19 広島県 43.0歳 922,300円 787,000円 1,709,300円 約86.4万円
20 千葉県 39.8歳 915,700円 791,400円 1,707,100円 約86.3万円
21 群馬県 42.4歳 923,100円 773,500円 1,696,600円 約85.7万円
22 埼玉県 41.7歳 912,000円 781,600円 1,693,600円 約85.6万円
23 熊本県 42.6歳 916,800円 776,500円 1,693,300円 約85.6万円
24 福島県 42.7歳 910,100円 778,100円 1,688,200円 約85.3万円
25 和歌山県 42.3歳 914,100円 771,200円 1,685,300円 約85.2万円
26 石川県 42.8歳 910,800円 772,200円 1,683,000円 約85.0万円
27 山口県 42.9歳 908,800円 768,000円 1,676,800円 約84.7万円
28 京都府 40.8歳 888,000円 787,900円 1,675,900円 約84.7万円
29 山形県 43.4歳 911,700円 755,500円 1,667,200円 約84.2万円
30 秋田県 42.8歳 900,700円 758,100円 1,658,800円 約83.8万円
31 富山県 42.8歳 899,400円 759,300円 1,658,700円 約83.8万円
32 岩手県 42.4歳 890,900円 761,700円 1,652,600円 約83.5万円
33 福井県 42.3歳 876,100円 775,500円 1,651,600円 約83.5万円
34 長崎県 42.7歳 895,600円 754,800円 1,650,400円 約83.4万円
35 北海道 42.4歳 883,600円 761,500円 1,645,100円 約83.1万円
36 愛媛県 42.0歳 882,300円 758,800円 1,641,100円 約82.9万円
37 佐賀県 40.9歳 887,500円 742,700円 1,630,200円 約82.4万円
38 大分県 41.3歳 883,400円 737,500円 1,620,900円 約81.9万円
39 長野県 44.8歳 873,200円 737,200円 1,610,400円 約81.4万円
40 鹿児島県 43.0歳 868,100円 735,100円 1,603,200円 約81.0万円
41 宮崎県 42.2歳 853,300円 718,200円 1,571,500円 約79.4万円
42 奈良県 41.6歳 857,000円 713,300円 1,570,300円 約79.4万円
43 青森県 42.5歳 850,900円 692,200円 1,543,100円 約78.0万円
44 鳥取県 43.2歳 876,800円 647,100円 1,523,900円 約77.0万円
45 島根県 41.9歳 827,400円 695,700円 1,523,100円 約77.0万円
46 沖縄県 42.3歳 827,300円 694,100円 1,521,400円 約76.9万円
47 高知県 41.4歳 845,100円 661,000円 1,506,100円 約76.1万円

出典:総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(別冊第3)の一般行政職。冬の推計は編集部の計算。

47都道府県の年額の単純平均は約168.1万円で冬の推計は約84.9万円です。最も多いのは東京都の199.4万円で最も少ないのは高知県の150.6万円でした。

政令指定都市(年額の多い順)

順位 団体 平均年齢 期末手当(年額) 勤勉手当(年額) 年額の合計 冬の推計
1 横浜市 41.5歳 1,095,400円 918,200円 2,013,600円 約101.8万円
2 川崎市 42.3歳 1,072,100円 885,900円 1,958,000円 約98.9万円
3 大阪市 43.0歳 1,022,100円 890,400円 1,912,500円 約96.6万円
4 京都市 42.8歳 990,200円 891,500円 1,881,700円 約95.1万円
5 神戸市 43.6歳 1,014,100円 854,600円 1,868,700円 約94.4万円
6 さいたま市 40.8歳 979,700円 874,600円 1,854,300円 約93.7万円
7 名古屋市 41.3歳 981,000円 863,900円 1,844,900円 約93.2万円
8 岡山市 42.8歳 966,100円 868,000円 1,834,100円 約92.7万円
9 千葉市 41.3歳 952,000円 868,900円 1,820,900円 約92.0万円
10 北九州市 45.9歳 959,100円 842,200円 1,801,300円 約91.0万円
11 相模原市 41.3歳 969,500円 820,900円 1,790,400円 約90.5万円
12 広島市 40.8歳 981,300円 797,800円 1,779,100円 約89.9万円
13 新潟市 43.3歳 956,800円 791,100円 1,747,900円 約88.3万円
14 堺市 42.2歳 927,200円 812,300円 1,739,500円 約87.9万円
15 浜松市 42.5歳 947,300円 791,100円 1,738,400円 約87.8万円
16 仙台市 41.2歳 908,700円 818,700円 1,727,400円 約87.3万円
17 福岡市 39.6歳 903,200円 800,600円 1,703,800円 約86.1万円
18 静岡市 40.7歳 895,200円 788,000円 1,683,200円 約85.1万円
19 熊本市 41.2歳 897,100円 756,500円 1,653,600円 約83.6万円
20 札幌市 40.3歳 848,900円 748,900円 1,597,800円 約80.7万円

出典:総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(別冊第3)の一般行政職。冬の推計は編集部の計算。

政令市で最も多いのは横浜市の201.4万円で最も少ないのは札幌市の159.8万円でした。東京都を除く道府県で最も多い静岡県の179.1万円を上回った政令市は20団体のうち10団体です。

市区町村の数字の見方

同じ調査には1,721の市区町村の数字もあります。総務省の令和7年地方公務員給与実態調査のページにある別冊第3の一覧表で団体名から探せます。町村は職員数が少ないため1人の年齢や役職で平均が大きく動きます。

自分の冬のボーナスの目安の出し方

冬のボーナスの計算式。基礎額に期末手当1.2875月と勤勉手当1.0875月をかけ、給料月額280,000円なら試算665,000円

2026年12月期が勧告どおりなら冬のボーナスの目安は基礎額×2.375月で出せます。ボーナスは期末手当と勤勉手当の合計です。どちらも月給をもとにした基礎額に月数をかけて計算します。基礎額には給料月額に地域手当などを足した額を使い、役職による加算がある人はそれも足します。

次の例は国家公務員で2026年12月期が勧告どおりになった場合の試算です。

給料月額(地域手当・役職加算なし) 期末手当(×1.2875月) 勤勉手当(×1.0875月) 冬の合計(試算)
220,000円 283,250円 239,250円 522,500円
280,000円 360,500円 304,500円 665,000円
350,000円 450,625円 380,625円 831,250円

勤勉手当は平均の月数で計算しています。実際は人事評価で上下します。地方公務員は自治体の月数を使ってください。手取りは所得税と社会保険料が引かれるため表の額より少なくなります。

冬のボーナスの手取りの目安と民間との比較

冬のボーナスの手取りは額面の約8割が目安です。ボーナスからは共済掛金と所得税が引かれます。住民税は毎月の給料から引かれるのでボーナスからは引かれません。

給料月額別の冬の手取りの試算

2026年12月期が勧告どおり2.375月になった場合の試算です。共済掛金は地方職員共済組合の2026年度の率で40歳未満は1000分の149.51です。所得税は国税庁の令和8年分の賞与の算出率の表で計算しました。

条件(扶養なし・40歳未満) 額面(試算) 共済掛金 所得税 手取り(試算)
給料月額22万円 522,500円 78,043円 18,151円 426,306円
給料月額28万円 665,000円 99,421円 23,098円 542,481円
給料月額36万円 855,000円 127,828円 44,546円 682,626円

手取りの式は額面-共済掛金-所得税です。所得税の率は前月の給料から共済掛金を引いた額と扶養の人数で決まります。市町村の職員や国家公務員は入る共済組合が違うため短期掛金の率も少し違います。

民間の支給割合4.72月と公務員の4.65月

人事院の調べでは民間の直近1年間のボーナスは月給の4.72月分でした。公務員の4.65月を0.07月上回ったため2026年の勧告で公務員の年間月数を0.05月上げます。公務員のボーナスの月数は民間の支給割合に合わせて毎年決まる仕組みです。

民間の4.72月は人事院が企業規模50人以上の事業所を調べた数字です。会社の規模や業績で民間のボーナスは大きく上下します。公務員は勧告と条例で月数が決まるため年ごとの増減が小さくなります。

1年目・育休・病気休暇のときの冬のボーナス

12月期のボーナスの在職期間は6月2日から12月1日まで、基準日は12月1日、支給日は12月10日

12月期のボーナスは6月2日から12月1日までの在職期間で計算されます。内閣人事局は6月2日から12月1日まで続けて在職した人を在職期間別の支給割合100/100として計算しています。4月1日に採用された1年目の職員はこの期間をすべて在職しているため冬は満額の対象です。夏の6月期は在職が2か月しかないため期末手当と勤勉手当が満額の30%になります。新卒の初めての満額のボーナスは冬です。採用1年目の夏と冬の額の試算は公務員1年目のボーナス(夏は約16万円・冬は約53万円)にまとめています。

育児休業や病気休暇などで勤務しなかった期間があると期末手当や勤勉手当が減ることがあります。減る割合は人事院規則9-40で決まっています。地方公務員は自治体の条例と規則で決まります。

冬のボーナスでよくある質問

公務員の冬のボーナスは何時に振り込まれますか

振り込まれる時刻は法令で決まっておらず職場と金融機関の処理によります。人事院規則9-40が決めているのは支給日だけです。

公務員のボーナスは夏と冬でどちらが多いですか

2026年度は勧告どおりに改正されれば冬が0.05月多くなります。夏は2.325月で冬は2.375月です。2027年度からは勧告どおりなら夏も冬も2.35月で同じになります。

12月10日が土曜日や日曜日ならいつ支給されますか

国家公務員は土曜日なら前日の金曜日で日曜日なら2日前の金曜日に支給されます。2026年と2027年の12月10日は平日なので12月10日に支給されます。

11月に退職したら冬のボーナスはもらえますか

国家公務員は12月1日の前1か月以内に退職した人も支給の対象です。給与法の第19条の4と第19条の7が期末手当と勤勉手当の両方でそう決めています。人事院規則で除かれる職員もいます。地方公務員は自治体の条例で決まるため人事課に確かめてください。

2026年の公務員の冬のボーナスは去年より増えますか

勧告どおりに給与法が改正されれば増えます。人事院は2026年8月7日の勧告で年間月数を4.65月から4.70月に上げ月給も官民較差の3.51%分上げるよう求めました。改正法の成立が12月1日より後になれば増えた分は後日支給です。

地方公務員の冬のボーナスの月数はいつ決まりますか

各自治体の人事委員会の勧告を受けて議会が給与条例を改正したときに決まります。名古屋市は2025年9月の勧告で上げた0.05月が12月10日の支給に間に合わず後日支給になりました。自分の自治体の月数は人事委員会の勧告と人事課の案内で確かめてください。

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出典と更新日

このページの更新日:2026年10月17日

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総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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