公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成
堺市職員(一般行政職)は大卒の初任給が220,000円で期末手当と勤勉手当を足したボーナスは年1,739,500円です。大学卒程度(事務)の倍率は13.4倍でした。
給料と手当とボーナスを足した推計年収は約699万円で平均年齢は42.2歳です。1年前の調査と比べると約25万円多いです。
| 項目 | 堺市(一般行政職) |
|---|---|
| 推計年収(一般行政職) | 約699万円(推計) |
| 平均給料月額 | 328,200円 |
| 平均年齢 | 42.2歳 |
| 手当の月額の合計 | 109,600円 |
| 期末手当(年額) | 927,200円 |
| 勤勉手当(年額) | 812,300円 |
| 初任給(大卒) | 220,000円 |
| 一般行政職の職員数 | 3,424人 |
| 全職種の職員数 | 10,678人 |
堺市職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)
大学を出て堺市の一般行政職に入ったときの給料は月220,000円です。府内の市区町村で最も多い額は225,600円(18団体)で堺市はそれより5,600円低いです。全国1,734市区町村の中では594位です。高卒の初任給は188,000円で大卒との差は32,000円です。大卒の初任給を府内で見ると上の端が和泉市(245,500円)で下の端が大阪市(206,900円)です。
| 学歴(一般行政職) | 初任給 |
|---|---|
| 大学卒 | 220,000円 |
| 短大卒 | 204,000円 |
| 高校卒 | 188,000円 |
初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。
堺市職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)
期末手当と勤勉手当を足した堺市のボーナスは1人あたり年1,739,500円です。ボーナスの年額を府内で見ると上の端が門真市(1,959,000円)で下の端が藤井寺市(1,519,300円)です。期末手当に対する勤勉手当の割合は88%です。
| ボーナス(一般行政職) | 年額 |
|---|---|
| 期末手当 | 927,200円 |
| 勤勉手当 | 812,300円 |
| 合計(ボーナスの年額) | 1,739,500円 |
全国の政令指定都市20市の平均1,797,600円より約6万円少ないです。令和6年の調査(1,648,700円)より約9万円多くなりました。ボーナスの額を府内で比べると21位です。同じ組(全国の政令指定都市20市)でボーナスが近いのは浜松市(静岡県・1,738,400円)・新潟市(新潟県・1,747,900円)です。
期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。
堺市職員の採用試験の倍率
堺市の令和8年度 大学卒程度(事務)の倍率は13.4倍倍でした(受験者711人・最終合格者53人)。最終合格者がまだ公表されていない区分は倍率を空けています(2区分)。
| 試験年度・試験区分 | 受験者数 最終合格者数 |
倍率 |
|---|---|---|
| 令和8年度 大学卒程度(事務) |
711人 53人 |
13.4倍 |
| 令和8年度 社会人(事務) |
547人 未公表 |
- |
| 令和8年度 高校卒程度(事務) |
11人 未公表 |
- |
出典:堺市の採用試験の実施結果(1)(2026-10-17確認)・堺市の採用試験の実施結果(2)(2026-10-17確認)
倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。
堺市職員の採用試験(令和8年度)
堺市の令和8年度の春季試験(大学卒程度・事務)は第1次試験が2026年5月2日〜05-17のうち受験者が選ぶ日時(SPI3・テストセンターまたはオンライン)。第2次は論文6月21日と個別面接7月・第3次は8月8日または8月9日の個別面接です。
| 試験区分 | 申込期間 | 第1次試験 |
|---|---|---|
| 春季試験(大学卒程度・事務) 出典 |
2026年4月1日 9:00〜2026年4月15日 17:00 | 2026年5月2日〜05-17のうち受験者が選ぶ日時(SPI3・テストセンターまたはオンライン)。第2次は論文6月21日と個別面接7月・第3次は8月8日または8月9日の個別面接 |
| 秋季(社会人・事務) 出典 |
7月27日〜8月10日 | SPI3で8月22日〜9月6日のうち受験者が選ぶ日 |
| 項目 | 堺市の令和8年度の内容 |
|---|---|
| 受験できる年齢 | 大学卒程度(事務)は平成13年4月2日〜平成17年4月1日生まれ(学歴不問・令和8年4月1日時点で24歳まで)。平成17年4月2日以降生まれは大学卒業(見込)者。社会人(事務)は別区分で昭和40年4月2日〜平成13年4月1日生まれ 出典(2026年10月17日確認) |
| 採用予定人数 | 令和8年度 春季 大学卒程度(事務)50名程度。秋季の社会人(事務)は別に25名程度 出典(2026年10月17日確認) |
| 地域手当の率 | 12%(東京都特別区内の勤務は20%)。国の級地との差は未確認 出典(2026年10月17日確認) |
通常の試験のほかの採用枠と堺市の試験の特色は次の3件です。
| 採用枠・試験の特色 | 要点 |
|---|---|
| 大学卒程度(事務)はSPI3方式 出典 |
春季の第1次試験は適性検査SPI3のみ(教養・専門の筆記なし)。テストセンターかオンラインで受験でき4月1日〜4月15日申込・5月2日〜5月17日受験。第2次で論文と面接・第3次で面接 |
| 社会人(事務)秋季 出典 |
昭和40年4月2日〜平成13年4月1日生まれ。申込7月27日〜8月10日・第1次はSPI3で8月22日〜9月6日のうち受験者が選ぶ日。25名程度 |
| キャリア・リターン(技術職のみ) 出典 |
土木・建築・機械・電気の元職員向け。事務はなし |
試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。
最新の募集は堺市の採用ページで確かめられます。
堺市職員(一般行政職)の給料と平均年齢
一般行政職3,424人の平均でみると堺市の給料月額は328,200円です。年齢の平均は42.2歳でした。
府内の市区町村の平均年齢42.6歳と比べて0.4歳若いです。全国の政令指定都市20市の平均(332,600円)と比べて4,400円低いです。
大阪府の43市区町村で比べると43団体のうち高い方から16番目です。すぐ上は泉南市(328,800円)・すぐ下は泉大津市(327,100円)です。全職種(保育士・技能労務職などの職員を含む)で平均すると給料月額は341,900円になります。全国1,741市区町村の中では489番目でやや上の位置です。給料月額が近い団体をほかの都道府県の市区町村から挙げると羽後町(秋田県・328,200円)・所沢市(埼玉県・328,200円)です。田尻町(343,600円)が府内で最も高い・寝屋川市(305,500円)が最も低い給料月額です。
1年前(令和6年4月1日)は319,100円で42.3歳でした。1年で9,100円増えています。
| 一般行政職 | 令和6年 | 令和7年 | 差 |
|---|---|---|---|
| 給料月額 | 319,100円 | 328,200円 | +9,100円 |
| 平均年齢 | 42.3歳 | 42.2歳 | -0.1歳 |
| 推計年収 | 約675万円 | 約699万円 | 約25万円増 |
| 職員数 | 3,358人 | 3,424人 | +66人 |
堺市職員の手当の内訳
堺市の一般行政職には給料に加えて月109,600円の手当が払われています。月額の合計は437,800円です。
| 手当(一般行政職・1人あたり平均) | 金額 |
|---|---|
| 扶養手当 | 8,900円 |
| 地域手当 | 38,100円 |
| 通勤手当 | 11,800円 |
| 特殊勤務手当 | 900円 |
| 管理職手当 | 8,900円 |
| 時間外勤務手当 | 33,100円 |
| その他の手当 | 7,900円 |
| 月額の手当の合計 | 109,600円 |
| 寒冷地手当(年額) | - |
時間外勤務手当を府内で見ると上の端が岸和田市(46,100円)で下の端が池田市(6,800円)です。いちばん額が大きい手当は地域手当(月38,100円)です。民間の賃金が高い地域に払う地域手当が月38,100円出ています。給料月額に対して約12%です(編集部の計算)。
管理職手当は管理職でない人も含めた平均で月8,900円です。時間外勤務手当は月33,100円で大阪府の43市区町村の11位です。
堺市職員の推計年収と国家公務員との比較
給料と手当とボーナスを足した堺市の一般行政職の推計年収は約699万円です。
計算:437,800円×12か月+寒冷地手当0円+期末手当927,200円+勤勉手当812,300円=6,993,100円(推計)
推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。
全国の1,741市区町村で並べると推計年収は119番目です。府内では43市区町村のうち14位です。推計年収が近い団体をほかの都道府県の市区町村から挙げると尾道市(広島県・約700万円)・田原市(愛知県・約699万円)・みよし市(愛知県・約699万円)です。
国家公務員(行政職俸給表(一))の平均給与月額は414,480円です(令和7年4月・平均41.9歳)。国の平均給与月額は時間外勤務手当と通勤手当を含まないので堺市も同じ範囲にそろえると392,900円です。国より21,580円低いです(編集部の計算)。
国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。
自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。
堺市の職員数・採用者数・退職者数
一般行政職の職員数は3,424人で全職種(10,678人)の32%にあたります。令和6年の調査(3,358人)から66人増えています。一般行政職の人数は大阪府の43市区町村で2番目に多い規模です。
| 区分 | 職員数 | 平均年齢 | 平均給料月額 |
|---|---|---|---|
| 全職種 | 10,678人 | 40.7歳 | 341,900円 |
| 一般行政職 | 3,424人 | 42.2歳 | 328,200円 |
令和6年度は採用570人に対して退職が1,397人で退職の方が827人多い年でした。一般行政職の人数が近い団体を同じ組(全国の政令指定都市20市)から挙げると熊本市(熊本県・3,370人)・千葉市(千葉県・3,608人)です。全職種の職員100人あたりにすると採用は5.3人です(編集部の計算)。
| 令和6年4月1日〜令和7年3月31日 | 人数 |
|---|---|
| 採用者数 | 570人 |
| 退職者数 | 1,397人 |
採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。
堺市の市長と議員の給料
堺市の市長の給料は月833,000円で市議会の議員の報酬は月780,000円です。市長の給料が副市長より低い値になっています。総務省の表の値をそのまま載せています。一般行政職の平均給料月額の約2.5倍です。市区町村長の給料を府内で見ると上の端が高槻市(1,065,000円)で下の端が阪南市(510,000円)です。市長の給料を大阪府の43市区町村で比べると18位です。
| 役職 | 給料・報酬(月額) | 今の額の適用日 |
|---|---|---|
| 市長 | 833,000円 | 令和5年6月22日 |
| 副市長 | 841,500円 | 令和5年6月22日 |
| 市議会議長 | 950,000円 | 令和5年6月1日 |
| 市議会副議長 | 850,000円 | 令和5年6月1日 |
| 市議会議員 | 780,000円 | 令和5年6月1日 |
| 教育長 | 737,500円 | 令和5年6月22日 |
大阪府の市区町村の中での堺市職員の位置
下の表は大阪府の43市区町村の推計年収の順位で堺市の近くにある団体です。1つ上の岸和田市とは約3万円・1つ下の松原市とは約1万円の差です。
| 順位・自治体 | 推計年収 | 給料月額 |
|---|---|---|
| 12位 交野市 | 約710万円 | 334,200円 |
| 13位 岸和田市 | 約702万円 | 325,100円 |
| 14位 堺市 | 約699万円 | 328,200円 |
| 15位 松原市 | 約698万円 | 317,800円 |
| 16位 柏原市 | 約697万円 | 326,800円 |
| 府内の市区町村の平均 | 約692万円 | 325,900円 |
| 政令指定都市の平均 | 約710万円 | 332,600円 |
| 全国の市区町村の平均 | 約622万円 | 320,300円 |
平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。
全国の市役所の中での位置は市役所の年収ランキングで確かめられます。政令指定都市の推計年収で1つ下は北九州市職員の初任給・年収のページです。
地域手当の率の違いは地域手当の記事で説明しています。冬のボーナスの月数は冬のボーナスの記事にまとめています。手取りの目安は手取りの記事で計算できます。
出典とデータの見方
- 総務省 令和7年地方公務員給与実態調査結果(別冊 第3 都道府県別・市区町村別給与等の一覧表。令和7年4月1日時点。2026年10月13日取得)
- 総務省 令和6年地方公務員給与実態調査結果(前年との差に使用。2026年10月17日取得)
- 人事院 令和7年 給与勧告(報告 別表第1:国家公務員 行政職俸給表(一)の平均給与月額。2026年10月17日確認)
- 総務省 全国地方公共団体コード(URLの読み。2026年10月17日取得)
金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。
