新潟県職員の初任給・ボーナス・倍率|県庁の給料と推計年収(2026年版)

公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成

総務省の令和7年の調査では新潟庁(新潟県)の大卒初任給は225,600円でボーナスは平均年1,722,400円でした。公表された倍率は区分ごとに3.7倍〜6.3倍です。

給料と手当とボーナスを足した推計年収は約679万円で平均年齢は44.2歳です。令和6年の調査より約19万円多くなりました。

項目 新潟県(一般行政職)
推計年収(一般行政職) 約679万円(推計)
平均給料月額 338,400円
平均年齢 44.2歳
手当の月額の合計 78,300円
期末手当(年額) 934,100円
勤勉手当(年額) 788,300円
初任給(大卒) 225,600円
一般行政職の職員数 5,720人
全職種の職員数 27,885人

新潟県内の市区町村職員の初任給・推計年収の一覧

県内の30市区町村を推計年収の高い順に並べました。最も高いのは新潟市(約680万円)で最も低いのは粟島浦村(約523万円)です。

順位・市区町村 推計年収 給料月額 大卒初任給
1位 新潟市 約680万円 340,300円 225,800円
2位 糸魚川市 約659万円 330,100円 220,000円
3位 上越市 約653万円 333,300円 220,000円
4位 阿賀町 約648万円 330,700円 220,000円
5位 長岡市 約635万円 330,200円 220,000円
6位 魚沼市 約633万円 323,800円 220,000円
7位 加茂市 約631万円 332,100円 220,000円
8位 十日町市 約628万円 326,900円 220,000円
9位 柏崎市 約627万円 333,300円 220,000円
10位 見附市 約620万円 326,700円 220,000円
11位 新発田市 約610万円 326,600円 220,000円
12位 佐渡市 約609万円 325,500円 220,000円
13位 村上市 約603万円 325,400円 220,000円
14位 小千谷市 約603万円 317,000円 220,000円
15位 三条市 約599万円 315,900円 220,000円
16位 妙高市 約591万円 319,400円 220,000円
17位 刈羽村 約588万円 320,200円 213,600円
18位 燕市 約588万円 305,300円 220,000円
19位 南魚沼市 約587万円 309,400円 220,000円
20位 胎内市 約582万円 313,600円 220,000円
21位 聖籠町 約581万円 306,100円 220,000円
22位 弥彦村 約580万円 307,100円 220,000円
23位 出雲崎町 約578万円 313,000円 220,000円
24位 湯沢町 約575万円 317,900円 213,600円
25位 阿賀野市 約570万円 313,700円 220,000円
26位 津南町 約567万円 304,400円 220,000円
27位 五泉市 約565万円 314,100円 220,000円
28位 関川村 約563万円 302,800円 220,000円
29位 田上町 約552万円 305,100円 220,000円
30位 粟島浦村 約523万円 296,700円 220,000円

新潟県職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)

大学を出て新潟県の一般行政職に入ったときの給料は月225,600円です。高卒の初任給は194,500円で大卒との差は31,100円です。県内の市区町村の大卒の初任給は新潟市の225,800円から湯沢町など2団体の213,600円までの幅があります。47都道府県で最も多い額(225,600円・14団体)と同じです。

学歴(一般行政職) 初任給
大学卒 225,600円
短大卒 210,600円
高校卒 194,500円

初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。

新潟県職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)

期末手当と勤勉手当を足した新潟県のボーナスは1人あたり年1,722,400円です。県内の市区町村のボーナスの年額は新潟市の1,747,900円から粟島浦村の1,230,700円までの幅があります。47都道府県と比べると平均(1,681,100円)より約4万円多いです。

ボーナス(一般行政職) 年額
期末手当 934,100円
勤勉手当 788,300円
合計(ボーナスの年額) 1,722,400円

1年前の1,587,800円と比べて約13万円多いです。ボーナスが新潟県と近い団体はほかの都道府県で岐阜県(1,722,500円)と宮城県(1,720,800円)です。勤勉手当は期末手当の84%の額です。

期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。

新潟県の採用試験の倍率

公表されている3区分のうち倍率が最も高いのは大学卒業程度 夏季募集枠 一般行政(令和8年度)の6.3倍で最も低いのは大学卒業程度 春季募集枠 一般行政(令和8年度)の3.7倍です。最終合格者がまだ公表されていない区分は倍率を空けています(1区分)。

試験年度・試験区分 受験者数
最終合格者数
倍率
令和8年度
大学卒業程度 春季募集枠 一般行政
361人
97人
3.7倍
令和8年度
大学卒業程度 夏季募集枠 一般行政
57人
9人
6.3倍
令和8年度
大学卒業程度 行政実務経験枠(第1回)一般行政
4人
1人
4.0倍
令和8年度
高校卒業程度 一般事務
97人
未公表
-

出典:新潟県の採用試験の実施結果(2026-10-17確認)

倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。

新潟県職員の採用試験(令和8年度)

令和8年度の新潟県の春季募集枠(一般行政)では第1次試験の日が令和8年4月1日〜15日のうち受験者が選ぶ日(SPI3・テストセンター)です。

試験区分 申込期間 第1次試験
春季募集枠(一般行政)
出典
令和8年2月20日〜3月19日 令和8年4月1日〜15日のうち受験者が選ぶ日(SPI3・テストセンター)
夏季募集枠(一般行政)
出典
令和8年5月2日〜5月25日 令和8年6月21日(筆記・新潟会場と東京会場)
項目 新潟県の令和8年度の内容
受験できる年齢 平成8年4月2日以降に生まれた人(令和9年4月1日時点で30歳以下)。平成17年4月2日以降生まれは大学卒業(見込み)が条件。春季・夏季とも同じ
出典(2026年10月17日確認)
採用予定人数 一般行政は春季60名程度・夏季14名程度(令和9年4月1日採用が原則。令和8年度実施の試験)
出典(2026年10月17日確認)
地域手当の率 県内在勤の職員は令和7年度1.0%・令和8年度0.5%・令和9年度に廃止(令和7年10月10日の人事委員会勧告の内容。県内一律で国の級地とは別の県独自の扱い)。令和8年度の0.5%を定めた条例・規則は未確認
出典(2026年10月17日確認)

新潟県の採用試験の特色と通常の試験とは別の採用枠を4件挙げます。

採用枠・試験の特色 要点
春季募集枠:1次試験がSPI3
出典
教養試験に代えてSPI3(テストセンター方式・来場不要)と指定シート(事前提出)。夏季募集枠と併願でき・一般行政は総合土木・建築・電気と併願可能
行政実務経験枠(社会人)
出典
国や地方公共団体で任期の定めのない正規職員として3年以上の職務経験がある人が対象。1次はエントリーシートの事前提出型で年4回実施
就職氷河期世代対象枠
出典
昭和45年4月2日〜平成5年4月1日生まれで受験申込日に正規雇用でない人が対象。SPI3テストセンター方式
キャリア採用(地域枠・一般行政)
出典
年4回募集(令和8年10月8日に第3回の2次合格者を発表)

試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。


最新の募集は新潟県の採用ページで確かめられます。


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新潟県職員(一般行政職)の給料と平均年齢

新潟県で事務などを担う一般行政職の給料は月338,400円です。平均年齢は44.2歳です。

47都道府県の平均年齢は42.4歳で新潟県は1.8歳高いです。新潟市(340,300円)が県内の市区町村で最も高い・粟島浦村(296,700円)が最も低い給料月額です。

比べる相手を47都道府県にすると平均329,800円に対して8,600円高いです。給料月額が近い団体をほかの都道府県から挙げると広島県(337,300円)・山梨県(336,900円)です。全職種(教員や警察官を含む)で平均すると給料月額は362,700円になります。

令和6年の調査では給料月額332,500円・平均年齢44.2歳でした。1年で5,900円増えています。

一般行政職 令和6年 令和7年 差
給料月額 332,500円 338,400円 +5,900円
平均年齢 44.2歳 44.2歳 +0.0歳
推計年収 約660万円 約679万円 約19万円増
職員数 5,680人 5,720人 +40人

新潟県職員の手当の内訳

月額の手当を全部足すと78,300円で給料と合わせると416,700円になります。

手当(一般行政職・1人あたり平均) 金額
扶養手当 8,000円
地域手当 3,700円
通勤手当 12,700円
特殊勤務手当 600円
管理職手当 7,200円
時間外勤務手当 34,500円
その他の手当 11,600円
月額の手当の合計 78,300円
寒冷地手当(年額) 68,900円

県内の市区町村の時間外勤務手当は糸魚川市の57,000円から村上市の10,800円までの幅があります。管理職手当は管理職でない人も含めた平均で月7,200円です。寒冷地手当は年額68,900円です。月額の手当とは別に冬の時期に払われます。

いちばん額が大きい手当は時間外勤務手当(月34,500円)です。時間外勤務手当は月34,500円で47都道府県の23位です。地域手当は月3,700円で給料月額の約1%にあたります(編集部の計算)。

新潟県職員の推計年収と国家公務員との比較

給料と手当とボーナスを足した新潟県の一般行政職の推計年収は約679万円です。

計算:416,700円×12か月+寒冷地手当68,900円+期末手当934,100円+勤勉手当788,300円=6,791,700円(推計)

推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。

同じ県の中の30市区町村の平均(約601万円)と比べると約78万円多いです。全国の47都道府県で並べると推計年収は18番目です。ほかの都道府県で推計年収が近いのは香川県(約680万円)・千葉県(約680万円)・山梨県(約678万円)です。

比べる相手として国家公務員の行政職俸給表(一)をみると平均給与月額は414,480円で平均年齢は41.9歳です(令和7年4月)。国の平均給与月額は時間外勤務手当と通勤手当を含まないので新潟県も同じ範囲にそろえると369,500円です。国より44,980円低いです(編集部の計算)。年齢の平均は国と比べて2.3歳高いです。

国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。


自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。

新潟県の職員数・採用者数・退職者数

新潟県の職員は全職種で27,885人で5,720人が一般行政職です。令和6年の調査(5,680人)から40人増えています。退職者数(1,956人)が採用者数(1,188人)を768人上回りました。

区分 職員数 平均年齢 平均給料月額
全職種 27,885人 43.9歳 362,700円
一般行政職 5,720人 44.2歳 338,400円

採用者数は全職種の職員数の4.3%にあたります(編集部の計算)。一般行政職の人数が新潟県と近い団体はほかの都道府県で広島県(5,544人)と茨城県(5,917人)です。

令和6年4月1日〜令和7年3月31日 人数
採用者数 1,188人
退職者数 1,956人

採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。

新潟県の知事と議員の給料

知事の給料月額は1,300,000円です。県議会議員の報酬は月807,000円です。知事の給料を47都道府県で比べると14位です。新潟市(1,174,000円)が県内の市区町村で最も高い・粟島浦村(615,000円)が最も低い市区町村長の給料です。知事の給料は令和7年4月1日から今の額になりました。一般行政職の平均給料月額の約3.8倍です。

役職 給料・報酬(月額) 今の額の適用日
知事 1,300,000円 令和7年4月1日
副知事 1,018,000円 令和7年4月1日
県議会議長 1,008,000円 令和7年4月1日
県議会副議長 882,000円 令和7年4月1日
県議会議員 807,000円 令和7年4月1日
教育長 859,000円 令和7年4月1日

47都道府県の中での新潟県職員の位置

下の表は47都道府県の推計年収の順位で新潟県の近くにある団体です。1つ上の香川県とは約1万円・1つ下の山梨県とは約1万円の差です。

順位・自治体 推計年収 給料月額
16位 千葉県 約680万円 315,900円
17位 香川県 約680万円 332,400円
18位 新潟県 約679万円 338,400円
19位 山梨県 約678万円 336,900円
20位 福島県 約676万円 335,600円
47都道府県の平均 約667万円 329,800円

平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。


ほかの都道府県の職員と並べて見るときは47都道府県の県庁職員の年収ランキングが便利です。

地域手当の率の違いは地域手当の記事で説明しています。冬のボーナスの月数は冬のボーナスの記事にまとめています。手取りの目安は手取りの記事で計算できます。

出典とデータの見方

金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。