公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成
大分庁(大分県)の一般行政職の大卒の初任給は226,400円でボーナスは1人平均年1,620,900円です(令和7年4月1日時点の総務省の調査)。公表された倍率は区分ごとに2.4倍〜16.5倍です。
平均給料月額は327,700円で推計年収は約654万円になります(平均41.3歳)。1年前の調査と比べると約15万円多いです。
| 項目 | 大分県(一般行政職) |
|---|---|
| 推計年収(一般行政職) | 約654万円(推計) |
| 平均給料月額 | 327,700円 |
| 平均年齢 | 41.3歳 |
| 手当の月額の合計 | 82,600円 |
| 期末手当(年額) | 883,400円 |
| 勤勉手当(年額) | 737,500円 |
| 初任給(大卒) | 226,400円 |
| 一般行政職の職員数 | 4,025人 |
| 全職種の職員数 | 17,660人 |
大分県内の市区町村職員の初任給・推計年収の一覧
推計年収は豊後高田市の約678万円から姫島村の約512万円まで差があります(県内・18市区町村)。
| 順位・市区町村 | 推計年収 | 給料月額 | 大卒初任給 |
|---|---|---|---|
| 1位 豊後高田市 | 約678万円 | 352,200円 | 226,400円 |
| 2位 豊後大野市 | 約671万円 | 349,700円 | 220,800円 |
| 3位 杵築市 | 約670万円 | 351,000円 | 226,400円 |
| 4位 臼杵市 | 約667万円 | 351,400円 | 226,400円 |
| 5位 国東市 | 約667万円 | 343,300円 | 226,700円 |
| 6位 佐伯市 | 約660万円 | 346,100円 | 226,400円 |
| 7位 大分市 | 約652万円 | 333,600円 | 226,400円 |
| 8位 玖珠町 | 約650万円 | 343,400円 | 226,400円 |
| 9位 竹田市 | 約640万円 | 339,900円 | 219,156円 |
| 10位 宇佐市 | 約635万円 | 332,200円 | 223,684円 |
| 11位 由布市 | 約631万円 | 325,400円 | 224,136円 |
| 12位 別府市 | 約631万円 | 333,000円 | 226,400円 |
| 13位 日田市 | 約628万円 | 337,700円 | 226,400円 |
| 14位 中津市 | 約619万円 | 321,800円 | 226,400円 |
| 15位 日出町 | 約616万円 | 330,600円 | 226,400円 |
| 16位 津久見市 | 約614万円 | 330,500円 | 226,400円 |
| 17位 九重町 | 約601万円 | 324,000円 | 220,000円 |
| 18位 姫島村 | 約512万円 | 288,100円 | 204,400円 |
大分県職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)
大分県の初任給は大卒で226,400円です。高校卒は195,200円で大卒より31,200円低い額から始まります。県内の市区町村の大卒の初任給は国東市の226,700円から姫島村の204,400円までの幅があります。47都道府県で最も多い額は225,600円(14団体)で大分県はそれより800円高いです。
| 学歴(一般行政職) | 初任給 |
|---|---|
| 大学卒 | 226,400円 |
| 短大卒 | 211,400円 |
| 高校卒 | 195,200円 |
初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。
大分県職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)
大分県の一般行政職のボーナスは期末手当883,400円と勤勉手当737,500円で年1,620,900円です。1年前の1,540,400円と比べて約8万円多いです。勤勉手当は期末手当の83%の額です。
| ボーナス(一般行政職) | 年額 |
|---|---|
| 期末手当 | 883,400円 |
| 勤勉手当 | 737,500円 |
| 合計(ボーナスの年額) | 1,620,900円 |
ボーナスが近い団体をほかの都道府県から挙げると佐賀県(1,630,200円)・長野県(1,610,400円)です。県内の市区町村のボーナスの年額は臼杵市の1,841,900円から姫島村の1,338,800円までの幅があります。47都道府県の平均1,681,100円より約6万円少ないです。
期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。
大分県の採用試験の倍率
大分県の採用試験の倍率は区分によって2.4倍から16.5倍まで開きがあります。いちばん高いのは上級 行政(一般・社会人経験者)(令和7年度)で16.5倍です。
| 試験年度・試験区分 | 受験者数 最終合格者数 |
倍率 |
|---|---|---|
| 令和7年度 上級 行政 |
143人 60人 |
2.4倍 |
| 令和7年度 上級 行政(先行実施枠) |
407人 50人 |
8.1倍 |
| 令和7年度 上級 行政(一般・社会人経験者) |
496人 30人 |
16.5倍 |
| 令和7年度 上級 教育事務(社会人経験者) |
178人 20人 |
8.9倍 |
| 令和7年度 初級 行政 |
49人 14人 |
3.5倍 |
出典:大分県の採用試験の実施結果(2026-10-17確認)
倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。
大分県職員の採用試験(令和8年度)
令和8年度の大分県の上級(行政)では第1次試験の日が2026年6月21日(大分・関東会場)です。
| 試験区分 | 申込期間 | 第1次試験 |
|---|---|---|
| 上級(行政) 出典 |
2026年4月27日〜5月15日 | 2026年6月21日(大分・関東会場) |
| 上級(先行実施枠) 出典 |
2026年3月1日〜3月18日 | テストセンター方式で4月1日〜4月10日 |
| 上級(社会人経験者) 出典 |
2026年7月21日〜8月17日 | テストセンター方式で9月1日〜9月23日 |
| 項目 | 大分県の令和8年度の内容 |
|---|---|
| 受験できる年齢 | 上級(行政)は平成9年4月2日〜平成17年4月1日生まれ(令和8年4月1日時点で21〜28歳)。平成17年4月2日以降生まれは4年制以上の大学を卒業した人・卒業見込みの人 出典(2026年10月17日確認) |
| 採用予定人数 | 令和8年度上級の行政50名(先行実施枠の行政70名は別) 出典(2026年10月17日確認) |
| 地域手当の率 | 0%(国と同様の見直しを実施済みで大分県内に支給対象地域はなし)。令和7年4月1日現在の県の公表資料 出典(2026年10月17日確認) |
通常の試験のほかの採用枠と大分県の試験の特色は次の3件です。
| 採用枠・試験の特色 | 要点 |
|---|---|
| 上級試験(先行実施枠) 出典 |
行政70名・警察事務4名ほか。第1次はテストセンター方式のSCOA-A。第2次は論文・適性検査・面接。通常の上級試験より早い |
| 上級試験(社会人経験者) 出典 |
行政(一般・社会人経験者)17名・行政(ICT・社会人経験者)2名。第1次はテストセンター方式 |
| 就職氷河期世代 出典 |
行政2名。昭和46年4月2日〜昭和61年4月1日生まれ |
試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。
最新の募集は大分県の採用ページで確かめられます。
大分県職員(一般行政職)の給料と平均年齢
大分県で事務などを担う一般行政職の給料は月327,700円です。平均年齢は41.3歳です。
県内の市区町村で給料月額が最も高いのは豊後高田市(352,200円)で最も低いのは姫島村(288,100円)です。給料月額が大分県と近い団体はほかの都道府県で滋賀県(327,700円)と鳥取県(327,700円)です。
47都道府県の平均は329,800円で大分県はそれより2,100円低いです。平均年齢は47都道府県の平均より1.1歳若いです。全職種(教員や警察官を含む)で平均すると給料月額は352,000円になります。
令和6年の調査では給料月額317,700円・平均年齢41.4歳でした。差は10,000円の増加です。
| 一般行政職 | 令和6年 | 令和7年 | 差 |
|---|---|---|---|
| 給料月額 | 317,700円 | 327,700円 | +10,000円 |
| 平均年齢 | 41.4歳 | 41.3歳 | -0.1歳 |
| 推計年収 | 約639万円 | 約654万円 | 約15万円増 |
| 職員数 | 4,036人 | 4,025人 | -11人 |
大分県職員の手当の内訳
給料のほかに毎月払われる手当は合計82,600円です。給料と合わせた月額410,300円の20%を手当が占めます。
| 手当(一般行政職・1人あたり平均) | 金額 |
|---|---|
| 扶養手当 | 8,800円 |
| 地域手当 | 1,000円 |
| 通勤手当 | 19,600円 |
| 特殊勤務手当 | 100円 |
| 管理職手当 | 8,500円 |
| 時間外勤務手当 | 34,300円 |
| その他の手当 | 10,300円 |
| 月額の手当の合計 | 82,600円 |
| 寒冷地手当(年額) | - |
残業代にあたる時間外勤務手当の平均は月34,300円です。いちばん額が大きい手当は時間外勤務手当(月34,300円)です。民間の賃金が高い地域に払う地域手当が月1,000円出ています。給料月額に対して約0%です(編集部の計算)。
管理職手当の月8,500円は管理職以外も含めて割った1人あたりの額です。県内の市区町村で時間外勤務手当が最も多いのは大分市(30,800円)で最も少ないのは姫島村(0円)です。
大分県職員の推計年収と国家公務員との比較
大分県の一般行政職の年収を総務省の数字から計算すると約654万円の推計です。
計算:410,300円×12か月+寒冷地手当0円+期末手当883,400円+勤勉手当737,500円=6,544,500円(推計)
推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。
推計年収が近い団体をほかの都道府県から挙げると山口県(約654万円)・長野県(約655万円)・熊本県(約655万円)です。推計年収は全国47都道府県の中で33位です。県内の市区町村の推計年収の平均は約636万円で大分県職員はそれより約19万円多いです。
比べる相手として国家公務員の行政職俸給表(一)をみると平均給与月額は414,480円で平均年齢は41.9歳です(令和7年4月)。国の平均給与月額は時間外勤務手当と通勤手当を含まないので大分県も同じ範囲にそろえると356,400円です。国より58,080円低いです(編集部の計算)。平均年齢は国より0.6歳若いです。
国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。
自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。
大分県の職員数・採用者数・退職者数
一般行政職の職員数は4,025人で全職種(17,660人)の23%にあたります。令和6年の調査(4,036人)から11人減っています。ほかの都道府県で一般行政職の人数が近いのは宮崎県(4,027人)・和歌山県(4,059人)です。
| 区分 | 職員数 | 平均年齢 | 平均給料月額 |
|---|---|---|---|
| 全職種 | 17,660人 | 42.8歳 | 352,000円 |
| 一般行政職 | 4,025人 | 41.3歳 | 327,700円 |
退職者数(1,244人)が採用者数(812人)を432人上回りました。採用者数は全職種の職員数の4.6%にあたります(編集部の計算)。
| 令和6年4月1日〜令和7年3月31日 | 人数 |
|---|---|
| 採用者数 | 812人 |
| 退職者数 | 1,244人 |
採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。
大分県の知事と議員の給料
大分県の知事の給料は月1,243,000円で県議会の議員の報酬は月782,000円です。一般行政職の平均給料月額の約3.8倍です。知事の給料を47都道府県で比べると27位です。市区町村長の給料を県内の市区町村で見ると上の端が大分市(1,134,000円)で下の端が杵築市(574,000円)です。
| 役職 | 給料・報酬(月額) | 今の額の適用日 |
|---|---|---|
| 知事 | 1,243,000円 | 令和5年12月22日 |
| 副知事 | 992,000円 | 令和5年12月22日 |
| 県議会議長 | 982,000円 | 令和5年12月22日 |
| 県議会副議長 | 867,000円 | 令和5年12月22日 |
| 県議会議員 | 782,000円 | 令和5年12月22日 |
| 教育長 | 767,000円 | 令和5年12月22日 |
47都道府県の中での大分県職員の位置
47都道府県を推計年収の高い順に並べたときの大分県の前後です。長野県と山口県の間に入ります。
| 順位・自治体 | 推計年収 | 給料月額 |
|---|---|---|
| 31位 熊本県 | 約655万円 | 333,200円 |
| 32位 長野県 | 約655万円 | 336,600円 |
| 33位 大分県 | 約654万円 | 327,700円 |
| 34位 山口県 | 約654万円 | 333,900円 |
| 35位 岩手県 | 約652万円 | 331,300円 |
| 47都道府県の平均 | 約667万円 | 329,800円 |
平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。
ほかの都道府県の職員と並べて見るときは47都道府県の県庁職員の年収ランキングが便利です。
給料に足される地域手当は地域手当の一覧にあります。12月に出るボーナスは冬のボーナスの記事で説明しています。税金と共済掛金を引いた額は手取りの早見表で確かめられます。
出典とデータの見方
- 総務省 令和7年地方公務員給与実態調査結果(別冊 第3 都道府県別・市区町村別給与等の一覧表。令和7年4月1日時点。2026年10月13日取得)
- 総務省 令和6年地方公務員給与実態調査結果(前年との差に使用。2026年10月17日取得)
- 人事院 令和7年 給与勧告(報告 別表第1:国家公務員 行政職俸給表(一)の平均給与月額。2026年10月17日確認)
- 総務省 全国地方公共団体コード(URLの読み。2026年10月17日取得)
金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。
