公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成
山口庁(山口県)の一般行政職の大卒の初任給は227,500円でボーナスは1人平均年1,676,800円です(令和7年4月1日時点の総務省の調査)。採用試験の倍率は1.9倍から13.3倍です(3区分)。
給料と手当とボーナスを足した推計年収は約654万円で平均年齢は42.9歳です。1年前の調査と比べると約19万円多いです。
| 項目 | 山口県(一般行政職) |
|---|---|
| 推計年収(一般行政職) | 約654万円(推計) |
| 平均給料月額 | 333,900円 |
| 平均年齢 | 42.9歳 |
| 手当の月額の合計 | 71,400円 |
| 期末手当(年額) | 908,800円 |
| 勤勉手当(年額) | 768,000円 |
| 初任給(大卒) | 227,500円 |
| 一般行政職の職員数 | 4,102人 |
| 全職種の職員数 | 19,007人 |
山口県内の市区町村職員の初任給・推計年収の一覧
県内の19市区町村を推計年収の高い順に並べました。最も高いのは山口市(約689万円)で最も低いのは上関町(約541万円)です。
| 順位・市区町村 | 推計年収 | 給料月額 | 大卒初任給 |
|---|---|---|---|
| 1位 山口市 | 約689万円 | 346,100円 | 227,500円 |
| 2位 宇部市 | 約687万円 | 353,700円 | 225,600円 |
| 3位 下関市 | 約669万円 | 345,000円 | 220,000円 |
| 4位 岩国市 | 約657万円 | 335,600円 | 227,500円 |
| 5位 下松市 | 約656万円 | 341,000円 | 225,600円 |
| 6位 周南市 | 約648万円 | 342,400円 | 225,600円 |
| 7位 光市 | 約642万円 | 337,200円 | 225,600円 |
| 8位 美祢市 | 約638万円 | 337,800円 | 225,600円 |
| 9位 萩市 | 約635万円 | 339,700円 | 220,000円 |
| 10位 柳井市 | 約628万円 | 325,800円 | 225,600円 |
| 11位 長門市 | 約624万円 | 335,000円 | 225,600円 |
| 12位 防府市 | 約618万円 | 321,100円 | 225,600円 |
| 13位 山陽小野田市 | 約618万円 | 329,100円 | 225,600円 |
| 14位 和木町 | 約611万円 | 327,400円 | 227,500円 |
| 15位 周防大島町 | 約598万円 | 321,600円 | 227,500円 |
| 16位 平生町 | 約593万円 | 322,100円 | 227,500円 |
| 17位 田布施町 | 約576万円 | 316,000円 | 227,500円 |
| 18位 阿武町 | 約542万円 | 301,200円 | 220,000円 |
| 19位 上関町 | 約541万円 | 301,800円 | 227,500円 |
山口県職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)
山口県の初任給は大卒で227,500円です。高校卒は196,200円で大卒より31,300円低い額から始まります。山口市など7団体(227,500円)が県内の市区町村で最も高い・下関市など3団体(220,000円)が最も低い大卒の初任給です。47都道府県でいちばん多いのは225,600円の14団体で山口県は1,900円高いです。
| 学歴(一般行政職) | 初任給 |
|---|---|
| 大学卒 | 227,500円 |
| 短大卒 | 212,400円 |
| 高校卒 | 196,200円 |
初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。
山口県職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)
期末手当と勤勉手当を足した山口県のボーナスは1人あたり年1,676,800円です。ほかの都道府県でボーナスが近いのは京都府(1,675,900円)・石川県(1,683,000円)です。47都道府県の平均1,681,100円よりほぼ同じです。
| ボーナス(一般行政職) | 年額 |
|---|---|
| 期末手当 | 908,800円 |
| 勤勉手当 | 768,000円 |
| 合計(ボーナスの年額) | 1,676,800円 |
山口市(1,760,300円)が県内の市区町村で最も多い・上関町(1,381,900円)が最も少ないボーナスの年額です。期末手当に対する勤勉手当の割合は85%です。1年前の1,596,200円と比べて約8万円多いです。
期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。
山口県の採用試験の倍率
公表されている3区分のうち倍率が最も高いのは大学卒業程度(職務経験者) 行政(令和7年度)の13.3倍で最も低いのは大学卒業程度(通常型) 行政(令和7年度)の1.9倍です。
| 試験年度・試験区分 | 受験者数 最終合格者数 |
倍率 |
|---|---|---|
| 令和7年度 大学卒業程度(やまぐち型) 行政 |
314人 78人 |
4.0倍 |
| 令和7年度 大学卒業程度(通常型) 行政 |
93人 49人 |
1.9倍 |
| 令和7年度 大学卒業程度(職務経験者) 行政 |
133人 10人 |
13.3倍 |
出典:山口県の採用試験の実施結果(1)(2026-10-17確認)・山口県の採用試験の実施結果(2)(2026-10-17確認)・山口県の採用試験の実施結果(3)(2026-10-17確認)
倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。
山口県職員の採用試験(令和8年度)
令和8年度の山口県の大学卒業程度(早期枠)では第1次試験の日が令和8年4月1日〜4月12日(SPI3テストセンター)です。
| 試験区分 | 申込期間 | 第1次試験 |
|---|---|---|
| 大学卒業程度(早期枠) 出典 |
令和8年3月2日〜3月22日 | 令和8年4月1日〜4月12日(SPI3テストセンター) |
| 大学卒業程度(通常枠) 出典 |
令和8年4月24日〜5月14日 | 令和8年6月21日(行政職は同日に論文) |
| 項目 | 山口県の令和8年度の内容 |
|---|---|
| 受験できる年齢 | 平成9年4月2日〜平成17年4月1日生まれ(令和9年4月1日時点で22〜29歳)。平成17年4月2日以降生まれは大学卒業(見込み)が条件。早期枠・通常枠とも同じ 出典(2026年10月17日確認) |
| 採用予定人数 | 行政:早期枠40人程度+通常枠40人程度(令和9年4月1日採用。令和8年度実施の試験) 出典(2026年10月17日確認) |
| 地域手当の率 | 県内在勤の職員は0.15%(平成27年4月から。国基準は周南市3%)。令和7年の見直しで県内勤務者分は廃止(段階的に実施)とされた。令和8年度の率は未確認 出典(2026年10月17日確認) |
通常の試験のほかの採用枠と山口県の試験の特色は次の3件です。
| 採用枠・試験の特色 | 要点 |
|---|---|
| 大学卒業程度(早期枠):1次試験がSPI3 出典 |
令和8年度は行政ほか8職種で実施。最終合格発表は6月1日。早期枠の最終合格者は同じ職種を通常枠で改めて受験する必要はない |
| 大学卒業程度(秋季枠):土木のみ 出典 |
大学3年生から受験できる区分。平成9年4月2日〜平成18年4月1日生まれで1次はSPI3。申込は9月1日〜23日(行政職はない) |
| 職務経験者採用試験 出典 |
昭和39年4月2日以降生まれで職務経験5年以上。1次はSPI3で申込は7月3日〜8月6日 |
試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。
最新の募集は山口県の採用ページで確かめられます。
山口県職員(一般行政職)の給料と平均年齢
令和7年4月1日の山口県の一般行政職は平均42.9歳で給料月額は平均333,900円です。
47都道府県の平均は329,800円で山口県はそれより4,100円高いです。給料月額が山口県と近い団体はほかの都道府県で愛知県(333,700円)と秋田県(333,500円)です。
県内の市区町村の給料月額は宇部市の353,700円から阿武町の301,200円までの幅があります。47都道府県の平均年齢は42.4歳で山口県は0.5歳高いです。教員や警察官を含む全職種の平均給料月額は353,400円で一般行政職より19,500円高いです。
令和6年の調査では給料月額325,700円・平均年齢43.3歳でした。1年で8,200円増えています。
| 一般行政職 | 令和6年 | 令和7年 | 差 |
|---|---|---|---|
| 給料月額 | 325,700円 | 333,900円 | +8,200円 |
| 平均年齢 | 43.3歳 | 42.9歳 | -0.4歳 |
| 推計年収 | 約635万円 | 約654万円 | 約19万円増 |
| 職員数 | 4,114人 | 4,102人 | -12人 |
山口県職員の手当の内訳
給料のほかに毎月払われる手当は合計71,400円です。給料と合わせた月額405,300円の18%を手当が占めます。
| 手当(一般行政職・1人あたり平均) | 金額 |
|---|---|
| 扶養手当 | 8,500円 |
| 地域手当 | 800円 |
| 通勤手当 | 13,200円 |
| 特殊勤務手当 | 100円 |
| 管理職手当 | 7,700円 |
| 時間外勤務手当 | 31,900円 |
| その他の手当 | 9,200円 |
| 月額の手当の合計 | 71,400円 |
| 寒冷地手当(年額) | - |
いちばん額が大きい手当は時間外勤務手当(月31,900円)です。時間外勤務手当は月31,900円で47都道府県の29位です。県内の市区町村の時間外勤務手当は山口市の46,800円から上関町の6,400円までの幅があります。
管理職手当は管理職でない人も含めた平均で月7,700円です。民間の賃金が高い地域に払う地域手当が月800円出ています。給料月額に対して約0%です(編集部の計算)。
山口県職員の推計年収と国家公務員との比較
給料と手当とボーナスを足した山口県の一般行政職の推計年収は約654万円です。
計算:405,300円×12か月+寒冷地手当0円+期末手当908,800円+勤勉手当768,000円=6,540,400円(推計)
推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。
推計年収は全国47都道府県の中で34位です。県内の市区町村の推計年収の平均は約625万円で山口県職員はそれより約29万円多いです。ほかの都道府県で推計年収が近いのは大分県(約654万円)・長野県(約655万円)・熊本県(約655万円)です。
国家公務員(行政職俸給表(一))の平均給与月額は414,480円です(令和7年4月・平均41.9歳)。山口県の月額から国と同じく時間外勤務手当と通勤手当を除くと360,200円で国より54,280円低いです(編集部の計算)。年齢の平均は国と比べて1.0歳高いです。
国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。
自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。
山口県の職員数・採用者数・退職者数
山口県の職員は全職種で19,007人で4,102人が一般行政職です。一般行政職は1年前より12人減りました。一般行政職の人数が近い団体をほかの都道府県から挙げると和歌山県(4,059人)・宮崎県(4,027人)です。
| 区分 | 職員数 | 平均年齢 | 平均給料月額 |
|---|---|---|---|
| 全職種 | 19,007人 | 43.3歳 | 353,400円 |
| 一般行政職 | 4,102人 | 42.9歳 | 333,900円 |
令和6年度は採用758人に対して退職が1,267人で退職の方が509人多い年でした。全職種の職員100人あたりにすると採用は4.0人です(編集部の計算)。
| 令和6年4月1日〜令和7年3月31日 | 人数 |
|---|---|
| 採用者数 | 758人 |
| 退職者数 | 1,267人 |
採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。
山口県の知事と議員の給料
山口県の知事の給料は月1,290,000円で県議会の議員の報酬は月840,000円です。県内の市区町村で市区町村長の給料が最も高いのは下関市(1,060,000円)で最も低いのは阿武町(703,000円)です。47都道府県の中で知事の給料は高い方から20番目です。一般行政職の平均給料月額の約3.9倍です。知事の給料は令和6年4月1日から今の額になりました。
| 役職 | 給料・報酬(月額) | 今の額の適用日 |
|---|---|---|
| 知事 | 1,290,000円 | 令和6年4月1日 |
| 副知事 | 1,020,000円 | 令和6年4月1日 |
| 県議会議長 | 980,000円 | 平成26年4月1日 |
| 県議会副議長 | 880,000円 | 平成26年4月1日 |
| 県議会議員 | 840,000円 | 平成26年4月1日 |
| 教育長 | 880,000円 | 令和6年4月1日 |
47都道府県の中での山口県職員の位置
下の表は47都道府県の推計年収の順位で山口県の近くにある団体です。1つ上の大分県とはほぼ同じ・1つ下の岩手県とは約2万円の差です。
| 順位・自治体 | 推計年収 | 給料月額 |
|---|---|---|
| 32位 長野県 | 約655万円 | 336,600円 |
| 33位 大分県 | 約654万円 | 327,700円 |
| 34位 山口県 | 約654万円 | 333,900円 |
| 35位 岩手県 | 約652万円 | 331,300円 |
| 36位 北海道 | 約651万円 | 327,900円 |
| 47都道府県の平均 | 約667万円 | 329,800円 |
平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。
47都道府県すべての順位と差がつく理由は県庁職員の年収ランキングにまとめています。
地域手当の率の違いは地域手当の記事で説明しています。冬のボーナスの月数は冬のボーナスの記事にまとめています。手取りの目安は手取りの記事で計算できます。
出典とデータの見方
- 総務省 令和7年地方公務員給与実態調査結果(別冊 第3 都道府県別・市区町村別給与等の一覧表。令和7年4月1日時点。2026年10月13日取得)
- 総務省 令和6年地方公務員給与実態調査結果(前年との差に使用。2026年10月17日取得)
- 人事院 令和7年 給与勧告(報告 別表第1:国家公務員 行政職俸給表(一)の平均給与月額。2026年10月17日確認)
- 総務省 全国地方公共団体コード(URLの読み。2026年10月17日取得)
金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。
