公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成
総務省の令和7年の調査では富山庁(富山県)の大卒初任給は225,600円でボーナスは平均年1,658,700円でした。採用試験の倍率は2.4倍から7.5倍です(4区分)。
給料と手当とボーナスを足した推計年収は約656万円で平均年齢は42.8歳です。1年前の調査と比べると約15万円多いです。
| 項目 | 富山県(一般行政職) |
|---|---|
| 推計年収(一般行政職) | 約656万円(推計) |
| 平均給料月額 | 329,400円 |
| 平均年齢 | 42.8歳 |
| 手当の月額の合計 | 73,900円 |
| 期末手当(年額) | 899,400円 |
| 勤勉手当(年額) | 759,300円 |
| 初任給(大卒) | 225,600円 |
| 一般行政職の職員数 | 3,470人 |
| 全職種の職員数 | 15,396人 |
富山県内の市区町村職員の初任給・推計年収の一覧
県内の15市区町村を推計年収の高い順に並べました。最も高いのは富山市(約713万円)で最も低いのは滑川市(約587万円)です。
| 順位・市区町村 | 推計年収 | 給料月額 | 大卒初任給 |
|---|---|---|---|
| 1位 富山市 | 約713万円 | 341,400円 | 225,600円 |
| 2位 射水市 | 約634万円 | 337,300円 | 225,600円 |
| 3位 高岡市 | 約633万円 | 322,800円 | 225,600円 |
| 4位 魚津市 | 約625万円 | 333,900円 | 225,600円 |
| 5位 黒部市 | 約623万円 | 321,600円 | 220,000円 |
| 6位 南砺市 | 約619万円 | 325,700円 | 220,000円 |
| 7位 立山町 | 約615万円 | 324,000円 | 220,000円 |
| 8位 朝日町 | 約613万円 | 321,400円 | 220,000円 |
| 9位 氷見市 | 約613万円 | 326,700円 | 220,000円 |
| 10位 砺波市 | 約608万円 | 326,600円 | 225,600円 |
| 11位 舟橋村 | 約606万円 | 311,000円 | 220,000円 |
| 12位 小矢部市 | 約605万円 | 310,900円 | 220,000円 |
| 13位 入善町 | 約599万円 | 314,400円 | 220,000円 |
| 14位 上市町 | 約592万円 | 322,900円 | 220,000円 |
| 15位 滑川市 | 約587万円 | 314,300円 | 225,600円 |
富山県職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)
大学を出て富山県の一般行政職に入ったときの給料は月225,600円です。47都道府県の14団体が同じ225,600円で富山県は多数派の額です。高卒の初任給は194,500円で大卒との差は31,100円です。大卒の初任給を県内の市区町村で見ると上の端が富山市など6団体(225,600円)で下の端が氷見市など9団体(220,000円)です。
| 学歴(一般行政職) | 初任給 |
|---|---|
| 大学卒 | 225,600円 |
| 短大卒 | 210,600円 |
| 高校卒 | 194,500円 |
初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。
富山県職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)
期末手当と勤勉手当を足した富山県のボーナスは1人あたり年1,658,700円です。1年前の1,603,000円と比べて約6万円多いです。ボーナスが富山県と近い団体はほかの都道府県で秋田県(1,658,800円)と岩手県(1,652,600円)です。
| ボーナス(一般行政職) | 年額 |
|---|---|
| 期末手当 | 899,400円 |
| 勤勉手当 | 759,300円 |
| 合計(ボーナスの年額) | 1,658,700円 |
富山市(1,744,800円)が県内の市区町村で最も多い・滑川市(1,455,400円)が最も少ないボーナスの年額です。期末手当に対する勤勉手当の割合は84%です。47都道府県と比べると平均(1,681,100円)より約2万円少ないです。
期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。
富山県の採用試験の倍率
公表されている4区分のうち倍率が最も高いのは総合行政(デジタル) 計(令和8年度)の7.5倍で最も低いのは総合行政 通常枠(令和8年度)の2.4倍です。
| 試験年度・試験区分 | 受験者数 最終合格者数 |
倍率 |
|---|---|---|
| 令和8年度 総合行政 通常枠 |
130人 55人 |
2.4倍 |
| 令和8年度 総合行政 先行枠 |
76人 12人 |
6.3倍 |
| 令和8年度 総合行政 計 |
206人 67人 |
3.1倍 |
| 令和8年度 総合行政(デジタル) 計 |
15人 2人 |
7.5倍 |
出典:富山県の採用試験の実施結果(2026-10-17確認)
倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。
富山県職員の採用試験(令和8年度)
令和8年度の富山県の通常枠では第1次試験の日が2026年6月21日です。
| 項目 | 富山県の令和8年度の内容 |
|---|---|
| 受験できる年齢 | 平成3年4月2日〜平成17年4月1日生まれ(学歴の要件なし。令和8年4月1日時点で34歳まで)。平成17年4月2日以降生まれは大学卒業(見込)者。先行枠・通常枠とも同じ 出典(2026年10月17日確認) |
| 採用予定人数 | 令和8年度 通常枠の総合行政45名程度(総合行政(デジタル)5名程度は別)。先行枠の総合行政は10名程度 出典(2026年10月17日確認) |
| 地域手当の率 | 富山市勤務は令和8年4月から4%(令和7年度までは3%)。富山市以外の県内は0%。令和7年10月の人事委員会勧告の記述で条例は未確認。勧告は県内一律の割合にすることが望ましいとしており令和8年度の最終的な割合は未確認 出典(2026年10月17日確認) |
富山県の採用試験の特色と通常の試験とは別の採用枠を3件挙げます。
| 採用枠・試験の特色 | 要点 |
|---|---|
| 大卒程度 先行枠(SPI3) 出典 |
第1次は基礎能力検査SPI3で特別な公務員試験対策は不要。最終合格は6月上旬。令和8年度から総合行政を追加(10名程度)と東京会場を追加 |
| 大卒程度 通常枠 出典 |
令和8年度から論文試験と集団討論を廃止。二次は適性検査と面接のみ。第1次は教養試験(120分)。東京会場あり |
| 職務経験者(社会人経験枠・UIJターン枠) 出典 |
令和8年度から春と秋の年2回。春は第1次が4月でSCOAを全国のテストセンターで受験できる |
試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。
最新の募集は富山県の採用ページで確かめられます。
富山県職員(一般行政職)の給料と平均年齢
令和7年4月1日の富山県の一般行政職は平均42.8歳で給料月額は平均329,400円です。
比べる相手を47都道府県にすると平均329,800円に対して400円低いです。富山市(341,400円)が県内の市区町村で最も高い・小矢部市(310,900円)が最も低い給料月額です。
全職種(教員や警察官を含む)で平均すると給料月額は349,400円になります。平均年齢は47都道府県の平均より0.4歳高いです。給料月額が近い団体をほかの都道府県から挙げると栃木県(329,600円)・神奈川県(329,800円)です。
令和6年の調査では給料月額322,000円・平均年齢43.2歳でした。1年で7,400円増えています。
| 一般行政職 | 令和6年 | 令和7年 | 差 |
|---|---|---|---|
| 給料月額 | 322,000円 | 329,400円 | +7,400円 |
| 平均年齢 | 43.2歳 | 42.8歳 | -0.4歳 |
| 推計年収 | 約641万円 | 約656万円 | 約15万円増 |
| 職員数 | 3,461人 | 3,470人 | +9人 |
富山県職員の手当の内訳
月額の手当を全部足すと73,900円で給料と合わせると403,300円になります。
| 手当(一般行政職・1人あたり平均) | 金額 |
|---|---|
| 扶養手当 | 7,000円 |
| 地域手当 | 7,600円 |
| 通勤手当 | 8,500円 |
| 特殊勤務手当 | 500円 |
| 管理職手当 | 10,100円 |
| 時間外勤務手当 | 34,200円 |
| その他の手当 | 6,000円 |
| 月額の手当の合計 | 73,900円 |
| 寒冷地手当(年額) | 59,800円 |
県内の市区町村の時間外勤務手当は富山市の52,800円から南砺市の16,800円までの幅があります。残業代にあたる時間外勤務手当の平均は月34,200円です。地域手当は月7,600円で給料月額の約2%にあたります(編集部の計算)。
管理職手当の月10,100円は管理職以外も含めて割った1人あたりの額です。いちばん額が大きい手当は時間外勤務手当(月34,200円)です。冬の暖房費などにあてる寒冷地手当が1年に59,800円支給されています。
富山県職員の推計年収と国家公務員との比較
給料と手当とボーナスを足した富山県の一般行政職の推計年収は約656万円です。
計算:403,300円×12か月+寒冷地手当59,800円+期末手当899,400円+勤勉手当759,300円=6,558,100円(推計)
推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。
同じ県の中の15市区町村の平均(約619万円)と比べると約37万円多いです。推計年収は全国47都道府県の中で30位です。ほかの都道府県で推計年収が近いのは京都府(約656万円)・熊本県(約655万円)・奈良県(約657万円)です。
国家公務員(行政職俸給表(一))の平均給与月額は414,480円です(令和7年4月・平均41.9歳)。国の平均給与月額は時間外勤務手当と通勤手当を含まないので富山県も同じ範囲にそろえると360,600円です。国より53,880円低いです(編集部の計算)。平均年齢は国より0.9歳高いです。
国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。
自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。
富山県の職員数・採用者数・退職者数
全職種15,396人のうち一般行政職は3,470人(23%)です。ほかの都道府県で一般行政職の人数が近いのは佐賀県(3,462人)・福井県(3,408人)です。退職者数(1,002人)が採用者数(728人)を274人上回りました。
| 区分 | 職員数 | 平均年齢 | 平均給料月額 |
|---|---|---|---|
| 全職種 | 15,396人 | 41.8歳 | 349,400円 |
| 一般行政職 | 3,470人 | 42.8歳 | 329,400円 |
採用者数は全職種の職員数の4.7%にあたります(編集部の計算)。令和6年の調査(3,461人)から9人増えています。
| 令和6年4月1日〜令和7年3月31日 | 人数 |
|---|---|
| 採用者数 | 728人 |
| 退職者数 | 1,002人 |
採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。
富山県の知事と議員の給料
富山県の知事の給料は月1,300,000円で県議会の議員の報酬は月780,000円です。知事の給料は一般行政職の平均の3.9倍にあたります(編集部の計算)。今の額は平成5年4月1日から適用されていて10年以上変わっていません。47都道府県の中で知事の給料は高い方から14番目です。県内の市区町村の市区町村長の給料は富山市の1,075,000円から舟橋村の750,000円までの幅があります。
| 役職 | 給料・報酬(月額) | 今の額の適用日 |
|---|---|---|
| 知事 | 1,300,000円 | 平成5年4月1日 |
| 副知事 | 1,020,000円 | 平成5年4月1日 |
| 県議会議長 | 910,000円 | 平成20年4月1日 |
| 県議会副議長 | 860,000円 | 平成20年4月1日 |
| 県議会議員 | 780,000円 | 平成20年4月1日 |
| 教育長 | 850,000円 | 平成5年4月1日 |
47都道府県の中での富山県職員の位置
47都道府県を推計年収の高い順に並べたときの富山県の前後です。1つ上の京都府とはほぼ同じ・1つ下の熊本県とはほぼ同じの差です。
| 順位・自治体 | 推計年収 | 給料月額 |
|---|---|---|
| 28位 奈良県 | 約657万円 | 322,000円 |
| 29位 京都府 | 約656万円 | 316,500円 |
| 30位 富山県 | 約656万円 | 329,400円 |
| 31位 熊本県 | 約655万円 | 333,200円 |
| 32位 長野県 | 約655万円 | 336,600円 |
| 47都道府県の平均 | 約667万円 | 329,800円 |
平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。
47都道府県すべての順位と差がつく理由は県庁職員の年収ランキングにまとめています。
地域手当の率の違いは地域手当の記事で説明しています。冬のボーナスの月数は冬のボーナスの記事にまとめています。手取りの目安は手取りの記事で計算できます。
出典とデータの見方
- 総務省 令和7年地方公務員給与実態調査結果(別冊 第3 都道府県別・市区町村別給与等の一覧表。令和7年4月1日時点。2026年10月13日取得)
- 総務省 令和6年地方公務員給与実態調査結果(前年との差に使用。2026年10月17日取得)
- 人事院 令和7年 給与勧告(報告 別表第1:国家公務員 行政職俸給表(一)の平均給与月額。2026年10月17日確認)
- 総務省 全国地方公共団体コード(URLの読み。2026年10月17日取得)
金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。
