奈良県職員の初任給・ボーナス・倍率|県庁の給料と推計年収(2026年版)

公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成

奈良庁(奈良県)の一般行政職の大卒の初任給は225,600円でボーナスは1人平均年1,570,300円です(令和7年4月1日時点の総務省の調査)。公表された倍率は区分ごとに4.7倍〜14.8倍です。

平均給料月額は322,000円で推計年収は約657万円になります(平均41.6歳)。1年前の調査と比べると約11万円多いです。

項目 奈良県(一般行政職)
推計年収(一般行政職) 約657万円(推計)
平均給料月額 322,000円
平均年齢 41.6歳
手当の月額の合計 94,300円
期末手当(年額) 857,000円
勤勉手当(年額) 713,300円
初任給(大卒) 225,600円
一般行政職の職員数 3,604人
全職種の職員数 16,491人

奈良県内の市区町村職員の初任給・推計年収の一覧

県内の39市区町村を推計年収の高い順に並べました。最も高いのは奈良市(約709万円)で最も低いのは下北山村(約534万円)です。

順位・市区町村 推計年収 給料月額 大卒初任給
1位 奈良市 約709万円 330,400円 230,000円
2位 生駒市 約705万円 336,700円 220,000円
3位 橿原市 約702万円 344,100円 220,000円
4位 大和郡山市 約661万円 321,200円 220,000円
5位 天理市 約654万円 330,900円 220,000円
6位 宇陀市 約653万円 333,500円 225,600円
7位 明日香村 約650万円 332,000円 220,000円
8位 御所市 約646万円 322,700円 220,000円
9位 葛城市 約646万円 307,600円 220,000円
10位 桜井市 約644万円 319,400円 220,000円
11位 三郷町 約644万円 330,600円 220,000円
12位 平群町 約644万円 331,600円 220,000円
13位 斑鳩町 約643万円 318,200円 220,000円
14位 大淀町 約643万円 337,100円 220,000円
15位 五條市 約643万円 321,400円 220,000円
16位 川上村 約641万円 330,600円 220,000円
17位 香芝市 約633万円 315,900円 220,000円
18位 十津川村 約632万円 307,300円 225,600円
19位 高取町 約625万円 326,700円 220,000円
20位 広陵町 約623万円 318,400円 220,000円
21位 川西町 約622万円 314,200円 220,000円
22位 曽爾村 約618万円 313,800円 220,000円
23位 大和高田市 約616万円 311,500円 220,000円
24位 安堵町 約615万円 315,800円 220,000円
25位 王寺町 約612万円 304,300円 220,000円
26位 田原本町 約605万円 313,700円 220,000円
27位 三宅町 約594万円 306,700円 220,000円
28位 上北山村 約592万円 304,300円 220,000円
29位 山添村 約589万円 308,600円 220,000円
30位 吉野町 約586万円 308,900円 220,000円
31位 下市町 約585万円 307,600円 220,000円
32位 河合町 約580万円 293,700円 220,000円
33位 黒滝村 約580万円 310,300円 220,000円
34位 東吉野村 約572万円 300,100円 220,000円
35位 御杖村 約567万円 304,400円 220,000円
36位 上牧町 約564万円 292,600円 220,000円
37位 天川村 約559万円 289,400円 220,000円
38位 野迫川村 約548万円 286,400円 220,000円
39位 下北山村 約534万円 287,400円 220,000円

奈良県職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)

大学を出て奈良県の一般行政職に入ったときの給料は月225,600円です。高校卒は194,500円で大卒より31,100円低い額から始まります。県内の市区町村で大卒の初任給が最も高いのは奈良市(230,000円)で最も低いのは大和高田市など36団体(220,000円)です。47都道府県で最も多い額(225,600円・14団体)と同じです。短大卒の初任給は総務省の表に数字がありません。

学歴(一般行政職) 初任給
大学卒 225,600円
短大卒 -
高校卒 194,500円

初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。

奈良県職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)

奈良県の一般行政職のボーナスは期末手当857,000円と勤勉手当713,300円で年1,570,300円です。県内の市区町村のボーナスの年額は生駒市の1,799,800円から天川村の1,185,100円までの幅があります。47都道府県と比べると平均(1,681,100円)より約11万円少ないです。

ボーナス(一般行政職) 年額
期末手当 857,000円
勤勉手当 713,300円
合計(ボーナスの年額) 1,570,300円

令和6年の調査(1,514,200円)より約6万円多くなりました。ほかの都道府県でボーナスが近いのは宮崎県(1,571,500円)・青森県(1,543,100円)です。勤勉手当は期末手当の83%の額です。

期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。

奈良県の採用試験の倍率

奈良県の採用試験の倍率は区分によって4.7倍から14.8倍まで開きがあります。いちばん高いのはⅠ種 総合職(行政)【秋実施】(令和7年度)で14.8倍です。最終合格者がまだ公表されていない区分は倍率を空けています(1区分)。

試験年度・試験区分 受験者数
最終合格者数
倍率
令和8年度
Ⅰ種 総合職(行政)【春実施】
-
135人
-
令和7年度
Ⅰ種 総合職(行政)【春実施】
718人
152人
4.7倍
令和7年度
Ⅰ種 総合職(行政)【秋実施】
222人
15人
14.8倍

出典:奈良県の採用試験の実施結果(1)(2026-10-17確認)・奈良県の採用試験の実施結果(2)(2026-10-17確認)

倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。

奈良県職員の採用試験(令和8年度)

奈良県の令和8年度のⅠ種試験 総合職(行政)【春実施】は第1次試験がSPI3を4月4日〜4月19日の選択日にテストセンターで受験。小論文5月10日・口述5月7日〜14日・最終合格発表6月30日です。

試験区分 申込期間 第1次試験
Ⅰ種試験 総合職(行政)【春実施】
出典
2026年3月2日〜3月22日 SPI3を4月4日〜4月19日の選択日にテストセンターで受験。小論文5月10日・口述5月7日〜14日・最終合格発表6月30日
Ⅰ種試験 総合職(行政)【秋実施】
出典
8月3日〜8月30日 SPI3は9月10日〜9月27日。小論文・口述は10月17日または18日・最終合格発表12月1日
項目 奈良県の令和8年度の内容
受験できる年齢 Ⅰ種試験 総合職(行政)は平成8年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた人(令和9年4月1日時点で22歳〜30歳)。平成17年4月2日以降生まれの人は大学卒業(令和9年3月末までの卒業見込みを含む)が条件
出典(2026年10月17日確認)
採用予定人数 令和8年度 Ⅰ種試験【春実施】総合職(行政)65人程度(2026年3月2日公表の試験案内)。【秋実施】総合職(行政)は5人程度
出典(2026年10月17日確認)
地域手当の率 本庁勤務の場合は給料の月額等の6.4%(令和8年4月1日時点の採用情報サイトの記載)。条例などの別資料では未確認
出典(2026年10月17日確認)

奈良県の採用試験の特色と通常の試験とは別の採用枠を5件挙げます。

採用枠・試験の特色 要点
Ⅰ種試験(行政分野)の春実施・秋実施(SPI3)
出典
第1次試験は基礎能力検査(SPI3)と小論文・集団面接の口述試験。教養試験・専門試験なし。年2回実施し秋実施の総合職(行政)は5人程度
社会人採用試験【春実施】【秋実施】(行政)
出典
昭和56年4月2日〜平成8年4月1日生まれ(31歳〜45歳)。春は申込4月17日〜5月17日・第1次はSPI3(5月23日〜6月7日)。秋は申込9月4日〜10月4日
キャリア活用試験(行政)
出典
昭和42年4月2日〜平成5年4月1日生まれ(34歳〜59歳)。申込9月4日〜10月25日・第1次はSPI3(11月5日〜23日)
公務員経験者試験
出典
31歳〜45歳で国・都道府県または政令指定都市での職務経験が7年以上の人。口述試験と書類選考。申込9月4日〜10月25日
国家公務員試験合格者試験
出典
平成8年4月2日〜平成17年4月1日生まれ。口述試験のみ。申込9月4日〜10月25日

試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。


最新の募集は奈良県の採用ページで確かめられます。


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奈良県職員(一般行政職)の給料と平均年齢

奈良県の一般行政職の平均給料月額は322,000円で平均年齢は41.6歳です。

47都道府県の平均(329,800円)と比べて7,800円低いです。教員や警察官を含む全職種の平均給料月額は341,300円で一般行政職より19,300円高いです。

平均年齢は47都道府県の平均より0.8歳若いです。給料月額を県内の市区町村で見ると上の端が橿原市(344,100円)で下の端が野迫川村(286,400円)です。給料月額が近い団体をほかの都道府県から挙げると鹿児島県(322,300円)・青森県(321,100円)です。

1年前(令和6年4月1日)は313,000円で41.6歳でした。1年で9,000円増えています。

一般行政職 令和6年 令和7年 差
給料月額 313,000円 322,000円 +9,000円
平均年齢 41.6歳 41.6歳 +0.0歳
推計年収 約645万円 約657万円 約11万円増
職員数 3,526人 3,604人 +78人

奈良県職員の手当の内訳

給料のほかに毎月払われる手当は合計94,300円です。給料と合わせた月額416,300円の23%を手当が占めます。

手当(一般行政職・1人あたり平均) 金額
扶養手当 7,700円
地域手当 22,800円
通勤手当 12,000円
特殊勤務手当 400円
管理職手当 9,900円
時間外勤務手当 33,600円
その他の手当 7,900円
月額の手当の合計 94,300円
寒冷地手当(年額) -

時間外勤務手当を県内の市区町村で見ると上の端が生駒市(40,100円)で下の端が野迫川村(2,500円)です。手当で最も大きいのは時間外勤務手当の月33,600円です。残業代にあたる時間外勤務手当の平均は月33,600円です。

地域手当は月22,800円で給料月額の約7%にあたります(編集部の計算)。管理職手当の月9,900円は管理職以外も含めて割った1人あたりの額です。

奈良県職員の推計年収と国家公務員との比較

1年分の給与を足し上げると奈良県の一般行政職は推計約657万円です。

計算:416,300円×12か月+寒冷地手当0円+期末手当857,000円+勤勉手当713,300円=6,565,900円(推計)

推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。

県内の市区町村の推計年収の平均は約620万円で奈良県職員はそれより約37万円多いです。推計年収は全国47都道府県の中で28位です。推計年収が奈良県と近い団体はほかの都道府県で京都府(約656万円)と富山県(約656万円)と熊本県(約655万円)です。

比べる相手として国家公務員の行政職俸給表(一)をみると平均給与月額は414,480円で平均年齢は41.9歳です(令和7年4月)。国の平均給与月額は時間外勤務手当と通勤手当を含まないので奈良県も同じ範囲にそろえると370,700円です。国より43,780円低いです(編集部の計算)。

国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。


自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。

奈良県の職員数・採用者数・退職者数

全職種16,491人のうち一般行政職は3,604人(22%)です。一般行政職の人数が近い団体をほかの都道府県から挙げると富山県(3,470人)・佐賀県(3,462人)です。退職者数(1,149人)が採用者数(1,085人)を64人上回りました。

区分 職員数 平均年齢 平均給料月額
全職種 16,491人 41.3歳 341,300円
一般行政職 3,604人 41.6歳 322,000円

一般行政職は1年前より78人増えました。採用者数は全職種の職員数の6.6%にあたります(編集部の計算)。

令和6年4月1日〜令和7年3月31日 人数
採用者数 1,085人
退職者数 1,149人

採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。

奈良県の知事と議員の給料

奈良県の知事の給料は月1,092,600円で県議会の議員の報酬は月778,000円です。知事の給料は一般行政職の平均の3.4倍にあたります(編集部の計算)。知事の給料は平成23年12月1日に決まった額のままです。奈良市(1,048,000円)が県内の市区町村で最も高い・平群町(492,000円)が最も低い市区町村長の給料です。47都道府県の中で知事の給料は低い方から7番目です。

役職 給料・報酬(月額) 今の額の適用日
知事 1,092,600円 平成23年12月1日
副知事 899,700円 平成23年12月1日
県議会議長 965,000円 令和5年4月30日
県議会副議長 843,000円 令和5年4月30日
県議会議員 778,000円 令和5年4月30日
教育長 727,700円 平成25年4月1日

47都道府県の中での奈良県職員の位置

47都道府県を推計年収の高い順に並べたときの奈良県の前後です。1つ上の愛媛県とは約1万円・1つ下の京都府とは約1万円の差です。

順位・自治体 推計年収 給料月額
26位 栃木県 約663万円 329,600円
27位 愛媛県 約658万円 325,500円
28位 奈良県 約657万円 322,000円
29位 京都府 約656万円 316,500円
30位 富山県 約656万円 329,400円
47都道府県の平均 約667万円 329,800円

平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。


47都道府県すべての順位と差がつく理由は県庁職員の年収ランキングにまとめています。

地域手当の率の違いは地域手当の記事で説明しています。冬のボーナスの月数は冬のボーナスの記事にまとめています。手取りの目安は手取りの記事で計算できます。

出典とデータの見方

金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。