栃木県職員の初任給・ボーナス・倍率|県庁の給料と推計年収(2026年版)

公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成

総務省の令和7年の調査では栃木庁(栃木県)の大卒初任給は225,600円でボーナスは平均年1,713,600円でした。採用試験の倍率は2.5倍から10.8倍です(3区分)。

給料と手当とボーナスを足した推計年収は約663万円で平均年齢は42.1歳です。令和6年の調査より約24万円多くなりました。

項目 栃木県(一般行政職)
推計年収(一般行政職) 約663万円(推計)
平均給料月額 329,600円
平均年齢 42.1歳
手当の月額の合計 74,900円
期末手当(年額) 927,100円
勤勉手当(年額) 786,500円
初任給(大卒) 225,600円
一般行政職の職員数 4,836人
全職種の職員数 24,295人

栃木県内の市区町村職員の初任給・推計年収の一覧

県内の25市区町村を推計年収の高い順に並べました。最も高いのは宇都宮市(約686万円)で最も低いのは那珂川町(約544万円)です。

順位・市区町村 推計年収 給料月額 大卒初任給
1位 宇都宮市 約686万円 336,200円 225,600円
2位 栃木市 約677万円 342,800円 220,000円
3位 日光市 約672万円 338,300円 220,000円
4位 足利市 約659万円 334,300円 220,000円
5位 佐野市 約658万円 327,300円 220,000円
6位 那須塩原市 約649万円 327,700円 220,000円
7位 大田原市 約639万円 328,500円 220,000円
8位 矢板市 約638万円 334,000円 220,000円
9位 鹿沼市 約637万円 323,800円 220,000円
10位 芳賀町 約634万円 324,700円 220,000円
11位 下野市 約633万円 315,500円 220,000円
12位 さくら市 約629万円 319,300円 220,000円
13位 真岡市 約625万円 326,900円 220,000円
14位 小山市 約622万円 318,900円 220,000円
15位 壬生町 約621万円 310,200円 220,000円
16位 益子町 約618万円 320,900円 220,000円
17位 高根沢町 約616万円 312,600円 220,000円
18位 茂木町 約607万円 320,400円 220,000円
19位 野木町 約597万円 311,100円 220,000円
20位 市貝町 約596万円 318,300円 220,000円
21位 塩谷町 約594万円 306,600円 220,000円
22位 那須町 約593万円 313,200円 220,000円
23位 上三川町 約591万円 311,500円 220,000円
24位 那須烏山市 約590万円 314,400円 213,600円
25位 那珂川町 約544万円 291,900円 220,000円

栃木県職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)

大学を出て栃木県の一般行政職に入ったときの給料は月225,600円です。47都道府県の14団体が同じ225,600円で栃木県は多数派の額です。高卒の初任給は194,500円で大卒との差は31,100円です。大卒の初任給を県内の市区町村で見ると上の端が宇都宮市(225,600円)で下の端が那須烏山市(213,600円)です。

学歴(一般行政職) 初任給
大学卒 225,600円
短大卒 207,400円
高校卒 194,500円

初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。

栃木県職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)

期末手当と勤勉手当を足した栃木県のボーナスは1人あたり年1,713,600円です。1年前の1,635,300円と比べて約8万円多いです。ボーナスが近い団体をほかの都道府県から挙げると滋賀県(1,710,200円)・広島県(1,709,300円)です。

ボーナス(一般行政職) 年額
期末手当 927,100円
勤勉手当 786,500円
合計(ボーナスの年額) 1,713,600円

勤勉手当は期末手当の85%の額です。47都道府県と比べると平均(1,681,100円)より約3万円多いです。県内の市区町村のボーナスの年額は宇都宮市の1,756,900円から那珂川町の1,386,400円までの幅があります。

期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。

栃木県の採用試験の倍率

公表されている3区分のうち倍率が最も高いのは行政(早期枠)[大学卒業程度](令和8年度)の10.8倍で最も低いのは行政(福祉型)[大学卒業程度](令和8年度)の2.5倍です。最終合格者がまだ公表されていない区分は倍率を空けています(1区分)。

試験年度・試験区分 受験者数
最終合格者数
倍率
令和8年度
行政(早期枠)[大学卒業程度]
583人
54人
10.8倍
令和8年度
行政[大学卒業程度]
202人
57人
3.5倍
令和8年度
行政(福祉型)[大学卒業程度]
5人
2人
2.5倍
令和8年度
行政(社会人対象・7月募集)
330人
未公表
-

出典:栃木県の採用試験の実施結果(1)(2026-10-17確認)・栃木県の採用試験の実施結果(2)(2026-10-17確認)

倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。

栃木県職員の採用試験(令和8年度)

令和8年度の栃木県の大学卒業程度(行政)では第1次試験の日が2026年6月21日です。

試験区分 申込期間 第1次試験
大学卒業程度(行政)
出典
2026年4月10日〜5月8日 2026年6月21日
大学卒業程度 早期枠
出典
3月3日〜3月23日 4月1日〜14日の選択日(テストセンター)
項目 栃木県の令和8年度の内容
受験できる年齢 大学卒業程度の行政は平成9(1997)年4月2日〜平成17(2005)年4月1日生まれ(令和8年度試験。2026年4月1日時点で28歳まで)。平成17年4月2日以降生まれは大学卒業(令和9年3月31日までに卒業見込みを含む)が条件
出典(2026年10月17日確認)
採用予定人数 令和8年度 大学卒業程度の行政40名程度(通常枠。2026年2月24日公表の受験案内)。早期枠の行政35名程度は別枠
出典(2026年10月17日確認)
地域手当の率 県内一律3.8%(令和7年4月1日現在)。条例本則は100分の4で令和6年改正の経過措置により段階的に引き上げ中。令和8年度の実際の割合は未確認。国の級地とは異なる
出典(2026年10月17日確認)

通常の試験のほかの採用枠と栃木県の試験の特色は次の4件です。

採用枠・試験の特色 要点
大学卒業程度 早期枠(SCOA)
出典
第1次はSCOAのみで専門試験なし。テストセンターで4月1日〜14日の選択日に受験。最終合格発表は通常枠より約2か月早い6月1日。行政35人程度などを募集。通常枠と併願可
行政(福祉型)
出典
大学卒業程度で2人程度を募集。児童相談所での児童虐待の防止や生活困窮者への支援などの福祉業務が中心
社会人対象採用試験(7月募集)
出典
行政25人程度・行政(福祉型)3人程度。昭和40年4月2日〜平成9年4月1日生まれ。申込7月10日〜31日で第1次は8月20日〜9月8日(テストセンター)。令和8年度から年2回
大学卒業程度 秋期(大学3年生が受験可)
出典
令和8年度から新設。総合土木10人程度のみで行政は対象外。申込9月上旬〜30日

試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。


最新の募集は栃木県の採用ページで確かめられます。


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栃木県職員(一般行政職)の給料と平均年齢

一般行政職4,836人の平均でみると栃木県の給料月額は329,600円です。年齢の平均は42.1歳でした。

全職種(教員や警察官を含む)で平均すると給料月額は354,400円になります。ほかの都道府県で給料月額が近いのは神奈川県(329,800円)・富山県(329,400円)です。

比べる相手を47都道府県にすると平均329,800円に対して200円低いです。県内の市区町村の給料月額は栃木市の342,800円から那珂川町の291,900円までの幅があります。

1年前(令和6年4月1日)は322,200円で42.3歳でした。差は7,400円の増加です。

一般行政職 令和6年 令和7年 差
給料月額 322,200円 329,600円 +7,400円
平均年齢 42.3歳 42.1歳 -0.2歳
推計年収 約639万円 約663万円 約24万円増
職員数 4,833人 4,836人 +3人

栃木県職員の手当の内訳

月額の手当を全部足すと74,900円で給料と合わせると404,500円になります。

手当(一般行政職・1人あたり平均) 金額
扶養手当 7,100円
地域手当 13,800円
通勤手当 12,000円
特殊勤務手当 900円
管理職手当 5,900円
時間外勤務手当 28,600円
その他の手当 6,600円
月額の手当の合計 74,900円
寒冷地手当(年額) 63,600円

いちばん額が大きい手当は時間外勤務手当(月28,600円)です。冬の暖房費などにあてる寒冷地手当が1年に63,600円支給されています。管理職手当は管理職でない人も含めた平均で月5,900円です。

時間外勤務手当は月28,600円で47都道府県の37位です。地域手当は月13,800円で給料月額の約4%にあたります(編集部の計算)。県内の市区町村の時間外勤務手当は日光市の49,000円から那珂川町の16,000円までの幅があります。

栃木県職員の推計年収と国家公務員との比較

栃木県の一般行政職の年収を総務省の数字から計算すると約663万円の推計です。

計算:404,500円×12か月+寒冷地手当63,600円+期末手当927,100円+勤勉手当786,500円=6,631,200円(推計)

推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。

推計年収が近い団体をほかの都道府県から挙げると和歌山県(約663万円)・群馬県(約667万円)・愛媛県(約658万円)です。全国の47都道府県で並べると推計年収は26番目です。同じ県の中の25市区町村の平均(約625万円)と比べると約38万円多いです。

比べる相手として国家公務員の行政職俸給表(一)をみると平均給与月額は414,480円で平均年齢は41.9歳です(令和7年4月)。栃木県の月額から国と同じく時間外勤務手当と通勤手当を除くと363,900円で国より50,580円低いです(編集部の計算)。

国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。


自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。

栃木県の職員数・採用者数・退職者数

栃木県の職員は全職種で24,295人で4,836人が一般行政職です。一般行政職は1年前より3人増えました。全職種の職員100人あたりにすると採用は3.5人です(編集部の計算)。

区分 職員数 平均年齢 平均給料月額
全職種 24,295人 42.5歳 354,400円
一般行政職 4,836人 42.1歳 329,600円

一般行政職の人数が近い団体をほかの都道府県から挙げると京都府(4,833人)・沖縄県(4,889人)です。令和6年度は採用844人に対して退職が1,784人で退職の方が940人多い年でした。

令和6年4月1日〜令和7年3月31日 人数
採用者数 844人
退職者数 1,784人

採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。

栃木県の知事と議員の給料

栃木県の知事の給料は月1,161,000円で県議会の議員の報酬は月830,000円です。一般行政職の平均給料月額の約3.5倍です。知事の給料を47都道府県で比べると36位です。知事の給料は令和7年1月1日から今の額になりました。県内の市区町村で市区町村長の給料が最も高いのは宇都宮市(1,180,000円)で最も低いのは那珂川町(720,000円)です。

役職 給料・報酬(月額) 今の額の適用日
知事 1,161,000円 令和7年1月1日
副知事 939,300円 令和7年1月1日
県議会議長 990,000円 令和5年4月1日
県議会副議長 900,000円 令和5年4月1日
県議会議員 830,000円 令和5年4月1日
教育長 798,000円 令和7年1月1日

47都道府県の中での栃木県職員の位置

47都道府県を推計年収の高い順に並べたときの栃木県の前後です。1つ上の和歌山県とはほぼ同じ・1つ下の愛媛県とは約5万円の差です。

順位・自治体 推計年収 給料月額
24位 群馬県 約667万円 334,300円
25位 和歌山県 約663万円 331,300円
26位 栃木県 約663万円 329,600円
27位 愛媛県 約658万円 325,500円
28位 奈良県 約657万円 322,000円
47都道府県の平均 約667万円 329,800円

平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。


47都道府県すべての順位と差がつく理由は県庁職員の年収ランキングにまとめています。

給料に足される地域手当は地域手当の一覧にあります。12月に出るボーナスは冬のボーナスの記事で説明しています。税金と共済掛金を引いた額は手取りの早見表で確かめられます。

出典とデータの見方

金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。