広島市職員の初任給・ボーナス・倍率|市役所の給料と推計年収(2026年版)

公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成

広島市職員(一般行政職)は大卒の初任給が220,000円で期末手当と勤勉手当を足したボーナスは年1,779,100円です。公表された倍率は区分ごとに1.9倍〜9.8倍です。

給料と手当とボーナスを足した推計年収は約705万円で平均年齢は40.8歳です。1年前の調査と比べると約22万円多いです。

項目 広島市(一般行政職)
推計年収(一般行政職) 約705万円(推計)
平均給料月額 327,500円
平均年齢 40.8歳
手当の月額の合計 111,500円
期末手当(年額) 981,300円
勤勉手当(年額) 797,800円
初任給(大卒) 220,000円
一般行政職の職員数 4,668人
全職種の職員数 15,843人

広島市職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)

広島市の一般行政職の大卒の初任給は220,000円です。高卒の初任給は188,000円で大卒との差は32,000円です。県内の市区町村で最も多い額は225,600円(10団体)で広島市はそれより5,600円低いです。全国1,734市区町村の中では594位です。大卒の初任給を県内で見ると上の端が竹原市など10団体(225,600円)で下の端が安芸太田町(213,600円)です。

学歴(一般行政職) 初任給
大学卒 220,000円
短大卒 200,000円
高校卒 188,000円

初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。

広島市職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)

広島市の一般行政職のボーナスは期末手当981,300円と勤勉手当797,800円で年1,779,100円です。令和6年の調査(1,692,900円)より約9万円多くなりました。同じ組(全国の政令指定都市20市)でボーナスが近いのは相模原市(神奈川県・1,790,400円)・北九州市(福岡県・1,801,300円)です。

ボーナス(一般行政職) 年額
期末手当 981,300円
勤勉手当 797,800円
合計(ボーナスの年額) 1,779,100円

全国の政令指定都市20市の平均1,797,600円より約2万円少ないです。県内でボーナスの年額が最も多いのは尾道市(1,786,500円)で最も少ないのは坂町(1,505,700円)です。期末手当に対する勤勉手当の割合は81%です。広島県の23市区町村の中では23団体中2位です。

期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。

広島市職員の採用試験の倍率

広島市の採用試験の倍率は区分によって1.9倍から9.8倍まで開きがあります。いちばん高いのはⅠ種 職務経験者対象(春実施枠) 行政事務(令和8年度)で9.8倍です。最終合格者がまだ公表されていない区分は倍率を空けています(1区分)。

試験年度・試験区分 受験者数
最終合格者数
倍率
令和8年度
Ⅰ種 4月試験 行政事務(SPI枠)
370人
46人
8.0倍
令和8年度
Ⅰ種 6月試験 行政事務(一般枠)
279人
102人
2.7倍
令和8年度
Ⅰ種 6月試験 社会福祉
27人
14人
1.9倍
令和8年度
Ⅰ種 職務経験者対象(春実施枠) 行政事務
137人
14人
9.8倍
令和8年度
Ⅱ種 行政事務
56人
未公表
-

出典:広島市の採用試験の実施結果(2026-10-17確認)

倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。

広島市職員の採用試験(令和8年度)

令和8年度の広島市の1種(一般枠)行政事務では第1次試験の日が令和8年6月21日(広島・東京)です。

試験区分 申込期間 第1次試験
1種(一般枠)行政事務
出典
令和8年4月17日〜5月11日 令和8年6月21日(広島・東京)
1種(SPI枠)行政事務
出典
3月2日〜3月25日 SPI3を4月2日〜9日に受検
項目 広島市の令和8年度の内容
受験できる年齢 平成9年4月2日以降に生まれた人(令和9年4月1日現在で30歳未満・学歴不問)
出典(2026年10月17日確認)
採用予定人数 1種(一般枠)行政事務(法律・経済)85名程度。ほかにSPI枠の行政事務20名程度
出典(2026年10月17日確認)
地域手当の率 8%(給与条例のその他の職員)。東京事務所勤務は20%・医療職給料表(1)などは16%以下。国の級地との違いは未確認
出典(2026年10月17日確認)

広島市の採用試験の特色と通常の試験とは別の採用枠を4件挙げます。

採用枠・試験の特色 要点
1種(SPI枠)行政事務
出典
第1次試験は適性検査SPI3。行政事務20名程度。同じ年度のほかの1種区分には申込できない(土木・建築・電気・機械を除く)
就職氷河期世代を対象とした採用試験
出典
昭和45年4月2日〜昭和61年4月1日生まれ(令和9年4月1日で41〜56歳)。行政事務10名程度。令和8年7月27日〜8月12日申込でSPI3とエントリーシート
職務経験者を対象とした採用試験(春・秋)
出典
春実施枠は行政事務・社会福祉・土木・建築・電気・機械。秋実施枠は別日程。エントリーシートを提出
障害者を対象とした採用試験
出典
行政事務15名程度。令和8年7月27日〜8月12日申込で1次試験9月20日

試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。


最新の募集は広島市の採用ページで確かめられます。


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広島市職員(一般行政職)の給料と平均年齢

一般行政職4,668人の平均でみると広島市の給料月額は327,500円です。年齢の平均は40.8歳でした。

全職種(保育士・技能労務職などの職員を含む)で平均すると給料月額は335,500円になります。比べる相手を全国の政令指定都市20市にすると平均332,600円に対して5,100円低いです。

県内の給料月額は尾道市の356,100円から坂町の308,900円までの幅があります。県内の平均より2.8歳若い職員が多いため給料の平均もその分低く出やすくなります。給料月額が広島市と近い団体はほかの都道府県の市区町村で四日市市(三重県・327,500円)と志摩市(三重県・327,500円)です。全国1,741市区町村の中では513番目でやや上の位置です。広島県の23市区町村で比べると23団体中16位です。すぐ上は廿日市市(329,100円)・すぐ下は安芸太田町(327,000円)です。

令和6年の調査では給料月額316,400円・平均年齢40.8歳でした。差は11,100円の増加です。

一般行政職 令和6年 令和7年 差
給料月額 316,400円 327,500円 +11,100円
平均年齢 40.8歳 40.8歳 +0.0歳
推計年収 約682万円 約705万円 約22万円増
職員数 4,622人 4,668人 +46人

広島市職員の手当の内訳

給料のほかに毎月払われる手当は合計111,500円です。給料と合わせた月額439,000円の25%を手当が占めます。

手当(一般行政職・1人あたり平均) 金額
扶養手当 7,700円
地域手当 31,100円
通勤手当 8,400円
特殊勤務手当 1,000円
管理職手当 7,700円
時間外勤務手当 46,400円
その他の手当 9,200円
月額の手当の合計 111,500円
寒冷地手当(年額) -

三原市(53,000円)が県内で最も多い・世羅町(8,300円)が最も少ない時間外勤務手当です。管理職手当の月7,700円は管理職以外も含めて割った1人あたりの額です。時間外勤務手当(月46,400円)は広島県の23市区町村で3番目に多い額です。

いちばん額が大きい手当は時間外勤務手当(月46,400円)です。地域手当は月31,100円で給料月額の約9%にあたります(編集部の計算)。扶養手当は月7,700円で県内の平均(9,200円)より1,522円少ないです。

広島市職員の推計年収と国家公務員との比較

1年分の給与を足し上げると広島市の一般行政職は推計約705万円です。

計算:439,000円×12か月+寒冷地手当0円+期末手当981,300円+勤勉手当797,800円=7,047,100円(推計)

推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。

推計年収が広島市と近い団体はほかの都道府県の市区町村で富士市(静岡県・約705万円)と生駒市(奈良県・約705万円)と秦野市(神奈川県・約705万円)です。全国の1,741市区町村で並べると推計年収は97番目です。県内では23市区町村のうち1位です。

国家公務員(行政職俸給表(一))の平均給与月額は414,480円です(令和7年4月・平均41.9歳)。国の平均給与月額は時間外勤務手当と通勤手当を含まないので広島市も同じ範囲にそろえると384,200円です。国より30,280円低いです(編集部の計算)。年齢の平均は国と比べて1.1歳若いです。

国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。


自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。

広島市の職員数・採用者数・退職者数

全職種15,843人のうち一般行政職は4,668人(29%)です。令和6年の調査(4,622人)から46人増えています。退職者数(978人)が採用者数(628人)を350人上回りました。

区分 職員数 平均年齢 平均給料月額
全職種 15,843人 40.8歳 335,500円
一般行政職 4,668人 40.8歳 327,500円

一般行政職の人数が広島市と近い団体は同じ組(全国の政令指定都市20市)で北九州市(福岡県・4,541人)とさいたま市(埼玉県・4,427人)です。一般行政職の人数は広島県の23市区町村で最も多い規模です。採用者数は全職種の職員数の4.0%にあたります(編集部の計算)。

令和6年4月1日〜令和7年3月31日 人数
採用者数 628人
退職者数 978人

採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。

広島市の市長と議員の給料

市長の給料月額は1,310,000円です。市議会議員の報酬は月860,000円です。一般行政職の平均給料月額の約4.0倍です。広島市の市区町村長の給料は県内の市区町村で最も高いです。逆に最も低いのは世羅町(700,000円)です。市長の給料を広島県の23市区町村で比べると1位です。

役職 給料・報酬(月額) 今の額の適用日
市長 1,310,000円 令和5年4月1日
副市長 1,050,000円 令和5年4月1日
市議会議長 1,060,000円 令和元年5月1日
市議会副議長 930,000円 令和元年5月1日
市議会議員 860,000円 令和元年5月1日
教育長 790,000円 令和5年4月1日

広島県の市区町村の中での広島市職員の位置

広島県の23市区町村を推計年収の高い順に並べたときの広島市の前後です。

順位・自治体 推計年収 給料月額
1位 広島市 約705万円 327,500円
2位 東広島市 約704万円 344,800円
3位 尾道市 約700万円 356,100円
県内の市区町村の平均 約652万円 332,800円
政令指定都市の平均 約710万円 332,600円
全国の市区町村の平均 約622万円 320,300円

平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。


全国の市役所の中での位置は市役所の年収ランキングで確かめられます。政令指定都市の推計年収で1つ下は堺市職員の初任給・年収のページです。

地域手当の率の違いは地域手当の記事で説明しています。冬のボーナスの月数は冬のボーナスの記事にまとめています。手取りの目安は手取りの記事で計算できます。

出典とデータの見方

金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。