公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成
滋賀庁(滋賀県)の一般行政職の大卒の初任給は229,441円でボーナスは1人平均年1,710,200円です(令和7年4月1日時点の総務省の調査)。採用試験の倍率は3.1倍から9.5倍です(3区分)。
平均給料月額は327,700円で推計年収は約686万円になります(平均41.8歳)。1年前の調査と比べると約24万円多いです。
| 項目 | 滋賀県(一般行政職) |
|---|---|
| 推計年収(一般行政職) | 約686万円(推計) |
| 平均給料月額 | 327,700円 |
| 平均年齢 | 41.8歳 |
| 手当の月額の合計 | 101,500円 |
| 期末手当(年額) | 930,700円 |
| 勤勉手当(年額) | 779,500円 |
| 初任給(大卒) | 229,441円 |
| 一般行政職の職員数 | 3,885人 |
| 全職種の職員数 | 20,503人 |
滋賀県内の市区町村職員の初任給・推計年収の一覧
推計年収は草津市の約721万円から豊郷町の約555万円まで差があります(県内・19市区町村)。
| 順位・市区町村 | 推計年収 | 給料月額 | 大卒初任給 |
|---|---|---|---|
| 1位 草津市 | 約721万円 | 316,200円 | 225,600円 |
| 2位 守山市 | 約710万円 | 328,100円 | 225,600円 |
| 3位 大津市 | 約710万円 | 330,000円 | 225,600円 |
| 4位 栗東市 | 約683万円 | 315,300円 | 220,000円 |
| 5位 長浜市 | 約670万円 | 333,900円 | 225,600円 |
| 6位 甲賀市 | 約660万円 | 325,900円 | 220,000円 |
| 7位 東近江市 | 約655万円 | 324,200円 | 225,600円 |
| 8位 野洲市 | 約654万円 | 333,800円 | 220,000円 |
| 9位 彦根市 | 約647万円 | 317,600円 | 220,000円 |
| 10位 米原市 | 約644万円 | 327,600円 | 220,000円 |
| 11位 高島市 | 約644万円 | 336,200円 | 220,000円 |
| 12位 湖南市 | 約639万円 | 323,500円 | 225,600円 |
| 13位 多賀町 | 約628万円 | 326,300円 | 220,000円 |
| 14位 竜王町 | 約621万円 | 311,300円 | 220,000円 |
| 15位 近江八幡市 | 約621万円 | 314,500円 | 225,600円 |
| 16位 日野町 | 約620万円 | 305,400円 | 220,000円 |
| 17位 愛荘町 | 約601万円 | 317,800円 | 220,000円 |
| 18位 甲良町 | 約571万円 | 303,000円 | 220,000円 |
| 19位 豊郷町 | 約555万円 | 297,400円 | 220,000円 |
滋賀県職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)
大学を出て滋賀県の一般行政職に入ったときの給料は月229,441円です。47都道府県でいちばん多いのは225,600円の14団体で滋賀県は3,841円高いです。高卒の初任給は197,812円で大卒との差は31,629円です。県内の市区町村で大卒の初任給が最も高いのは大津市など7団体(225,600円)で最も低いのは彦根市など12団体(220,000円)です。
| 学歴(一般行政職) | 初任給 |
|---|---|
| 大学卒 | 229,441円 |
| 短大卒 | 214,186円 |
| 高校卒 | 197,812円 |
初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。
滋賀県職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)
ボーナスにあたる期末手当と勤勉手当の合計は年1,710,200円です。ほかの都道府県でボーナスが近いのは広島県(1,709,300円)・千葉県(1,707,100円)です。期末手当に対する勤勉手当の割合は84%です。
| ボーナス(一般行政職) | 年額 |
|---|---|
| 期末手当 | 930,700円 |
| 勤勉手当 | 779,500円 |
| 合計(ボーナスの年額) | 1,710,200円 |
県内の市区町村のボーナスの年額は大津市の1,770,700円から豊郷町の1,392,900円までの幅があります。47都道府県の平均1,681,100円より約3万円多いです。1年前の1,630,800円と比べて約8万円多いです。
期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。
滋賀県の採用試験の倍率
滋賀県の採用試験の倍率は区分によって3.1倍から9.5倍まで開きがあります。いちばん高いのは行政(春試験 SPI試験型)[大学卒業程度](令和8年度)で9.5倍です。
| 試験年度・試験区分 | 受験者数 最終合格者数 |
倍率 |
|---|---|---|
| 令和8年度 行政(春試験 SPI試験型)[大学卒業程度] |
513人 54人 |
9.5倍 |
| 令和8年度 行政(夏試験 専門試験型)[大学卒業程度] |
110人 35人 |
3.1倍 |
| 令和8年度 行政(夏試験 SPI試験型)[大学卒業程度] |
169人 27人 |
6.3倍 |
出典:滋賀県の採用試験の実施結果(1)(2026-10-17確認)・滋賀県の採用試験の実施結果(2)(2026-10-17確認)・滋賀県の採用試験の実施結果(3)(2026-10-17確認)
倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。
滋賀県職員の採用試験(令和8年度)
滋賀県の令和8年度の夏試験【6月】(専門試験型)行政・行政(DX)は第1次試験が筆記6月21日です。
| 試験区分 | 申込期間 | 第1次試験 |
|---|---|---|
| 夏試験【6月】(専門試験型)行政・行政(DX) 出典 |
5月1日〜5月25日 | 筆記6月21日 |
| 春試験(SPI試験型) 出典 |
3月2日〜3月26日 | SPIを4月2日〜4月15日に受検 |
| 夏試験【7月】(SPI試験型・社会人)行政 出典 |
6月3日〜7月3日 | SPIを7月6日〜7月27日に受検 |
| 冬試験(SPI試験型) 出典 |
11月5日〜12月4日 | SPIを12月10日〜令和9年1月6日に受検 |
| 項目 | 滋賀県の令和8年度の内容 |
|---|---|
| 受験できる年齢 | 令和9年4月1日時点で春は22〜30歳・夏【6月】は行政22〜30歳・夏【7月】は行政31〜45歳・冬は行政22〜45歳。学歴・職歴は問わない 出典(2026年10月17日確認) |
| 採用予定人数 | 夏試験【6月】行政35人程度(令和8年度)。ほかに春25人程度・夏【7月】12人程度 出典(2026年10月17日確認) |
| 地域手当の率 | 5.7%(令和7年に県内一律7.5%から引下げ)。令和6年の勧告に基づく改正内容で条例本文は未確認 出典(2026年10月17日確認) |
通常の試験のほかの採用枠と滋賀県の試験の特色は次の4件です。
| 採用枠・試験の特色 | 要点 |
|---|---|
| 春試験・冬試験(SPI試験型)行政 出典 |
SPIテストセンターで受験し教養・専門の筆記なし。春は22〜30歳で25人程度。冬は22〜45歳 |
| 夏試験【7月】(SPI試験型・社会人)行政 出典 |
31〜45歳が対象の社会人向け。12人程度 |
| 夏試験【6月】(専門試験型)行政・行政(DX) 出典 |
教養・専門・論文の筆記。行政35人程度。令和8年度に特別枠の行政(DX)を新設 |
| 秋試験(SPI試験型) 出典 |
大学3年生も受験できる。対象は技術系で行政は対象外 |
試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。
最新の募集は滋賀県の採用ページで確かめられます。
滋賀県職員(一般行政職)の給料と平均年齢
滋賀県で事務などを担う一般行政職の給料は月327,700円です。平均年齢は41.8歳です。
県内の市区町村の給料月額は高島市の336,200円から豊郷町の297,400円までの幅があります。平均年齢は47都道府県の平均より0.6歳若いです。
教員や警察官を含む全職種の平均給料月額は353,700円で一般行政職より26,000円高いです。給料月額が近い団体をほかの都道府県から挙げると鳥取県(327,700円)・大分県(327,700円)です。47都道府県の平均は329,800円で滋賀県はそれより2,100円低いです。
1年前(令和6年4月1日)は317,200円で41.7歳でした。1年で10,500円増えています。
| 一般行政職 | 令和6年 | 令和7年 | 差 |
|---|---|---|---|
| 給料月額 | 317,200円 | 327,700円 | +10,500円 |
| 平均年齢 | 41.7歳 | 41.8歳 | +0.1歳 |
| 推計年収 | 約662万円 | 約686万円 | 約24万円増 |
| 職員数 | 3,800人 | 3,885人 | +85人 |
滋賀県職員の手当の内訳
給料のほかに毎月払われる手当は合計101,500円です。給料と合わせた月額429,200円の24%を手当が占めます。
| 手当(一般行政職・1人あたり平均) | 金額 |
|---|---|
| 扶養手当 | 8,200円 |
| 地域手当 | 20,300円 |
| 通勤手当 | 11,900円 |
| 特殊勤務手当 | 800円 |
| 管理職手当 | 9,100円 |
| 時間外勤務手当 | 43,900円 |
| その他の手当 | 7,300円 |
| 月額の手当の合計 | 101,500円 |
| 寒冷地手当(年額) | - |
管理職手当は管理職でない人も含めた平均で月9,100円です。民間の賃金が高い地域に払う地域手当が月20,300円出ています。給料月額に対して約6%です(編集部の計算)。時間外勤務手当を県内の市区町村で見ると上の端が草津市(67,400円)で下の端が豊郷町(11,500円)です。
いちばん額が大きい手当は時間外勤務手当(月43,900円)です。残業代にあたる時間外勤務手当は月43,900円で47都道府県の中では多い方です(6位)。
滋賀県職員の推計年収と国家公務員との比較
滋賀県の一般行政職の年収を総務省の数字から計算すると約686万円の推計です。
計算:429,200円×12か月+寒冷地手当0円+期末手当930,700円+勤勉手当779,500円=6,860,600円(推計)
推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。
県内の市区町村の推計年収の平均は約645万円で滋賀県職員はそれより約41万円多いです。推計年収は全国47都道府県の中で11位です。推計年収が滋賀県と近い団体はほかの都道府県で宮城県(約688万円)と福岡県(約684万円)と茨城県(約684万円)です。
国家公務員(行政職俸給表(一))の平均給与月額は414,480円です(令和7年4月・平均41.9歳)。滋賀県の月額から国と同じく時間外勤務手当と通勤手当を除くと373,400円で国より41,080円低いです(編集部の計算)。
国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。
自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。
滋賀県の職員数・採用者数・退職者数
一般行政職の職員数は3,885人で全職種(20,503人)の19%にあたります。令和6年の調査(3,800人)から85人増えています。全職種の職員100人あたりにすると採用は5.5人です(編集部の計算)。
| 区分 | 職員数 | 平均年齢 | 平均給料月額 |
|---|---|---|---|
| 全職種 | 20,503人 | 41.3歳 | 353,700円 |
| 一般行政職 | 3,885人 | 41.8歳 | 327,700円 |
退職者数(1,516人)が採用者数(1,133人)を383人上回りました。一般行政職の人数が近い団体をほかの都道府県から挙げると秋田県(3,840人)・石川県(3,944人)です。
| 令和6年4月1日〜令和7年3月31日 | 人数 |
|---|---|
| 採用者数 | 1,133人 |
| 退職者数 | 1,516人 |
採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。
滋賀県の知事と議員の給料
知事の給料月額は1,320,000円です。県議会議員の報酬は月840,000円です。一般行政職の平均給料月額の約4.0倍です。知事の給料は令和7年4月1日から今の額になりました。知事の給料を47都道府県で比べると10位です。大津市(1,032,000円)が県内の市区町村で最も高い・甲良町(660,000円)が最も低い市区町村長の給料です。
| 役職 | 給料・報酬(月額) | 今の額の適用日 |
|---|---|---|
| 知事 | 1,320,000円 | 令和7年4月1日 |
| 副知事 | 1,030,000円 | 令和7年4月1日 |
| 県議会議長 | 1,030,000円 | 令和7年4月1日 |
| 県議会副議長 | 900,000円 | 令和7年4月1日 |
| 県議会議員 | 840,000円 | 令和7年4月1日 |
| 教育長 | 840,000円 | 令和7年4月1日 |
47都道府県の中での滋賀県職員の位置
下の表は47都道府県の推計年収の順位で滋賀県の近くにある団体です。宮城県と福岡県の間に入ります。
| 順位・自治体 | 推計年収 | 給料月額 |
|---|---|---|
| 9位 徳島県 | 約689万円 | 335,700円 |
| 10位 宮城県 | 約688万円 | 330,800円 |
| 11位 滋賀県 | 約686万円 | 327,700円 |
| 12位 福岡県 | 約684万円 | 327,900円 |
| 13位 茨城県 | 約684万円 | 330,500円 |
| 47都道府県の平均 | 約667万円 | 329,800円 |
平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。
47都道府県すべての順位と差がつく理由は県庁職員の年収ランキングにまとめています。
地域手当の率の違いは地域手当の記事で説明しています。冬のボーナスの月数は冬のボーナスの記事にまとめています。手取りの目安は手取りの記事で計算できます。
出典とデータの見方
- 総務省 令和7年地方公務員給与実態調査結果(別冊 第3 都道府県別・市区町村別給与等の一覧表。令和7年4月1日時点。2026年10月13日取得)
- 総務省 令和6年地方公務員給与実態調査結果(前年との差に使用。2026年10月17日取得)
- 人事院 令和7年 給与勧告(報告 別表第1:国家公務員 行政職俸給表(一)の平均給与月額。2026年10月17日確認)
- 総務省 全国地方公共団体コード(URLの読み。2026年10月17日取得)
金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。
