熊本市職員の初任給・ボーナス・倍率|市役所の給料と推計年収(2026年版)

公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成

総務省の令和7年の調査では熊本市役所の大卒初任給は228,300円でボーナスは平均年1,653,600円でした。採用試験の倍率は5.3倍から11.2倍です(3区分)。

給料と手当とボーナスを足した推計年収は約642万円で平均年齢は41.2歳です。1年前の調査と比べると約7万円多いです。

項目 熊本市(一般行政職)
推計年収(一般行政職) 約642万円(推計)
平均給料月額 327,300円
平均年齢 41.2歳
手当の月額の合計 70,300円
期末手当(年額) 897,100円
勤勉手当(年額) 756,500円
初任給(大卒) 228,300円
一般行政職の職員数 3,370人
全職種の職員数 10,724人

熊本市職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)

熊本市の初任給は大卒で228,300円です。短大卒の初任給は総務省の表に数字がありません。全国1,734市区町村の中では52位です。高校卒は194,900円で大卒より33,400円低い額から始まります。熊本市の大卒の初任給は県内の市区町村で最も高いです。逆に最も低いのは八代市など44団体(220,000円)です。県内の市区町村で最も多い額は220,000円(44団体)で熊本市はそれより8,300円高いです。

学歴(一般行政職) 初任給
大学卒 228,300円
短大卒 -
高校卒 194,900円

初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。

熊本市職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)

期末手当と勤勉手当を足した熊本市のボーナスは1人あたり年1,653,600円です。県内のボーナスの年額は天草市の1,718,700円から嘉島町の1,302,900円までの幅があります。勤勉手当は期末手当の84%の額です。

ボーナス(一般行政職) 年額
期末手当 897,100円
勤勉手当 756,500円
合計(ボーナスの年額) 1,653,600円

全国の政令指定都市20市の平均1,797,600円より約14万円少ないです。ボーナスの額を県内で比べると6位です。令和6年の調査(1,589,300円)より約6万円多くなりました。ボーナスが熊本市と近い団体は同じ組(全国の政令指定都市20市)で静岡市(静岡県・1,683,200円)と福岡市(福岡県・1,703,800円)です。

期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。

熊本市職員の採用試験の倍率

公表されている3区分のうち倍率が最も高いのは大学卒業程度 事務職(春試験・早期枠)(令和8年度)の11.2倍で最も低いのは大学卒業程度 事務職(夏試験・採用試験)(令和8年度)の5.3倍です。

試験年度・試験区分 受験者数
最終合格者数
倍率
令和8年度
大学卒業程度 事務職(春試験・早期枠)
674人
60人
11.2倍
令和8年度
大学卒業程度 事務職(夏試験・採用試験)
158人
30人
5.3倍
令和8年度
社会人経験者等 事務職(夏試験・採用選考試験)
81人
8人
10.1倍

出典:熊本市の採用試験の実施結果(2026-10-17確認)

倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。

熊本市職員の採用試験(令和8年度)

令和8年度の熊本市の夏試験では第1次試験の日が令和8年6月21日(教養試験)です。

試験区分 申込期間 第1次試験
夏試験
出典
令和8年4月10日〜4月30日 令和8年6月21日(教養試験)
春試験(早期枠)
出典
令和8年3月2日〜3月16日 SCOA(テストセンター。令和8年4月1日〜17日のうち受験者が選ぶ日)
項目 熊本市の令和8年度の内容
受験できる年齢 平成6年4月2日以降に生まれた人(令和9年4月1日時点で32歳以下)。平成17年4月2日以降生まれは大学卒業(見込み)が条件。春・夏とも同じ
出典(2026年10月17日確認)
採用予定人数 事務職は春試験(早期枠)60人程度+夏試験30人程度(令和8年度実施の試験)。ほかに夏試験で学校事務職5人程度
出典(2026年10月17日確認)
地域手当の率 熊本市内勤務の一般職員は支給の対象外(令和7年4月1日現在。令和8年度の率は未確認)
出典(2026年10月17日確認)

通常の試験のほかの採用枠と熊本市の試験の特色は次の2件です。

採用枠・試験の特色 要点
春試験(早期枠):第1次試験がSCOA
出典
教養試験・専門試験に代えてSCOAをテストセンター方式で実施。夏試験などほかの市の試験と併願できる(早期枠に最終合格した人はその後の試験は受けられない)
夏試験の資格加点
出典
一定水準以上の資格を持つ人は教養試験に最大10点を加点(学校事務職を除く全職種)

試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。


最新の募集は熊本市の採用ページで確かめられます。


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熊本市職員(一般行政職)の給料と平均年齢

令和7年4月1日の熊本市の一般行政職は平均41.2歳で給料月額は平均327,300円です。

県内で給料月額が最も高いのは阿蘇市(339,200円)で最も低いのは水上村(284,000円)です。全国1,741市区町村の中では524番目でやや上の位置です。

全職種(保育士・技能労務職などの職員を含む)で平均すると給料月額は339,300円になります。給料月額を熊本県の45市区町村で並べると9位です。すぐ上は宇城市(330,700円)・すぐ下は南阿蘇村(326,500円)です。給料月額が熊本市と近い団体はほかの都道府県の市区町村で佐野市(栃木県・327,300円)と下呂市(岐阜県・327,300円)です。全国の政令指定都市20市の平均は332,600円で熊本市はそれより5,300円低いです。

1年前(令和6年4月1日)は320,300円で41.7歳でした。1年で7,000円増えています。

一般行政職 令和6年 令和7年 差
給料月額 320,300円 327,300円 +7,000円
平均年齢 41.7歳 41.2歳 -0.5歳
推計年収 約635万円 約642万円 約7万円増
職員数 3,254人 3,370人 +116人

熊本市職員の手当の内訳

熊本市の一般行政職には給料に加えて月70,300円の手当が払われています。月額の合計は397,600円です。

手当(一般行政職・1人あたり平均) 金額
扶養手当 9,100円
地域手当 400円
通勤手当 6,600円
特殊勤務手当 500円
管理職手当 8,600円
時間外勤務手当 36,800円
その他の手当 8,300円
月額の手当の合計 70,300円
寒冷地手当(年額) -

いちばん額が大きい手当は時間外勤務手当(月36,800円)です。扶養手当は月9,100円で県内の平均(10,700円)より1,644円少ないです。県内の時間外勤務手当は上天草市の46,400円から南阿蘇村の2,800円までの幅があります。

地域手当は月400円で給料月額の約0%にあたります(編集部の計算)。時間外勤務手当(月36,800円)は熊本県の45市区町村で4番目に多い額です。管理職手当の月8,600円は管理職以外も含めて割った1人あたりの額です。

熊本市職員の推計年収と国家公務員との比較

1年分の給与を足し上げると熊本市の一般行政職は推計約642万円です。

計算:397,600円×12か月+寒冷地手当0円+期末手当897,100円+勤勉手当756,500円=6,424,800円(推計)

推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。

県内では45市区町村のうち1位です。推計年収は全国1,741市区町村の中で510位です。推計年収が熊本市と近い団体はほかの都道府県の市区町村で玉村町(群馬県・約642万円)と市川町(兵庫県・約643万円)と尾鷲市(三重県・約642万円)です。

比べる相手として国家公務員の行政職俸給表(一)をみると平均給与月額は414,480円で平均年齢は41.9歳です(令和7年4月)。熊本市の月額から国と同じく時間外勤務手当と通勤手当を除くと354,200円で国より60,280円低いです(編集部の計算)。年齢の平均は国と比べて0.7歳若いです。

国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。


自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。

熊本市の職員数・採用者数・退職者数

全職種10,724人のうち一般行政職は3,370人(31%)です。令和6年度の1年間に660人採用し643人が退職しました。採用が退職を17人上回っています。一般行政職は1年前より116人増えました。

区分 職員数 平均年齢 平均給料月額
全職種 10,724人 42.5歳 339,300円
一般行政職 3,370人 41.2歳 327,300円

一般行政職の多さでは県内で1位です。同じ組(全国の政令指定都市20市)で一般行政職の人数が近いのは堺市(大阪府・3,424人)・千葉市(千葉県・3,608人)です。採用者数は全職種の職員数の6.2%にあたります(編集部の計算)。

令和6年4月1日〜令和7年3月31日 人数
採用者数 660人
退職者数 643人

採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。

熊本市の市長と議員の給料

市長の給料月額は1,207,000円です。市議会議員の報酬は月686,000円です。一般行政職の平均給料月額の約3.7倍です。市長の給料を熊本県の45市区町村で比べると1位です。熊本市の市区町村長の給料は県内の市区町村で最も高いです。逆に最も低いのは五木村(676,000円)です。市長の給料は令和7年4月1日から今の額になりました。

役職 給料・報酬(月額) 今の額の適用日
市長 1,207,000円 令和7年4月1日
副市長 960,000円 令和7年4月1日
市議会議長 831,000円 令和7年4月1日
市議会副議長 757,000円 令和7年4月1日
市議会議員 686,000円 令和7年4月1日
教育長 715,000円 令和7年4月1日

熊本県の市区町村の中での熊本市職員の位置

熊本県の45市区町村を推計年収の高い順に並べたときの熊本市の前後です。

順位・自治体 推計年収 給料月額
1位 熊本市 約642万円 327,300円
2位 天草市 約641万円 337,100円
3位 上天草市 約629万円 315,200円
県内の市区町村の平均 約580万円 312,000円
政令指定都市の平均 約710万円 332,600円
全国の市区町村の平均 約622万円 320,300円

平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。


全国の市役所の中での位置は市役所の年収ランキングで確かめられます。政令指定都市の推計年収でいちばん上は川崎市職員の初任給・年収のページです。

給料に足される地域手当は地域手当の一覧にあります。12月に出るボーナスは冬のボーナスの記事で説明しています。税金と共済掛金を引いた額は手取りの早見表で確かめられます。

出典とデータの見方

金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。