高知県職員の初任給・ボーナス・倍率|県庁の給料と推計年収(2026年版)

公務員データ帳編集部/総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月1日時点・2026年10月13日取得)から作成

高知県職員(一般行政職)は大卒の初任給が225,200円で期末手当と勤勉手当を足したボーナスは年1,506,100円です。公表された倍率は区分ごとに2.3倍〜7.3倍です。

平均給料月額は318,600円で推計年収は約611万円になります(平均41.4歳)。令和6年の調査より約17万円多くなりました。

項目 高知県(一般行政職)
推計年収(一般行政職) 約611万円(推計)
平均給料月額 318,600円
平均年齢 41.4歳
手当の月額の合計 65,300円
期末手当(年額) 845,100円
勤勉手当(年額) 661,000円
初任給(大卒) 225,200円
一般行政職の職員数 3,772人
全職種の職員数 13,452人

高知県内の市区町村職員の初任給・推計年収の一覧

県内の34市区町村を推計年収の高い順に並べました。最も高いのは高知市(約640万円)で最も低いのは三原村(約522万円)です。

順位・市区町村 推計年収 給料月額 大卒初任給
1位 高知市 約640万円 329,000円 220,000円
2位 南国市 約629万円 313,000円 220,000円
3位 宿毛市 約627万円 323,700円 220,000円
4位 四万十市 約617万円 305,800円 220,000円
5位 土佐市 約610万円 318,800円 220,000円
6位 土佐町 約606万円 328,700円 220,000円
7位 仁淀川町 約597万円 321,600円 220,000円
8位 北川村 約593万円 317,100円 220,000円
9位 須崎市 約593万円 318,400円 220,000円
10位 大豊町 約593万円 312,000円 220,000円
11位 大川村 約592万円 324,800円 220,000円
12位 香美市 約590万円 318,800円 -
13位 東洋町 約586万円 329,100円 220,000円
14位 芸西村 約586万円 312,300円 220,000円
15位 中土佐町 約584万円 320,300円 220,000円
16位 田野町 約581万円 310,500円 220,000円
17位 香南市 約581万円 310,700円 220,000円
18位 梼原町 約580万円 311,000円 220,000円
19位 安芸市 約578万円 312,800円 220,000円
20位 越知町 約578万円 312,500円 220,000円
21位 いの町 約577万円 311,900円 220,000円
22位 本山町 約577万円 314,400円 220,000円
23位 安田町 約576万円 319,800円 220,000円
24位 馬路村 約575万円 313,100円 213,600円
25位 黒潮町 約573万円 305,600円 220,000円
26位 四万十町 約571万円 308,900円 220,000円
27位 津野町 約571万円 302,400円 220,000円
28位 土佐清水市 約570万円 311,800円 220,000円
29位 室戸市 約564万円 309,000円 220,000円
30位 佐川町 約553万円 300,600円 220,000円
31位 大月町 約551万円 297,600円 220,000円
32位 日高村 約543万円 297,400円 220,000円
33位 奈半利町 約540万円 298,800円 220,000円
34位 三原村 約522万円 289,300円 213,600円

高知県職員の初任給(大卒・短大卒・高卒)

大学を出て高知県の一般行政職に入ったときの給料は月225,200円です。高卒の初任給は189,700円で大卒との差は35,500円です。47都道府県で最も多い額は225,600円(14団体)で高知県はそれより400円低いです。大卒の初任給を県内の市区町村で見ると上の端が高知市など31団体(220,000円)で下の端が馬路村など2団体(213,600円)です。

学歴(一般行政職) 初任給
大学卒 225,200円
短大卒 206,900円
高校卒 189,700円

初任給は令和7年4月1日時点の初任給基準額です。地域手当などの手当は入っていません。その後の給与改定で変わることがあるため受験の前に各自治体の募集案内で確かめてください。

高知県職員のボーナス(期末手当・勤勉手当)

期末手当と勤勉手当を足した高知県のボーナスは1人あたり年1,506,100円です。令和6年の調査(1,439,400円)より約7万円多くなりました。期末手当に対する勤勉手当の割合は78%です。

ボーナス(一般行政職) 年額
期末手当 845,100円
勤勉手当 661,000円
合計(ボーナスの年額) 1,506,100円

県内の市区町村でボーナスの年額が最も多いのは高知市(1,622,600円)で最も少ないのは三原村(1,372,500円)です。ほかの都道府県でボーナスが近いのは沖縄県(1,521,400円)・島根県(1,523,100円)です。47都道府県と比べると平均(1,681,100円)より約17万円少ないです。

期末手当と勤勉手当は6月と12月に分けて払われます。表の金額は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です(総務省の表の注による)。

高知県の採用試験の倍率

高知県の採用試験の倍率は区分によって2.3倍から7.3倍まで開きがあります。いちばん高いのは社会人経験者 行政(UIJターン枠以外)(令和8年度)で7.3倍です。

試験年度・試験区分 受験者数
最終合格者数
倍率
令和8年度
大学卒業程度(チャレンジ型)行政
158人
47人
3.4倍
令和8年度
大学卒業程度(通常)行政
130人
57人
2.3倍
令和8年度
社会人経験者 行政(UIJターン枠以外)
110人
15人
7.3倍
令和8年度
社会人経験者 行政(UIJターン枠)
65人
17人
3.8倍

出典:高知県の採用試験の実施結果(2026-10-17確認)

倍率は受験者数を最終合格者数で割った値です。受験者数の数え方(第1次試験の受験者数など)と試験年度・試験区分の呼び方は各自治体の公表のとおりです。

高知県職員の採用試験(令和8年度)

令和8年度の高知県の大学卒業程度(行政)では第1次試験の日が2026年6月21日(高知・東京・大阪会場)です。

試験区分 申込期間 第1次試験
大学卒業程度(行政)
出典
2026年4月10日〜2026年5月20日 2026年6月21日(高知・東京・大阪会場)
大学卒業程度(チャレンジ型)
出典
2026年3月2日〜03-23 2026年4月12日
項目 高知県の令和8年度の内容
受験できる年齢 大学卒業程度(行政)は平成9年4月2日〜平成17年4月1日生まれ(令和8年4月1日時点で21〜28歳)。チャレンジ型は平成4年4月2日〜平成17年4月1日生まれ(34歳まで)。平成17年4月2日以降生まれは4年制大学等の卒業者・令和9年3月までの卒業見込み者
出典(2026年10月17日確認)
採用予定人数 大学卒業程度の行政65名(チャレンジ型の行政35名は別)
出典(2026年10月17日確認)
地域手当の率 0%(高知県内は国基準による地域手当の支給対象外)。県外の東京都・大阪府などの事務所で勤務する場合は国と同様の級地で支給。令和7年4月1日現在の値
出典(2026年10月17日確認)

通常の試験のほかの採用枠と高知県の試験の特色は次の3件です。

採用枠・試験の特色 要点
大学卒業程度試験(チャレンジ型)
出典
行政35名。第1次はSCOA-Aと論文で通常より約2か月早く6月上旬に最終合格。34歳まで受験可。通常の大卒程度・社会人経験者・非正規雇用者枠との併願不可
社会人経験者採用試験(UIJターン枠・短時間採用枠を含む)
出典
昭和42年4月2日以降生まれで民間企業等の職務経験が大卒者は卒業後5年以上。UIJターン枠は県外本社の企業等での経験が対象。短時間採用枠は週10時間まで無給休暇(働き方支援休暇)を取れる
非正規雇用者を対象とした採用試験(就職氷河期等世代枠・若年層枠)
出典
行政。就職氷河期等世代枠は昭和42年4月2日〜平成4年4月1日生まれが対象(ほか要件あり)

試験日程・年齢・採用予定人数・地域手当は各自治体の公式の資料から編集部が書き写したもので2026年10月17日時点の内容です。受験の前に公式の案内で確かめてください。令和9年度の試験日程は2026年10月17日時点で公表されていません。


最新の募集は高知県の採用ページで確かめられます。


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高知県職員(一般行政職)の給料と平均年齢

高知県で事務などを担う一般行政職の給料は月318,600円です。平均年齢は41.4歳です。

給料月額を県内の市区町村で見ると上の端が東洋町(329,100円)で下の端が三原村(289,300円)です。給料月額が近い団体をほかの都道府県から挙げると宮崎県(320,500円)・京都府(316,500円)です。

教員や警察官を含む全職種の平均給料月額は347,500円で一般行政職より28,900円高いです。平均年齢は47都道府県の平均より1.0歳若いです。47都道府県の平均(329,800円)と比べて11,200円低いです。

令和6年の調査では給料月額309,800円・平均年齢41.7歳でした。差は8,800円の増加です。

一般行政職 令和6年 令和7年 差
給料月額 309,800円 318,600円 +8,800円
平均年齢 41.7歳 41.4歳 -0.3歳
推計年収 約594万円 約611万円 約17万円増
職員数 3,765人 3,772人 +7人

高知県職員の手当の内訳

給料のほかに毎月払われる手当は合計65,300円です。給料と合わせた月額383,900円の17%を手当が占めます。

手当(一般行政職・1人あたり平均) 金額
扶養手当 6,400円
地域手当 800円
通勤手当 8,700円
特殊勤務手当 100円
管理職手当 6,200円
時間外勤務手当 33,800円
その他の手当 9,300円
月額の手当の合計 65,300円
寒冷地手当(年額) -

管理職手当は管理職でない人も含めた平均で月6,200円です。民間の賃金が高い地域に払う地域手当が月800円出ています。給料月額に対して約0%です(編集部の計算)。残業代にあたる時間外勤務手当の平均は月33,800円です。

県内の市区町村の時間外勤務手当は南国市の62,000円から東洋町の1,400円までの幅があります。いちばん額が大きい手当は時間外勤務手当(月33,800円)です。

高知県職員の推計年収と国家公務員との比較

高知県の一般行政職の年収を総務省の数字から計算すると約611万円の推計です。

計算:383,900円×12か月+寒冷地手当0円+期末手当845,100円+勤勉手当661,000円=6,112,900円(推計)

推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。総務省の表の平均値を足し上げた推計で、総務省が公表した年収ではありません。月額の手当には時間外勤務手当と通勤手当も入っています。

県内の市区町村の推計年収の平均は約582万円で高知県職員はそれより約29万円多いです。ほかの都道府県で推計年収が近いのは青森県(約622万円)・宮崎県(約623万円)・佐賀県(約627万円)です。推計年収は全国47都道府県の中で47位です。

国家公務員(行政職俸給表(一))の平均給与月額は414,480円です(令和7年4月・平均41.9歳)。国の平均給与月額は時間外勤務手当と通勤手当を含まないので高知県も同じ範囲にそろえると341,400円です。国より73,080円低いです(編集部の計算)。年齢の平均は国と比べて0.5歳若いです。

国の平均給与月額には住居手当などが入り自治体側のその他の手当と範囲が完全には一致しません。目安として見てください。


自分の給料月額と手当で年収を計算するときは公務員の年収計算ツールを使えます。

高知県の職員数・採用者数・退職者数

高知県の職員は全職種で13,452人で3,772人が一般行政職です。全職種の職員100人あたりにすると採用は5.3人です(編集部の計算)。一般行政職の人数が高知県と近い団体はほかの都道府県で島根県(3,765人)と秋田県(3,840人)です。

区分 職員数 平均年齢 平均給料月額
全職種 13,452人 42.3歳 347,500円
一般行政職 3,772人 41.4歳 318,600円

令和6年度は採用707人に対して退職が1,040人で退職の方が333人多い年でした。一般行政職は1年前より7人増えました。

令和6年4月1日〜令和7年3月31日 人数
採用者数 707人
退職者数 1,040人

採用者数と退職者数は一般行政職だけでなく全職種の人数です(総務省の表の区分による)。

高知県の知事と議員の給料

高知県の知事の給料は月1,220,000円で県議会の議員の報酬は月770,000円です。知事の給料は令和6年4月1日から今の額になりました。知事の給料を47都道府県で比べると33位です。一般行政職の平均給料月額の約3.8倍です。県内の市区町村で市区町村長の給料が最も高いのは高知市(1,075,000円)で最も低いのは大川村など2団体(600,000円)です。

役職 給料・報酬(月額) 今の額の適用日
知事 1,220,000円 令和6年4月1日
副知事 940,000円 令和6年4月1日
県議会議長 900,000円 平成30年4月1日
県議会副議長 820,000円 平成30年4月1日
県議会議員 770,000円 平成30年4月1日
教育長 780,000円 令和6年4月1日

47都道府県の中での高知県職員の位置

下の表は47都道府県の推計年収の順位で高知県の近くにある団体です。

順位・自治体 推計年収 給料月額
45位 宮崎県 約623万円 320,500円
46位 青森県 約622万円 321,100円
47位 高知県 約611万円 318,600円
47都道府県の平均 約667万円 329,800円

平均の行は各団体の値を単純に平均したもので職員数による重みは付けていません(編集部の計算)。


ほかの都道府県の職員と並べて見るときは47都道府県の県庁職員の年収ランキングが便利です。

給料に足される地域手当は地域手当の一覧にあります。12月に出るボーナスは冬のボーナスの記事で説明しています。税金と共済掛金を引いた額は手取りの早見表で確かめられます。

出典とデータの見方

金額の単位は総務省の表では百円で、このページでは円に直しています。給料と手当は1人あたりの平均の月額で、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当は支給を受けた職員1人あたりの平均の年額です。-は総務省の表で数字がない項目です。数字の誤りに気づいたときはお問い合わせから知らせてください。