人事委員会勧告2026は10月20日の岩手県と高知県で47都道府県と20政令市のすべてが出そろいました。自分の県や市の引上げが国や近くの自治体より多いのか少ないのかを知りたいなら、並べて比べるのが早道です。都道府県の月例給の引上げは単純平均で11,950円(3.10%)で、国の人事院勧告の15,056円を超えた県は0でした。一方でボーナスは43道府県が年間4.70月に上げて国と同じ月数になり、政令市では千葉市・神戸市・横浜市・相模原市の4市が国の額を上回っています。地方ごとの一覧表で67団体の勧告日・月例給・ボーナス・大卒初任給を比べ、勧告が給与に届く時期までを見ていきましょう。
| 知りたいこと | 答え(2026年10月28日時点) |
|---|---|
| いつ出そろったか | 最初は9月2日の福岡市、最後は10月20日の岩手県と高知県 |
| 月例給はいくら上がるか | 都道府県の単純平均で11,950円(3.10%)。政令市は12,958円(3.17%) |
| いちばん多い都道府県 | 東京都14,209円・兵庫県14,179円・神奈川県14,067円 |
| ボーナスは何か月分になるか | 43道府県と20政令市が4.70月。東京都は5.00月 |
| 大卒の初任給はいくら上がるか | 額を公表した39都道府県のうち24都道府県が9,500円 |
| 国の人事院勧告との差 | 国は15,056円(3.51%)。率で国以上は兵庫県・滋賀県・和歌山県の3県 |
平均は各人事委員会が公表した公民較差を編集部が単純に平均した数字です。職員数で重みをつけた平均ではありません。
人事委員会勧告2026の全体の傾向

2026年の勧告は全ての都道府県と政令市で月例給もボーナスも引上げでした。引下げや据え置きを勧告した団体はありません。
月例給の引上げは平均11,950円
47都道府県の公民較差は10,936円の愛媛県から14,209円の東京都までに収まりました。37都道府県が3.0%以上で、12,000円を超えたのは15都府県です。上位には東京都・兵庫県・神奈川県・滋賀県・埼玉県が並び、大都市を抱える県ほど額が大きい傾向があります。
ボーナスは多くの県で0.05月の引上げ
43道府県は年間4.65月から4.70月への引上げで、国と同じ月数です。東京都は5.00月へ上がりました。島根県と高知県は4.50月から4.60月、鳥取県は4.45月から4.50月で、もとの月数が国より低い県は今も差が残っています。
大卒の初任給は9,500円前後の引上げ
概要に額を載せた39都道府県のうち24都道府県が9,500円の引上げでした。国の一般職の大卒の引上げ額と同じです。岩手県・宮城県・山形県・長崎県は9,700円、岐阜県は10,900円と国より多く上げています。
人事委員会勧告2026の一覧(47都道府県)
都道府県ごとの勧告を地方別に並べました。自治体名を押すと自治体ごとの給与のページに移り、出典を押すと各人事委員会の勧告の概要が開きます。
北海道・東北の人事委員会勧告2026
北海道と東北の7道県は11,047円から11,634円の間で全国平均より少なめです。ボーナスは7道県とも4.70月になります。
| 都道府県 | 勧告日 | 月例給の公民較差 | ボーナス(年間) | 大卒初任給の引上げ(改定後) | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 10月2日 | 11,385円(2.9%) | 4.65→4.70月 | 9,500円(241,500円) | 勧告の概要 |
| 青森県 | 10月1日 | 11,047円(3.03%) | 4.65→4.70月 | 9,500円(247,100円) | 勧告の概要 |
| 岩手県 | 10月20日 | 11,152円(2.98%) | 4.65→4.70月 | 9,700円(249,000円) | 勧告の概要 |
| 宮城県 | 10月14日 | 11,634円(3.0%) | 4.65→4.70月 | 9,700円 | 勧告の概要 |
| 秋田県 | 10月8日 | 11,326円(2.99%) | 4.65→4.70月 | 9,586円(249,074円) | 勧告の概要 |
| 山形県 | 10月7日 | 11,538円(3.01%) | 4.65→4.70月 | 9,700円(244,600円) | 勧告の概要 |
| 福島県 | 10月7日 | 11,447円(2.96%) | 4.65→4.70月 | 概要に額の記載なし | 勧告の概要 |
関東の人事委員会勧告2026
関東は東京都・神奈川県・埼玉県の3都県が13,000円を超えました。東京都の初任給は1類Bの額です。群馬県の日付は人事委員会のページに勧告の概要が載った日です。
| 都道府県 | 勧告日 | 月例給の公民較差 | ボーナス(年間) | 大卒初任給の引上げ(改定後) | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 茨城県 | 10月2日 | 12,216円(3.06%) | 4.65→4.70月 | 9,500円 | 勧告の概要 |
| 栃木県 | 10月13日 | 11,724円(3.06%) | 4.65→4.70月 | 9,500円(247,100円) | 勧告の概要 |
| 群馬県 | 10月6日(掲載日) | 11,631円(3.01%) | 4.65→4.70月 | 9,500円(245,800円) | 勧告の概要 |
| 埼玉県 | 10月15日 | 13,625円(3.4%) | 4.65→4.70月 | 概要に額の記載なし | 勧告の概要 |
| 千葉県 | 10月13日 | 11,944円(3.09%) | 4.65→4.70月 | 9,500円(247,100円) | 勧告の概要 |
| 東京都 | 10月16日 | 14,209円(3.3%) | 4.90→5.00月 | 9,500円(251,500円) | 勧告の概要 |
| 神奈川県 | 10月13日 | 14,067円(3.45%) | 4.65→4.70月 | 9,500円 | 勧告の概要 |
中部の人事委員会勧告2026
中部は新潟県が13,113円(3.4%)で目立ちます。愛知県は地域手当を8.5%から9.3%に上げる勧告も出しており、初任給の約10,500円は地域手当を含む額です。
| 都道府県 | 勧告日 | 月例給の公民較差 | ボーナス(年間) | 大卒初任給の引上げ(改定後) | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新潟県 | 10月8日 | 13,113円(3.4%) | 4.65→4.70月 | 10,546円(247,100円) | 勧告の概要 |
| 富山県 | 10月6日 | 11,733円(3.08%) | 4.65→4.70月 | 9,500円(247,100円) | 勧告の概要 |
| 石川県 | 10月16日 | 11,647円(3.02%) | 4.65→4.70月 | 9,500円(247,900円) | 勧告の概要 |
| 福井県 | 10月7日 | 11,451円(3.02%) | 4.65→4.70月 | 9,500円 | 勧告の概要 |
| 山梨県 | 10月16日 | 11,610円(3.0%) | 4.65→4.70月 | 9,500円(247,100円) | 勧告の概要 |
| 長野県 | 10月16日 | 11,948円(3.07%) | 4.65→4.70月 | 9,900円(252,400円) | 勧告の概要 |
| 岐阜県 | 10月8日 | 12,229円(3.17%) | 4.65→4.70月 | 10,900円 | 勧告の概要 |
| 静岡県 | 10月15日 | 12,104円(3.02%) | 4.65→4.70月 | 9,500円 | 勧告の概要 |
| 愛知県 | 10月6日 | 12,481円(3.09%) | 4.65→4.70月 | 約10,500円(地域手当を含む額) | 勧告の概要 |
近畿の人事委員会勧告2026
近畿は兵庫県・滋賀県・和歌山県が3.5%を超え、率では国以上の勧告です。大阪府は府内の地域手当を12.8%から13.2%に上げる勧告も出しました。
| 都道府県 | 勧告日 | 月例給の公民較差 | ボーナス(年間) | 大卒初任給の引上げ(改定後) | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 三重県 | 10月13日 | 12,271円(3.1%) | 4.65→4.70月 | 9,500円(249,400円) | 勧告の概要 |
| 滋賀県 | 10月16日 | 13,954円(3.52%) | 4.65→4.70月 | 概要に額の記載なし | 勧告の概要 |
| 京都府 | 10月13日 | 12,010円(3.08%) | 4.65→4.70月 | 約10,500円 | 勧告の概要 |
| 大阪府 | 10月15日 | 12,278円(3.09%) | 4.65→4.70月 | 8,900円(247,000円) | 勧告の概要 |
| 兵庫県 | 10月14日 | 14,179円(3.52%) | 4.65→4.70月 | 9,500円(247,100円) | 勧告の概要 |
| 奈良県 | 10月8日 | 11,752円(3.07%) | 4.65→4.70月 | 9,500円(247,100円) | 勧告の概要 |
| 和歌山県 | 10月14日 | 13,505円(3.51%) | 4.65→4.70月 | 概要に額の記載なし | 勧告の概要 |
中国・四国の人事委員会勧告2026
中国・四国はどの県も11,000円台です。鳥取県・島根県・高知県はボーナスの月数がもとから国より低く、引上げ後も4.50月から4.60月にとどまります。
| 都道府県 | 勧告日 | 月例給の公民較差 | ボーナス(年間) | 大卒初任給の引上げ(改定後) | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 鳥取県 | 10月7日 | 11,065円(3.02%) | 4.45→4.50月 | 9,500円(247,100円) | 勧告の概要 |
| 島根県 | 10月14日 | 11,356円(3.04%) | 4.50→4.60月 | 概要に額の記載なし | 勧告の概要 |
| 岡山県 | 10月6日 | 11,526円(2.93%) | 4.65→4.70月 | 9,400円(253,300円) | 勧告の概要 |
| 広島県 | 10月6日 | 11,765円(2.95%) | 4.65→4.70月 | 概要に額の記載なし | 勧告の概要 |
| 山口県 | 10月15日 | 11,634円(3.06%) | 4.65→4.70月 | 9,600円 | 勧告の概要 |
| 徳島県 | 10月9日 | 11,098円(2.92%) | 4.65→4.70月 | 9,500円(247,100円) | 勧告の概要 |
| 香川県 | 10月15日 | 11,553円(3.04%) | 4.65→4.70月 | 9,500円(247,100円) | 勧告の概要 |
| 愛媛県 | 10月6日 | 10,936円(2.98%) | 4.65→4.70月 | 9,484円(248,557円) | 勧告の概要 |
| 高知県 | 10月20日 | 11,128円(3.17%) | 4.50→4.60月 | 9,500円 | 勧告の概要 |
九州・沖縄の人事委員会勧告2026
九州・沖縄は熊本県の13,171円(3.49%)が最も多く、ほかの7県は11,000円台です。都道府県で最初に勧告したのは9月30日の福岡県でした。
| 都道府県 | 勧告日 | 月例給の公民較差 | ボーナス(年間) | 大卒初任給の引上げ(改定後) | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 福岡県 | 9月30日 | 11,465円(2.97%) | 4.65→4.70月 | 9,500円(247,100円) | 勧告の概要 |
| 佐賀県 | 10月14日 | 11,024円(2.98%) | 4.65→4.70月 | 9,500円(243,900円) | 勧告の概要 |
| 長崎県 | 10月6日 | 11,598円(3.06%) | 4.65→4.70月 | 9,700円(242,400円) | 勧告の概要 |
| 熊本県 | 10月9日 | 13,171円(3.49%) | 4.65→4.70月 | 概要に額の記載なし | 勧告の概要 |
| 大分県 | 10月5日 | 11,232円(3.01%) | 4.65→4.70月 | 概要に額の記載なし | 勧告の概要 |
| 宮崎県 | 10月7日 | 11,148円(3.06%) | 4.65→4.70月 | 9,500円(241,500円) | 勧告の概要 |
| 鹿児島県 | 10月8日 | 11,450円(3.05%) | 4.65→4.70月 | 9,600円(249,800円) | 勧告の概要 |
| 沖縄県 | 10月8日 | 11,296円(3.0%) | 4.65→4.70月 | 9,500円(241,500円) | 勧告の概要 |
勧告で初任給が上がっても、試験の区分によって最初の給料は変わります。県と市のどちらを受けるか迷っているなら、クレアールの無料の公務員試験入門ハンドブックを取り寄せると、試験の種類と区分の違いを1冊で確かめられます。
政令市20市の人事委員会勧告2026

政令市20市の月例給の引上げは単純平均で12,958円(3.17%)で、都道府県の平均より約1,000円多くなりました。ボーナスは20市とも4.65月から4.70月です。
東日本の政令市10市
東日本では千葉市が16,107円(3.8%)で20市の中で最も多く、横浜市と相模原市も15,000円を超えました。千葉市は行政職の給料表を平均4.1%上げる勧告です。
| 政令市 | 勧告日 | 月例給の公民較差 | ボーナス(年間) | 大卒初任給の引上げ(改定後) | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 札幌市 | 9月25日 | 11,880円(3.16%) | 4.65→4.70月 | 概要に額の記載なし | 勧告の概要 |
| 仙台市 | 10月8日 | 11,910円(3.02%) | 4.65→4.70月 | 9,500円(241,500円) | 勧告の概要 |
| さいたま市 | 9月30日 | 11,876円(2.78%) | 4.65→4.70月 | 9,500円 | 勧告の概要 |
| 千葉市 | 10月6日 | 16,107円(3.8%) | 4.65→4.70月 | 11,200円 | 勧告の概要 |
| 横浜市 | 10月14日 | 15,464円(3.68%) | 4.65→4.70月 | 10,400円 | 勧告の概要 |
| 川崎市 | 10月6日 | 13,219円(3.01%) | 4.65→4.70月 | 9,500円 | 勧告の概要 |
| 相模原市 | 10月7日 | 15,062円(3.72%) | 4.65→4.70月 | 10,700円 | 勧告の概要 |
| 新潟市 | 10月8日 | 11,205円(2.87%) | 4.65→4.70月 | 9,500円(247,100円) | 勧告の概要 |
| 静岡市 | 9月25日 | 13,540円(3.46%) | 4.65→4.70月 | 概要に額の記載なし | 勧告の概要 |
| 浜松市 | 9月30日 | 12,535円(3.2%) | 4.65→4.70月 | 9,500円 | 勧告の概要 |
西日本の政令市10市
西日本では神戸市が15,465円で最も多く、熊本市は率が3.81%で20市の中で最も高い数字です。北九州市の8,485円(2.02%)は、4月に地域手当を3%から4%に上げた後の給与で民間と比べた結果です。
| 政令市 | 勧告日 | 月例給の公民較差 | ボーナス(年間) | 大卒初任給の引上げ(改定後) | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 名古屋市 | 9月8日 | 12,920円(3.13%) | 4.65→4.70月 | 概要に額の記載なし | 勧告の概要 |
| 京都市 | 9月10日 | 12,389円(2.95%) | 4.65→4.70月 | 概要に額の記載なし | 勧告の概要 |
| 大阪市 | 9月30日 | 12,627円(3.0%) | 4.65→4.70月 | 9,500円 | 勧告の概要 |
| 堺市 | 10月2日 | 11,886円(2.81%) | 4.65→4.70月 | 概要に額の記載なし | 勧告の概要 |
| 神戸市 | 9月16日 | 15,465円(3.59%) | 4.65→4.70月 | 概要に額の記載なし | 勧告の概要 |
| 岡山市 | 10月8日 | 11,749円(2.83%) | 4.65→4.70月 | 14,100円 | 勧告の概要 |
| 広島市 | 9月29日 | 12,971円(3.26%) | 4.65→4.70月 | 概要に額の記載なし | 勧告の概要 |
| 北九州市 | 9月17日 | 8,485円(2.02%) | 4.65→4.70月 | 概要に額の記載なし | 勧告の概要 |
| 福岡市 | 9月2日 | 13,523円(3.37%) | 4.65→4.70月 | 概要に額の記載なし | 勧告の概要 |
| 熊本市 | 10月6日 | 14,346円(3.81%) | 4.65→4.70月 | 概要に額の記載なし | 勧告の概要 |
概要に初任給の額を載せていない市が10市あります。額は各市の勧告の本文か、次の年の職員採用試験の案内で確かめられます。
人事委員会勧告とは
人事委員会勧告は地方公務員の給与を民間に合わせるための仕組みです。地方公務員法第26条は、人事委員会が毎年少なくとも1回は給料表が適当かどうかを議会と首長に報告すると定めています。給料を増減するのが適当なら勧告もできます。
人事委員会を置く自治体
都道府県と政令市には人事委員会を必ず置きます(地方公務員法第7条)。人口15万人以上の市と特別区は人事委員会か公平委員会を置き、それより小さい市と町村は公平委員会を置きます。人事委員会のない市町村は県や国の勧告を参考に給与を決めます。
公民較差の出し方
人事委員会はその地域の民間の事業所の4月分の給与を調べ、職員の4月分の給与と比べます。役職・学歴・年齢をそろえて比べた差が公民較差で、表の月例給の額はこの差です。差を埋めるために給料表と手当をどう直すかが勧告の中身になります。
国の人事院勧告2026との違い

国の人事院勧告2026は8月7日に出され、月例給を平均15,056円(3.51%)引き上げる内容でした。人事委員会勧告はその後に出るので、国の内容を見たうえで地域の民間給与と比べた結果になります。
月例給の額は全ての都道府県で国より少ない
47都道府県の公民較差は全て国の15,056円より少額でした。国の較差には広域異動手当の2,376円が含まれ、比べる民間も全国の事業所です。都道府県は地域の民間と比べるため、額は県ごとに分かれます。国に近いのは東京都・兵庫県・神奈川県のように大都市を抱える都県です。
ボーナスと初任給は国にそろう県が多い
ボーナスは国が4.65月から4.70月で、43道府県と20政令市が同じ月数になりました。大卒の初任給も国と同じ9,500円の引上げが24都道府県にのぼります。月例給の額は地域で違い、ボーナスと初任給は国にそろえる県が多いのが2026年の特徴です。
勧告の数字は受ける自治体を比べる材料にもなります。比べたあとに試験の区分や日程を確かめたい人は、クレアールの公務員試験入門ハンドブック(無料)で全体を見られます。
人事委員会勧告はいつ給与に反映されるか

勧告が出ただけでは給与は変わりません。議会で給与条例が改正された後に、新しい給料表とボーナスの月数で払われます。
議会の議決と給与条例の改正
首長は勧告を受けて給与条例の改正案を議会に出します。2026年の勧告では月例給を4月1日にさかのぼって上げる団体がほとんどです。ボーナスは鳥取県・島根県・高知県・福島県などが12月1日の実施で、愛知県は6月1日にさかのぼる勧告でした。
差額支給の時期
4月から条例の改正までに払われた給与との差は、改正の後にまとめて差額として払われます。払われる月は自治体ごとに違い、12月のボーナスに間に合わない団体は翌年に払うこともあります。国と自治体の例は公務員の差額支給はいつ?にまとめています。
人事委員会勧告2026のまとめ
人事委員会勧告2026は67団体の全てで月例給とボーナスの引上げでした。都道府県の月例給の引上げは平均11,950円で国の15,056円に届かず、ボーナスは43道府県と20政令市が国と同じ4.70月です。自分の自治体の差額がいつ払われるかは、12月の議会と期末・勤勉手当の支給の発表で確かめられます。
よくある質問
人事委員会勧告2026はいつ出ましたか
2026年9月2日の福岡市から10月20日の岩手県と高知県までの間に出ました。都道府県では9月30日の福岡県が最初です。多くの県は10月の上旬から中旬に勧告しています。
人事委員会勧告と人事院勧告の違いは何ですか
人事院勧告は国家公務員の給与について人事院が国会と内閣に出す勧告です。人事委員会勧告は都道府県や政令市の職員の給与について各人事委員会が議会と首長に出します。比べる民間の給与が全国か地域かが違います。
人事委員会勧告はいつから給与に反映されますか
議会で給与条例が改正された後です。2026年の勧告では月例給を4月にさかのぼって上げる団体が多く、4月から改正までの分は差額として後でまとめて払われます。
2026年の地方公務員のボーナスは何ヶ月分ですか
43道府県と20政令市は年間4.70月です。東京都は5.00月、島根県と高知県は4.60月、鳥取県は4.50月になります。どれも議会で条例が改正された場合の月数です。
人事委員会勧告は必ずそのとおり実施されますか
勧告に従う義務は法律に書かれていません。決めるのは議会です。ただし地方公務員法第14条は給与などを社会一般の情勢に合わせるよう求めています。
市町村の職員の給与は誰が決めますか
給与条例を議会が議決して決めます。人事委員会を置かない市町村は自前の勧告がないため、国や県の勧告を参考に条例案を作ります。
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出典と更新日
- 地方公務員法(e-Gov 法令検索)(確認日:2026年10月28日)
- 人事院 令和8年人事院勧告(確認日:2026年10月28日)
- 47都道府県と20政令市の人事委員会の勧告の概要(各表の出典の列。確認日:2026年10月28日)
月例給の額は各人事委員会が公表した公民較差です。平均は編集部の計算による単純平均で、職員数による重みはつけていません。
このページの更新日:2026年10月28日


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