30歳を前に公務員試験を受けるか迷ったら、最初に確かめるのが年齢制限です。年齢制限は30歳前後という説明をよく見かけますが、令和8年度(2026年度)の都道府県の大卒程度の行政の試験を47都道府県で並べると、上限が29歳か30歳の県は31でした。山形県は39歳・徳島県は36歳まで受けられ、岩手県や熊本県など8県は35歳までです。31歳以上でも一般の枠で受けられる県は47都道府県のうち14あります。年齢を数える日も県によって受験の年の4月1日と採用の年の4月1日に分かれるので、案内の年齢ではなく生年月日の条件で比べます。このページでは年齢ごとに受けられる都道府県と政令市の数・47都道府県と20政令市の上限の一覧・国家公務員と特別区の条件・上限を過ぎた人が受けられる社会人の枠を、各試験の受験案内から示します。自分の生年月日でどの県のどの枠を受けられるかが分かれば、併願先と勉強を始める時期を決められます。
| 試験(2026年度に行う試験) | 年齢の上限 |
|---|---|
| 国家公務員 総合職・一般職(大卒程度) | 2026年4月1日時点で30歳未満 |
| 国家公務員 経験者採用(係長級) | 上限なし(卒業からの年数で決まる) |
| 都道府県 大卒程度の行政 | 25〜39歳(29歳か30歳が31都道府県) |
| 特別区 Ⅰ類 | 2027年4月1日時点で32歳未満 |
| 警視庁 警察官Ⅰ類 | 1991年4月2日以降生まれ(2027年4月1日時点で35歳まで) |
| 特別区 経験者採用 | 62歳未満 |
都道府県の年齢は各県の受験案内の生年月日の条件を2027年(令和9年)4月1日時点の年齢に編集部が換算した数字です。愛知県・大阪府・滋賀県・愛媛県は県が示した年齢をそのまま使っています。
公務員試験の年齢制限は何歳まで(試験の種類別の上限)
公務員試験の年齢制限は試験の種類で決まり、大卒程度の一般の枠は多くが29〜30歳まで、経験者や社会人の枠は40代から60代まで受けられます。一般の枠は30歳前後が上限なので、30歳を過ぎた人は受けられる枠を先に確かめます。転職を考えている会社員なら、自分がどの枠に入るかをこの節の表で1分ほどで確かめられます。
一般の枠と社会人の枠の上限の違い
一般の枠は職務経験を問わない代わりに上限が低く、社会人の枠は上限が高い代わりに職務経験の年数を求めます。30代で迷ったら、まず一般の枠の上限を見て、届かなければ社会人の枠に移る順で探すのがおすすめです。
| 枠 | 上限の目安(2026年度) | 例 |
|---|---|---|
| 大卒程度の一般の枠 | 29〜30歳が中心(25〜39歳) | 国家一般職・都道府県の行政・特別区Ⅰ類 |
| 高卒程度の枠 | 高校卒業から2〜3年以内など | 国家一般職(高卒者)・税務職員 |
| 年齢の上限を高くした一般の枠 | 34〜45歳 | 岩手県のアピール試験型・滋賀県の夏7月と冬・岐阜県の行政Ⅱ |
| 社会人・経験者の枠 | 40代後半〜62歳未満・上限なし | 国家の経験者採用・特別区の経験者・大阪府の社会人等 |
| 公安系(警察官) | 30代半ば | 警視庁の警察官Ⅰ類は2027年4月1日時点で35歳まで |
年齢の下限と学歴の条件
下限にも決まりがあります。大卒程度の試験の多くは2005年(平成17年)4月1日までに生まれた人を対象にし、それより後に生まれた人は大学を卒業したか卒業見込みであることを条件にしています。大卒程度の試験は大学卒業の学力の程度を指す言葉で、上の生年月日の範囲に入っていれば高卒の人も受けられる県が多いです。大卒程度と社会人の試験のどちらを受けるか迷う人は、クレアールの公務員転職ハンドブック(無料)で受けられる試験の種類を先に見ておけます。
年齢ごとに受けられる都道府県と政令市の数(2027年4月1日時点)
自分の生まれた年度の行を1つ見るだけで、令和8年度に受験できた都道府県と政令市の数が1行で分かります。47都道府県と20政令市の受験案内の生年月日の条件を、編集部がすべて2027年4月1日時点の年齢にそろえて数えています。
生まれた年度ごとに受けられる団体の数
主な区分は大卒程度の行政(事務)の中心の試験で、別の枠を含む欄は職務経験を問わずに年齢だけで受けられる別の試験も足した数です。
| 2027年4月1日の年齢(生年月日) | 都道府県 主な区分 | 都道府県 別の枠を含む | 政令市 主な区分 | 政令市 別の枠を含む |
|---|---|---|---|---|
| 24歳(2002年4月2日〜2003年4月1日) | 47 | 47 | 20 | 20 |
| 25歳(2001年4月2日〜2002年4月1日) | 47 | 47 | 19 | 19 |
| 26歳(2000年4月2日〜2001年4月1日) | 46 | 46 | 15 | 18 |
| 27歳(1999年4月2日〜2000年4月1日) | 46 | 46 | 15 | 18 |
| 28歳(1998年4月2日〜1999年4月1日) | 45 | 45 | 15 | 18 |
| 29歳(1997年4月2日〜1998年4月1日) | 45 | 45 | 13 | 17 |
| 30歳(1996年4月2日〜1997年4月1日) | 24 | 25 | 10 | 14 |
| 31歳(1995年4月2日〜1996年4月1日) | 14 | 18 | 2 | 8 |
| 32歳(1994年4月2日〜1995年4月1日) | 14 | 18 | 2 | 8 |
| 33歳(1993年4月2日〜1994年4月1日) | 13 | 17 | 1 | 7 |
| 34歳(1992年4月2日〜1993年4月1日) | 13 | 17 | 1 | 7 |
| 35歳(1991年4月2日〜1992年4月1日) | 10 | 14 | 1 | 4 |
| 36歳(1990年4月2日〜1991年4月1日) | 2 | 5 | 0 | 3 |
| 37〜39歳(1987年4月2日〜1990年4月1日) | 1 | 4 | 0 | 3 |
| 40歳(1986年4月2日〜1987年4月1日) | 0 | 2 | 0 | 2 |
| 41〜45歳(1981年4月2日〜1986年4月1日) | 0 | 2 | 0 | 1 |
数え方:各団体の令和8年度の受験案内にある生年月日の下限を2027年4月1日時点の年齢に直し、その年齢以下なら受けられると数えました。愛知県・滋賀県・大阪府・愛媛県は県が示した年齢を使っています。別の枠に数えたのは、岩手県のアピール試験型・千葉県の一般行政B・岐阜県の行政Ⅱ・静岡県の行政Ⅱ・滋賀県の夏7月と冬の行政・さいたま市の行政事務C・千葉市の行政B・川崎市のヤングキャリア・名古屋市の適性検査型・大阪市の事務行政(26-34)・北九州市の秋季枠です。就職氷河期世代の枠と職務経験が要る社会人の枠は数えていません。
30歳と31歳の間で受けられる数が大きく減る
30歳では主な区分で24都道府県と10政令市を受けられますが、31歳になると14県と2市に減ります。31歳で残る政令市は仙台市(35歳まで)と熊本市(32歳まで)です。別の枠まで広げると31歳でも18都道府県と8政令市が残り、36歳を過ぎても山形県・岐阜県・滋賀県・名古屋市・北九州市などを受けられます。
1995年度生まれの人なら、主な区分だけで探すと政令市は2つですが、別の枠の欄まで見れば8市を見比べられます。30代で受けるなら、主な区分の数で諦めず別の枠の欄まで見ることが大事です。30代で受けられる試験の種類をまとめて手元に置きたい人は、クレアールの社会人のための公務員転職ハンドブック(無料)で社会人が受けられる試験を確かめられます。
都道府県の年齢制限の一覧(大卒程度の行政・2026年度)
住んでいる県と併願したい県の上限を、生年月日の条件まで並べて見比べられる一覧です。県の名前から各県のデータのページへ、生年月日の欄から県の受験案内へ進めます。
上限の年齢の分かれ方(25歳から39歳まで)

令和8年度の都道府県の大卒程度の行政で年齢の上限がいちばん高いのは山形県の39歳で、いちばん低いのは大阪府の25歳です。29歳までの県が21でいちばん多いです。上限の年齢はすべて2027年4月1日時点にそろえています。
47都道府県の上限と生年月日の条件
受験を考える県の行で、自分の生年月日が条件の日付より後かを見れば受けられるかが分かります。申し込む日に県の受験案内をすぐ開けるように作りました。
生年月日の条件の終わりは多くの県で2005年4月1日生まれまでです。表の年齢は令和8年度の試験の値で、令和9年度の試験は生年月日の範囲が1年ずつ後ろにずれるのが通例です。申し込む前に各県の令和9年度の受験案内で確かめてください。各県の試験日程は公務員試験日程の記事にまとめています。上限を過ぎた県で社会人の枠を探すなら、クレアールの社会人のための公務員転職ハンドブック(無料)に社会人が受けられる試験がまとまっています。
30歳を過ぎても一般の枠で受けられる県
令和8年度に大卒程度の行政を31歳以上でも受けられた県は14です。上限が35歳以上の県は10あり、そのうち4県が東北の県です。地元に戻って働きたい30代なら、自分の出身の県がこの14県に入っているかを最初に確かめられます。

上限が31歳以上の14県
上限が高い順に山形県(39歳)・徳島県(36歳)・岩手県と宮城県と福島県と富山県と山梨県と鳥取県と熊本県と沖縄県(35歳)・秋田県と福井県と愛媛県(34歳)・青森県(32歳)です。関東と近畿には主な区分で31歳以上の県がないので、首都圏に住む30代の人は別の枠か地方の県を併せて探します。
同じ県の中で上限が高い別の枠
主な区分の上限が30歳前後でも、別の枠なら30代で受けられる県があります。滋賀県の冬の行政は45歳までで、学歴と職歴を問いません。岐阜県の行政Ⅱ(春・SPI方式)は39歳まで・千葉県の一般行政Bと静岡県の行政Ⅱは35歳までです。これらは職務経験を条件にしない枠なので、民間での経験が短い人も受けられます。社会人の枠より受験資格の条件が少ないので、年齢が届く人にはこちらを先におすすめします。地方の県と社会人の枠を併せて探すときは、クレアールの社会人のための公務員転職ハンドブック(無料)にある転職のルートも参考になります。
国家公務員試験の年齢制限(2026年度の受験案内)
国家公務員の総合職と一般職(大卒程度)は1996年4月2日以降に生まれた人が対象で、2026年4月1日時点で30歳未満です。1996年4月2日から2005年4月1日までに生まれた会社員なら、学歴に関係なく国家一般職を受験できます。条件が全国で同じなので、1つの表で確かめられるのは助かります。
総合職・一般職(大卒程度)の年齢の条件
大卒程度の試験は2026年4月1日に29歳の人まで受けられ、教養区分だけは大学2年生の年齢から受けられます。
| 試験 | 年齢・学歴の条件(2026年度) |
|---|---|
| 総合職(大卒程度)・一般職(大卒程度) | 1996年4月2日〜2005年4月1日生まれ。2005年4月2日以降生まれは大学卒業(2027年3月までの見込みを含む)が条件 |
| 総合職(大卒程度・教養区分) | 1996年4月2日〜2007年4月1日生まれ。大学2年生の年齢から受けられる |
| 総合職(院卒者) | 1996年4月2日以降生まれで大学院修士課程などを修了(見込みを含む) |
高卒者・社会人・経験者の試験の条件
高卒程度の試験は年齢ではなく卒業からの年数で決まり、経験者採用には年齢の上限がありません。
| 試験 | 年齢・学歴の条件(2026年度) |
|---|---|
| 一般職(高卒者) | 2026年4月1日に高校卒業から2年を過ぎていない人(2024年4月1日以降の卒業)と卒業見込みの人 |
| 税務職員 | 高校卒業から3年を過ぎていない人(2023年4月1日以降の卒業)と卒業見込みの人 |
| 一般職(社会人試験・係員級) | 1986年4月2日以降生まれで高校卒業から2年を過ぎた人 |
| 経験者採用(係長級・府省合同) | 年齢の条件なし。A区分は大学卒業などから2年・B区分は高校卒業から11年などの経過年数が条件 |
高卒者試験は卒業から2年までで、それを過ぎた人は社会人試験(係員級)の対象になります。経験者採用の試験の中身は国家公務員の経験者採用の記事で説明しています。国と自治体の社会人向けの試験を並べて比べたい人は、クレアールの公務員転職ハンドブック(無料)も使えます。
特別区・政令指定都市・警察官の年齢制限
特別区のⅠ類は2027年4月1日時点で22歳以上32歳未満で、政令指定都市は24歳までの神戸市から35歳までの仙台市まで幅があります。東京23区で働きたい31歳の会社員でも、特別区Ⅰ類なら31歳でも受験できます。
特別区と警視庁の年齢の条件
特別区は採用の年の4月1日で年齢を数え、警視庁は生年月日で条件を示しています。
| 試験(令和8年度) | 年齢の条件 |
|---|---|
| 特別区 Ⅰ類(事務など) | 22歳以上32歳未満(2027年4月1日時点) |
| 特別区 Ⅲ類(事務など) | 18歳以上22歳未満(2027年4月1日時点) |
| 特別区 経験者(1級職〜3級職) | 62歳未満 |
| 警視庁 警察官Ⅰ類(大学卒業程度) | 1991年4月2日〜2005年4月1日生まれ。それより後に生まれた人は大学卒業(見込み) |
| 警視庁 警察官Ⅲ類(高校卒業程度) | 1991年4月2日以降に生まれた人で高校卒業程度の人 |
政令指定都市20市の上限と年齢で分けた別の枠
20市の大卒程度の事務の上限を2027年4月1日時点の年齢にそろえ、年齢で分けた別の枠を並べました。主な区分で外れても、別の枠の欄まで見てみてください。
| 市 | 主な区分の上限 | 年齢で分けた別の枠 |
|---|---|---|
| 札幌市 | 29歳 | - |
| 仙台市 | 35歳 | - |
| さいたま市 | 30歳 | 行政事務C(プレゼンテーション枠)は34歳まで |
| 千葉市 | 28歳 | 行政Bは1965年4月2日以降生まれ(61歳まで) |
| 横浜市 | 30歳 | -(事務は国籍を問わない) |
| 川崎市 | 25歳 | ヤングキャリアは26〜34歳 |
| 相模原市 | 30歳 | - |
| 新潟市 | 28歳 | 就職氷河期世代の選考(1970年4月2日〜1986年4月1日生まれ) |
| 静岡市 | 30歳 | - |
| 浜松市 | 30歳 | - |
| 名古屋市 | 25歳 | 適性検査型は26〜39歳 |
| 京都市 | 30歳 | - |
| 大阪市 | 25歳 | 事務行政(26-34)は26〜34歳 |
| 堺市 | 25歳 | 社会人(事務)は1965年4月2日〜2001年4月1日生まれ |
| 神戸市 | 24歳 | 大学院修了などは26歳まで |
| 岡山市 | 30歳 | - |
| 広島市 | 29歳 | 就職氷河期世代の試験(1970年4月2日〜1986年4月1日生まれ) |
| 北九州市 | 30歳 | 秋季枠の行政(プレゼン)は40歳まで |
| 福岡市 | 29歳 | - |
| 熊本市 | 32歳 | - |
上限は各市の令和8年度の受験案内の生年月日の条件を、編集部が2027年4月1日時点の年齢に換算しました(2026年10月17日に確認)。政令指定都市には川崎市・名古屋市・大阪市・堺市・神戸市のように上限を24〜25歳にする市があり、年齢で枠を分ける市がある点が特徴です。名古屋市は26〜39歳を適性検査型に・川崎市は26〜34歳をヤングキャリア採用試験に分けています。年齢で分けた枠と社会人経験者の採用試験のしくみの違いは、クレアールの公務員転職ハンドブック(無料)でも確かめられます。特別区の経験者採用の試験の中身は特別区の経験者採用の記事にあります。
年齢制限はいつの時点の年齢で数えるか
年齢を数える日は試験によって受験の年の4月1日と採用の年の4月1日に分かれます。同じ人でも数える日で1歳違うので、案内の年齢ではなく生年月日の範囲で判断します。生年月日で比べれば、自分が受けられるかを数分で確かめられます。
受験の年の4月1日と採用の年の4月1日

例として1996年4月2日に生まれた人を考えます。2026年4月1日には29歳で、2027年4月1日には30歳です。国家公務員の大卒程度の試験は30歳未満(2026年4月1日時点)と書かれ、神奈川県は22〜30歳(2027年4月1日時点)と書かれています。書き方は違いますが、どちらも1996年4月2日以降に生まれた人を対象にしているので条件は同じです。
受験案内の生年月日の欄で確かめる
年齢の上限の書き方には令和8年4月1日時点・令和9年4月1日時点・令和9年3月31日現在・採用時の年齢があります。県のサイトの年齢だけを見て受けられないと判断する前に、受験案内の生年月日の欄を見るのがコツです。
年齢制限を過ぎたら社会人・経験者の枠
一般の枠の上限を過ぎた人は、社会人や経験者の枠で受けます。国の経験者採用には年齢の上限がなく、特別区の経験者は62歳未満まで受けられます。40代の会社員でも、職場で積んだ年数を受験資格に使うことができます。

社会人・経験者の枠の年齢の条件
県の社会人の枠は年齢の幅と職務経験の年数を組み合わせる所が多くあります。秋田県の職務経験者枠は1965年4月2日以降に生まれた人で職務経験5年以上・青森県の社会人枠は1967年4月2日以降に生まれた人で職務経験5年以上です。大阪府の社会人等(行政)は26〜34歳と35〜49歳の2つに分かれています。50代でも受けられる枠があるので、上限だけでなく職務経験の条件も確かめます。社会人の枠の倍率や試験の中身は社会人採用の記事で比べています。
編集部の元県庁職員の場合
編集部の元県庁職員が受験したころは、30歳を超えると一般の枠の年齢制限に当たることが多く、社会人の枠を受けるしかないと考えるのが普通でした。それでも年齢が届くなら一般の枠を勧めていました。社会人の枠より一般の枠の方が受かりやすいと考えていたからです。今は事情が変わっています。令和8年度は47都道府県のうち14県が31歳以上も一般の枠で受けられます(2026年10月19日に各県の受験案内で確認)。福島県は令和8年度に先行実施枠の上限を29歳未満から35歳未満に引き上げました。30代前半なら一般の枠の県も候補に入れて併願先を選べます。社会人の枠と一般の枠を両方受けられる年齢なら、編集部では日程が重ならない限り両方に申し込むことをおすすめします。社会人の枠の試験の種類と転職の進め方は、クレアールの社会人のための公務員転職ハンドブック(無料)にまとまっています。
年齢以外の受験資格(学歴・国籍・欠格条項)
年齢のほかに学歴・国籍・欠格条項が受験資格になります。学歴は生年月日の範囲に入っていれば問わない試験が多いので、高卒で会社に勤めている人も大卒程度の試験を受験できます。学歴で迷っていた人には心強い条件ですよね。
学歴と国籍の条件
大卒程度の試験は2005年4月1日までに生まれた人なら学歴を問わない県が多く、それより後に生まれた人は大学卒業(見込み)が条件です。国家公務員は日本の国籍がない人は受けられませんが、地方は職種によって国籍を問わない所があり、横浜市の事務は国籍を問わないです。
欠格条項と免許の条件
拘禁刑以上の刑の執行を終えていない人や懲戒免職の処分から2年を経ていない人などは受けられません(国家公務員法第38条・地方公務員法第16条)。保健師・管理栄養士などの専門職は免許(取得見込みを含む)が条件で、山形県の保健師と管理栄養士は免許の取得見込みの期限が2027年6月30日です。
公務員試験の年齢制限が自治体ごとに違う理由と申し込む前の確かめ方
公務員試験の年齢制限は国は人事院・自治体は人事委員会などが試験ごとに決めるので、同じ年度でも県によって25歳から39歳まで差が出ます。自分で申し込む前に3つを確かめれば、受けられない試験に願書を出さずに済みます。
上限は毎年見直される
民間企業は労働施策総合推進法第9条で募集と採用の年齢の制限を原則として禁じられていますが、第48条はこの第9条を公務員には適用しないと定めています。上限は毎年見直されるので、去年の数字で判断しないことが大切です。特別区は2026年度にⅠ類の秋試験の年齢を21歳以上32歳未満に変え、福島県は先行実施枠の上限を35歳未満に引き上げました。
申し込む前に確かめる3つ
- 受けたい試験の今年度の受験案内にある生年月日の範囲
- 同じ団体に年齢で分けた別の枠があるか
- 一般の枠に届かないときの社会人・経験者の枠の職務経験の年数
この3つを確かめておけば、30代でも受けられる試験を漏れなく選べます。社会人が受けられる試験とそのしくみを1冊で見比べたい人は、クレアールの社会人のための公務員転職ハンドブック(無料)を取り寄せておくのがおすすめです。
よくある質問
公務員試験は何歳まで受けられますか
一般の枠は29〜30歳までの試験が多く、社会人や経験者の枠なら62歳未満まで受けられる試験があります。国の経験者採用には年齢の上限がありません。都道府県の大卒程度の行政は令和8年度に25〜39歳でした。
30歳を過ぎても一般の枠で受けられる県はありますか
あります。令和8年度は山形県(39歳)・徳島県(36歳)・岩手県や熊本県など8県(35歳)など14県が31歳以上でも大卒程度の行政を受けられました。滋賀県の冬の行政は45歳まで受けられます。
31歳で受けられる政令指定都市はありますか
令和8年度の主な区分では仙台市(35歳まで)と熊本市(32歳まで)の2市です。年齢で分けた別の枠を含めると、さいたま市・千葉市・川崎市・名古屋市・大阪市・北九州市を足した8市を受けられます。
年齢は何月何日の時点で数えますか
受験の年の4月1日か採用の年の4月1日で数える試験が多くあります。国家公務員は受験の年の4月1日・特別区は採用の年の4月1日です。受験案内の生年月日の範囲で確かめるのが確実です。
40代・50代でも公務員になれますか
社会人や経験者の枠なら受けられます。特別区の経験者は62歳未満・大阪府の社会人等は35〜49歳の枠があり、国の経験者採用は年齢を問いません。多くは職務経験の年数も条件になります。
大卒程度の試験は高卒でも受けられますか
生年月日の範囲に入っていれば受けられる試験が多くあります。大卒程度は試験の難しさの程度を指し、学歴の条件ではありません。2005年4月2日以降に生まれた人は大学卒業(見込み)が条件になります。
年齢制限は毎年変わりますか
変わります。令和8年度は福島県が先行実施枠の上限を29歳未満から35歳未満に引き上げ、特別区はⅠ類の秋試験の年齢を21歳以上32歳未満に変えました。申し込む年の受験案内で確かめてください。
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出典と更新日
- 人事院 2026年度 国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)受験案内(確認日:2026年10月19日)
- 人事院 国家公務員採用総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)受験案内(確認日:2026年10月19日)
- 人事院 国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)教養区分 受験案内(確認日:2026年10月19日)
- 人事院 2026年度 一般職試験(高卒者試験・社会人試験(係員級))・税務職員採用試験 受験案内(確認日:2026年10月19日)
- 人事院 2026年度 経験者採用試験(係長級(事務))受験案内(確認日:2026年10月19日)
- 特別区人事委員会 採用試験の概要(確認日:2026年10月19日)
- 警視庁 警察官(Ⅰ・Ⅲ類)(確認日:2026年10月19日)
- 大阪府人事委員会 令和8年度 職員採用試験の実施計画(確認日:2026年10月19日)
- 山形県 令和8年度 大学卒業程度 受験案内(確認日:2026年10月19日)
- e-Gov法令検索 労働施策総合推進法(第9条・第48条)(確認日:2026年10月19日)
- 各都道府県・政令指定都市の令和8年度の受験案内(都道府県の表の生年月日の欄からリンク。確認日:2026年10月17日〜19日)
- 年齢ごとに受けられる都道府県と政令市の数は、上の受験案内の生年月日の条件をもとに編集部が数えたものです(2026年11月12日に集計)
このページの更新日:2026年11月12日


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