公務員の懲戒処分の種類は4つ|免職・停職・減給・戒告の違いと処分の目安

公務員の懲戒処分の種類は4つ|免職・停職・減給・戒告の違いと処分の目安

公務員の懲戒処分にはどんな種類があり、どれがどのくらい重いのか気になりますよね。ニュースで市役所の職員が停職6か月と聞いても、給料がいくら減って仕事に戻れるのかまでは分かりにくいものです。

  • 懲戒処分の種類は法律で免職・停職・減給・戒告の4つだけ
  • 重い順に免職・停職・減給・戒告で、訓告や厳重注意は懲戒処分に入らない
  • 国家公務員の減給は俸給月額の5分の1以下を1年以下の期間で差し引く
  • 停職は1日以上1年以下でその間の給与は出ない

都道府県の一般行政職の平均給料月額32.9万円で試算すると、減給10分の1を3か月で約9.9万円が手取りの前の給与から消えます。下の表で4種類の違いを先に押さえ、そのあと自治体別の試算と人事院の処分の基準を一緒に見ていきましょう。

種類 中身(国家公務員の場合) 令和7年の人数
免職 公務員の身分を失う 16人
停職 1日以上1年以下の間は職務に就かず給与も出ない 57人
減給 1年以下の期間に俸給月額の5分の1以下を減らす 120人
戒告 責任を確かめて将来を戒める 56人

人数は人事院が令和8年3月13日に公表した一般職の国家公務員の令和7年1月から12月の数字です。中身は国家公務員法と人事院規則12-0をもとに編集部がまとめました。

目次

公務員の懲戒処分の種類は免職・停職・減給・戒告の4つ

公務員の懲戒処分は重い順に免職・停職・減給・戒告の4種類。免職は身分を失い退職手当が出ないことがある、停職は1日以上1年以下で給与が出ない、減給は1年以下の期間に俸給月額の5分の1以下を減らす、戒告は将来を戒める

この節では懲戒処分が何種類あり、どの法律で決まっているのかが分かります。答えは国家公務員も地方公務員も同じ4種類です。

重い順に免職・停職・減給・戒告

いちばん重いのが免職で、次が停職・減給・戒告の順です。免職は職を失い、停職は職を持ったまま仕事と給与が止まります。減給は給与が減り、戒告は給与は減らずに記録が残る処分です。

職場の同僚が処分を受けたと聞いたとき、この順番を知っていれば重さをすぐにつかめます。種類が4つしかないので覚えやすいのは助かりますよね。

国家公務員は国家公務員法82条・地方公務員は地方公務員法29条

国家公務員は国家公務員法82条で、懲戒処分として免職・停職・減給・戒告ができると定めています。地方公務員は地方公務員法29条で戒告・減給・停職・免職の4つを定めています。

処分の理由になるのは3つです。法律や条例に違反したとき・職務上の義務に違反したり職務を怠ったりしたとき・全体の奉仕者にふさわしくない非行があったときです。勤務時間の外の行いでも3つめに当たれば処分を受けます。

訓告や厳重注意は懲戒処分に入らない

法律が定める懲戒処分は4つだけなので、職場で使われる訓告・厳重注意は懲戒処分ではない措置です。報道で処分と書かれていても、法律上の懲戒処分かどうかは種類の名前で見分けられます。

地方公務員の懲戒の手続と効果は地方公務員法29条4項により各自治体の条例で決めます。減給の割合や停職の期間の上限は、勤め先の自治体の条例で確かめるのがおすすめです。

懲戒処分4種類の中身と給与・退職金への影響

この節では4種類の処分を受けると給与や退職金がどうなるのかが分かります。国家公務員のきまりを人事院規則12-0と法律の条文から読みます。

戒告は責任を確かめて将来を戒める処分

戒告は職員の責任を確かめ将来を戒める処分です(人事院規則12-0の4条)。給与を直接減らす決まりはありませんが、処分は文書を交付して行います。

戒告でも懲戒処分の記録として残ります。編集部はいちばん軽い処分でも軽く見ないほうがよいと考えます。

減給は1年以下の期間に俸給月額の5分の1以下を減らす

減給は1年以下の期間に発令の日の俸給月額の5分の1以下を給与から減らします(人事院規則12-0の3条)。10分の1を3か月のように割合と期間を組み合わせて決めます。

月の給与明細の差し引きの欄に減給の額が毎月並ぶことになります。住宅ローンを組んでいる人なら返済の計画がそのまま狂う額です。

停職は1日以上1年以下で給与は出ない

停職の期間は1日以上1年以下です(人事院規則12-0の2条)。停職中の職員は身分を持ったまま職務に就かず、国家公務員法83条により停職の期間中は給与を受けられません。

停職6か月なら半年分の給与が丸ごと入らない計算です。期間が明けると元の職場に戻れますが、収入のない月をどう暮らすかが問題になります。

免職は身分を失い退職手当が出ないことがある

免職は公務員の身分を失う処分です。国家公務員退職手当法12条により、懲戒免職を受けて辞めた人には退職手当の全部か一部を支給しない処分ができます。

全部か一部かは職の責任・非違の内容と程度・国民の信頼への影響などを見て決めます。勤続年数の長い人ほど失う額が大きくなる処分です。編集部が勤続年数ごとの額を公務員の退職金の早見表に書いたので、失う額の大きさを知りたい人は読んでください。4つの中で免職だけは取り返しがつかないので、ほかの3つとは別物と考えるのがおすすめです。

減給・停職で減る給与の試算(自治体別)

この節では減給や停職を受けたとき給与がいくら減るのかを自治体ごとの金額で分かります。総務省の令和7年地方公務員給与実態調査の団体別の数字から編集部が計算しました。

試算のしかた

一般行政職の令和7年4月1日時点の平均給料月額を使いました。減給は給料月額×割合×月数、停職は給料+扶養手当+地域手当の1か月分で計算した目安です。

地方公務員の減給の割合と上限は各自治体の条例で決まります。ここでは国家公務員の上限の5分の1・1年を当てはめた試算で、実際の額は条例と本人の給与で変わります。

団体 平均給料月額 減給10分の1・3か月 減給5分の1・1年(上限) 停職1か月で出ない給与
東京都 325,800円 97,740円 781,920円 398,200円
横浜市 331,600円 99,480円 795,840円 393,300円
大阪市 329,800円 98,940円 791,520円 393,000円
愛知県 333,700円 100,110円 800,880円 371,100円
大阪府 323,100円 96,930円 775,440円 369,400円
福岡県 327,900円 98,370円 786,960円 354,200円
北海道 327,900円 98,370円 786,960円 339,200円
沖縄県 328,100円 98,430円 787,440円 339,300円
都道府県の平均 329,755円 98,927円 791,413円 349,687円

減給10分の1を3か月で約10万円減る

平均給料月額は30万円台前半にそろうため、減給10分の1を3か月ならどの団体でも約10万円です。上限の5分の1を1年なら約78万円から80万円になります。

ボーナス1回分の手取りに近い額が1年かけて消えると考えると重さが分かります。数字で見ると想像より大きいですよね。

停職1か月は地域手当の高い東京都で約40万円

停職では手当も止まるので、東京都は1か月で約39.8万円が出ません。地域手当の小さい北海道と沖縄県は約33.9万円で、同じ1か月でも約6万円の差がつきます。

都庁に勤めて家賃12万円の部屋を借りていれば、停職1か月で家賃3か月分を超える収入が止まる計算です。公務員として働き始めたあとは、この金額を頭に入れておくと飲み会の帰りの運転を迷わず断れます。

どの行為でどの懲戒処分の種類になるか

この節では人事院の懲戒処分の指針をもとに、どんな行為がどの処分になるのかが分かります。指針は令和2年4月1日に最後に改正され、国家公務員の処分の目安として使われています。

処分を決めるときに見る5つの点

指針は標準例を目安にしつつ5つの点を総合して処分を決めるとしています。非違行為の動機と結果・故意か過失か・職責・ほかの職員や社会への影響・過去の非違行為の有無です。

管理職の立場にある人や処分歴のある人は標準例より重くなることがあります。発覚の前に自分から申し出た場合は軽くなることがあり、隠さず報告するほうが結果として身を守ります。

飲酒運転は酒酔いなら免職か停職

酒酔い運転は免職か停職で、人を死傷させれば免職です。酒気帯び運転は免職・停職・減給のどれかで、飲酒運転と知って同乗した人や車を貸した人も処分の対象になります。

地方公務員の多くの自治体も独自の指針で同じような重さを定めています。休日の友人とのバーベキューでも運転役を引き受けない線を決めておくのがおすすめです。

欠勤・ハラスメント・副業の手続き違反の標準例

身近な行為の標準例は下の表のとおりです。正当な理由のない欠勤は日数で重さが変わります。

行為 標準例の処分
正当な理由のない欠勤10日以内 減給または戒告
正当な理由のない欠勤21日以上 免職または停職
遅刻・早退をくり返す 戒告
病気休暇などの虚偽の申請 減給または戒告
兼業の承認などを得る手続きを怠る 減給または戒告
パワー・ハラスメントで相手が精神疾患になった 免職・停職または減給
公金や官物の横領 免職
痴漢・盗撮 停職または減給

副業の許可を取らずに働くと減給か戒告の目安です。自分で家の空き部屋を貸している人や週末に作品を売っている人は、申請の前に公務員の副業ルールを読んでください。許可の要る副業と要らない副業を編集部が表にしたので、5分で自分がどちらかを迷わず決められます。

公務員の懲戒処分の件数と種類別の人数

国家公務員の懲戒処分の人数。令和6年は免職20人・停職50人・減給134人・戒告81人、令和7年は免職16人・停職57人・減給120人・戒告56人

この節では1年に何人の公務員が懲戒処分を受け、どの種類が多いのかが分かります。人事院が毎年公表する一般職の国家公務員の数字で見ます。

令和7年は249人で減給が120人と最も多い

令和7年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は249人で前年より36人少ない数でした。在職者数に対する割合は0.08%です。

種類別では減給120人・停職57人・戒告56人・免職16人で、半分近くが減給です。1,000人の職場なら1年に1人も出ない割合ですが、身近に起きないとは言い切れません。

理由は公務外非行が93人で最も多い

処分の理由は公務外非行関係が93人で最も多く、一般服務関係55人・交通事故と交通法規違反関係47人・通常業務処理関係26人・横領等関係11人と続きます。

勤務時間の外の行いが処分の理由のいちばん多くを占めています。仕事の外の暮らしでも公務員として見られることを知っておくと安心です。

懲戒処分と分限処分の違い・処分に不服があるとき

懲戒処分に不服があるときは3か月以内に審査請求。国家公務員は人事院、地方公務員は人事委員会か公平委員会。処分の日の翌日から1年を過ぎると請求できない

この節では懲戒処分とよく並べられる分限処分の違いと、処分に納得できないときの手続きが分かります。どちらも国家公務員法と地方公務員法で決まっています。

分限処分は勤務実績や心身の故障で受ける処分

分限処分は勤務実績がよくないとき・心身の故障で職務に堪えないとき・適格性を欠くときなどに受ける降任や免職です(国家公務員法78条)。悪い行いへの制裁である懲戒処分とは目的が違います。

病気で長く休んだ人が受けるのは懲戒処分ではなく分限処分です。体調を崩して休みが続きそうな人は、編集部が書いた公務員の病気休暇を先に読んでください。

不服があれば3か月以内に審査請求

国家公務員は人事院に、地方公務員は人事委員会か公平委員会に審査請求ができます。期限は国家公務員が処分説明書を受け取った日の翌日から、地方公務員が処分を知った日の翌日から3か月以内です。

どちらも処分の日の翌日から1年を過ぎると請求できません。処分説明書を受け取ったら日付を手帳に書いておくのがおすすめです。

よくある質問

公務員の懲戒処分で一番重いのは何ですか

一番重いのは免職です。公務員の身分を失い、国家公務員は退職手当の全部か一部が出ないことがあります。次に重いのが停職です。

懲戒処分の軽い順はどうなりますか

軽い順に戒告・減給・停職・免職です。訓告や厳重注意は法律上の懲戒処分ではないので、この4つには入りません。

減給10分の1とはどういう意味ですか

俸給や給料の月額の10分の1を、決められた月数のあいだ給与から差し引くという意味です。給料月額33万円で3か月なら約9.9万円が減ります。国家公務員の上限は5分の1・1年です。

停職中に給料はもらえますか

もらえません。国家公務員法83条で停職の期間中は給与を受けられないと決まっています。地方公務員も条例で同じように定めています。

懲戒処分を受けると退職金はどうなりますか

懲戒免職で辞めた場合は、退職手当の全部か一部を支給しない処分を受けることがあります。停職・減給・戒告で直ちに退職手当が出なくなる決まりはありません。

懲戒処分と分限処分は何が違いますか

懲戒処分は非違行為への制裁で、分限処分は勤務実績や心身の故障などで職務を続けにくいときの措置です。分限処分には降任や免職などがあります。

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このページの更新日:2026年11月21日

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この記事を書いた人

総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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