公務員になるには?学歴・年齢別の道と試験から採用までの流れ【2026年】

公務員になるには?学歴・年齢別の道と試験から採用までの流れ【2026年】

公務員になるには何から始めればいいのか、自分の学歴や年齢で申し込める試験があるのか迷っていませんか。入口は1つで、国か自治体が行う採用試験に合格して採用されるのが基本の道です。大卒程度・高卒程度というラベルは学歴の条件ではないので、生年月日が範囲に入れば申し込める試験がたくさんあります。

  • 道は国家公務員(人事院の試験)と地方公務員(自治体ごとの試験)の2つ
  • 国家一般職(大卒程度)は2027年4月1日時点で30歳まで受けられ、2027年の第1次試験は5月2日
  • 地方公務員の競争試験の倍率は令和2年度の5.9倍から令和6年度の4.1倍に下がった

倍率は5年で下がり受かる人の数は増えています。

一方で申込は第1次試験の1〜2か月前に締め切られるので、受ける試験を決める時期で合否の前に差がつきます。仕事帰りの電車で30分ずつ調べている社会人でも、このページの早見表で自分の道を3分で絞れます。

学歴と年齢ごとの道・国家と地方の流れ・今から始めた場合の採用の時期を人事院と総務省の資料で見ていきましょう。読み終えるころには、受ける試験と勉強を始める日が決まっています。

今の立場 主に受ける試験 採用までの目安
高校生・高卒 国家一般職(高卒者試験)・県や市の高卒程度・警察官や消防官 9月ごろの試験→翌年4月採用
大学生・大卒(30歳ごろまで) 国家総合職・一般職・専門職・県庁や市役所・特別区Ⅰ類 2〜6月の試験→翌年4月採用
社会人(30歳を過ぎた人) 経験者採用・社会人試験・年齢上限の高い自治体 試験ごとに日程が違う

試験の区分は人事院と特別区人事委員会の試験案内をもとに編集部がまとめました(2026年11月18日確認)。

目次

公務員になるには採用試験に合格する(国家公務員と地方公務員)

この節では公務員になる基本の道と、国家公務員と地方公務員のどちらを目指すかの分かれ目が分かります。公務員になるには、受けたい職場の採用試験に合格し、そのあとの選考を通って採用されます。

公務員になる方法は採用試験が基本

民間企業のようにエントリーシートと面談だけで内定が出ることはなく、筆記と面接を組み合わせた採用試験がセットになっています。国の分は人事院がまとめて実施し、県庁・市役所の分は各団体の人事委員会や人事課が実施します。

令和6年度に地方公共団体の競争試験を受けた人は388,996人で、合格者は94,999人で採用された人は67,874人でした。毎年これだけの人が試験を通って公務員になっています。

国家公務員と地方公務員のどちらを目指すか

国家公務員は国の府省や全国の出先機関で働き、地方公務員は県庁や市役所などその自治体の中で働きます。転勤の範囲と仕事の相手が大きく違うところです。

地元で暮らしながら住民に近い仕事をしたい人は地方公務員、国の制度づくりや全国規模の仕事をしたい人は国家公務員が合います。違いを細かく知りたい人は地方公務員と国家公務員の違いの記事に、人数・給与・転勤を並べた表があります。迷っている人はそこから見てください。両方を併願できる日程の年もあるので、最初から1つに絞らなくて大丈夫です。

大卒程度・高卒程度は学歴ではなく問題の難しさ

「大卒程度」の4文字は、出る問題のレベルを示すラベルにすぎません。人事院の案内を読むと、国家一般職(大卒程度)の2027年の試験に申し込めるのは1996年4月2日〜2005年4月1日生まれの人で、大学を出ていなくても受けられます。

逆に大学に通う21歳が特別区Ⅲ類(高卒程度)へ申し込めないケースもあります。決め手は案内の「受験資格」欄に並ぶ生年月日と学歴の行です。学歴で道をあきらめる前に、受験資格の欄を1つずつ見るのがおすすめです。

公務員になるには学歴と年齢で道を選ぶ(高校生・大学生・社会人)

今の立場から選ぶ公務員になる道。高校生・高卒は国家一般職の高卒者試験や県・市の高卒程度、大学生・大卒は国家総合職・一般職・県庁・特別区Ⅰ類、社会人は経験者採用や社会人試験

この節では今の立場ごとに、受けられる試験と年齢の上限が分かります。公務員になるには、まず年齢の上限から受けられる試験を絞るのがいちばん現実的です。

試験 年齢の条件(受験資格)
国家一般職(大卒程度・教養区分以外) 1996年4月2日〜2005年4月1日生まれ(2027年4月1日時点で30歳まで)
国家一般職(大卒程度・教養区分) 1996年4月2日〜2006年4月1日生まれ
特別区Ⅰ類(春試験) 原則22歳以上32歳未満
特別区Ⅲ類 18歳以上22歳未満
特別区 経験者採用 62歳未満(民間などでの職歴の年数も必要)

人事院の国家一般職(大卒程度)のページと特別区人事委員会の採用試験の概要から作りました。特別区の年齢は試験のある年の翌年4月1日が基準です(2026年11月18日確認)。

高校生・高卒の人が公務員になるには

高校生と高卒の人は、国家一般職の高卒者試験や県・市の高卒程度の試験、警察官や消防官の試験を受けます。多くは秋に試験があり、合格すると卒業後の4月から働けます。

高卒程度の受験資格は年齢の幅で決める団体が多く、特別区Ⅲ類なら18歳以上22歳未満です。科目と日程は高卒で受ける公務員試験の記事で1つずつ確かめてください。高校3年の秋に受かれば、同級生がキャンパスに通い始める春に初任給を受け取れるのは大きいですよね。

大学生・大卒の人が公務員になるには

大学3〜4年生や卒業した人の候補は、国の総合職・一般職・専門職と、地元の県庁・市役所・特別区Ⅰ類です。年齢の線は国家一般職が2027年4月1日に30歳、特別区Ⅰ類が32歳未満と、団体ごとに2年ほどずれます。

大学3年の冬から勉強を始めて4年の春から夏に受ける人が多く、国家と地方を日程をずらして併願できます。併願の組み方は公務員と民間の併願で扱っています。

社会人・30歳を過ぎた人が公務員になるには

30歳を過ぎてから目指すなら、民間での職歴を評価する経験者採用か社会人向けの枠が候補です。国の経験者採用試験は係長級以上のポストを埋めるためのもので、人事院はほかに一般職の社会人試験(係員級)など4種類の社会人向け試験も実施しています。

特別区の経験者採用は62歳未満まで受けられ、1級職なら直近10年のうち4年以上の職歴が条件です。自治体ごとの倍率と年齢の上限は社会人採用の公務員の記事に団体ごとの表があるので、受けたい県から探してください。年齢で一度あきらめた人ほど、経験者採用の欄を見てほしいと編集部は考えています。

国家公務員になるには(試験から官庁訪問・採用まで)

この節では国家公務員の試験日程と、最終合格から採用が決まるまでの流れが分かります。国家公務員になるには、最終合格のあと官庁訪問で府省から内々定をもらうところまでが選考です。

2027年の国家公務員試験の日程

人事院は2027年春の第1次試験日を発表しています。一般職と専門職は2026年より約1か月早まりました。

試験 第1次試験日 最終合格発表
総合職試験(春) 2月28日(日) 5月下旬
専門職試験(大卒程度) 4月25日(日) 7月上旬
一般職試験(大卒程度) 5月2日(日) 7月上旬

人事院の発表(2027年の国家公務員採用試験(春)の日程について)から作りました(2026年11月18日確認)。各試験の詳しい日程は国家公務員試験の日程にあります。

最終合格のあとは官庁訪問で内々定をもらう

国の総合職と一般職では、最終合格は採用の約束ではありません。合格者が志望する府省へ出向いて面接を重ねる官庁訪問で内々定をもらい、そこで初めて働く府省が決まります。

一般職の中身と官庁訪問の進め方は国家一般職で詳しく書いています。筆記と面接のあとにもう1段の面接があると知っておくと、夏の予定を空けておけて助かります。

専門職は受ける時点で職種が決まる

国税専門官・労働基準監督官・刑務官などの専門職の試験は、職種ごとに分かれています。受ける時点で職種が決まるので、やりたい仕事がはっきりしている人に向いています。

例えば国税専門官の試験は国税専門官で、倍率と仕事の中身を並べています。

地方公務員になるには(県庁・市役所・特別区)

地方公務員の競争試験の倍率の推移。令和2年度5.9倍から令和6年度4.1倍に下がり、合格者は78,765人から94,999人に増えた

この節では地方公務員の試験の受け方と、ここ5年の倍率の動きが分かります。地方公務員になるには、働きたい自治体の試験に1つずつ申し込み、合格者の名簿から採用されます。

試験は自治体ごとに日程と科目が違う

地方の採用は県・政令市・一般の市・東京23区がそれぞれ独自に募集します。県と政令市の大卒程度は6月の日曜日に第1次試験を同じ日にそろえるところが多いので、A県とB市を両方受けたい人は日付の重なりを先に確かめてください。

団体の種類で倍率も違います。令和6年度の数字を県・市区・町村に分けると、県がいちばん低く、市区がいちばん高くなっていました。

団体の種類(令和6年度) 受験者 合格者 採用者 倍率
都道府県 114,076人 34,660人 21,840人 3.3倍
市区(政令市を含む) 247,054人 53,061人 40,085人 4.7倍
町村 27,866人 7,278人 5,949人 3.8倍

出典:総務省 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果 表15(2026年11月18日確認)。県庁は3.3倍なので、市役所1本に絞るより県庁も受けておくと合格の機会を増やせます。

市役所には教養試験の代わりにSPIで申し込める枠もあり、法律や経済の専門科目を勉強しなくても挑戦できます。出題の型は市役所の公務員試験、県庁との違いは県庁と市役所の違いの記事を読むと、どちらを第1志望にするか決めやすくなります。

合格後は採用候補者名簿から採用される

地方の試験では最終合格者を採用候補者名簿に載せ、その中から採用する人を決めます。名簿に載った人の中から、自治体が採用する人を選ぶ仕組みです。

特別区は23区の職員を特別区人事委員会がまとめて試験し、合格後に各区の面接を受けて採用される区が決まります。区の面接まで含めて準備しておくと安心です。

地方公務員の倍率は5年で5.9倍から4.1倍に下がった

総務省の表15をたどると、5年の間に受験者は約8万人減り、合格者は逆に約1万6千人増えました。下の図のとおり倍率は毎年下がり続けています。

試験の程度(令和6年度・全団体の計) 受験者 合格者 倍率
大学卒業程度 234,150人 56,141人 4.2倍
短大卒業程度 33,756人 10,771人 3.1倍
高校卒業程度 103,417人 24,101人 4.3倍
その他の試験 17,673人 3,986人 4.4倍

令和2年度の高校卒業程度は7.0倍だったので、高卒程度の下がり幅がいちばん大きいことが分かります。

年度 受験者数 合格者数 倍率
令和2年度 468,530人 78,765人 5.9倍
令和3年度 465,028人 79,926人 5.8倍
令和4年度 438,651人 84,804人 5.2倍
令和5年度 399,199人 86,753人 4.6倍
令和6年度 388,996人 94,999人 4.1倍

上の表の数字は総務省「令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」表15のものです。倍率は受験者÷合格者で計算されていて、教員を採るための選考は含みません(2026年11月18日確認)。

申し込む人が減り受かる人が増えたので、5年前より合格の枠は広がっています。これからチャレンジする人には追い風です。もし編集部の誰かが今から挑むなら、地元の県庁と市役所の両方に出願し、受かった方で働く形を選びます。地元勤めなら実家の近くで子どもの送り迎えを頼めて、共働きでも夕方の段取りが楽になります。団体ごとの倍率は公務員の倍率一覧の表で、自分の県の数字を探してください。

今から公務員になるにはいつ何をするか(2028年4月採用の試算)

2026年11月18日に勉強を始めて2027年5月2日の国家一般職の第1次試験、7月上旬の最終合格、官庁訪問を経て2028年4月に採用されるまでの流れ

この節では、2026年11月に準備を始めた場合に第1次試験までの日数と採用の時期が分かります。今から始めると、2027年の試験を受けて2028年4月の採用を目指す形になります。

第1次試験までの日数(2026年11月18日から数えた試算)

2026年11月18日から2027年の第1次試験までの日数を数えました。国家一般職(大卒程度)の5月2日までは165日です。

試験 第1次試験日 11月18日からの日数 1日2時間なら
総合職試験(春) 2027年2月28日 102日 204時間
専門職試験(大卒程度) 2027年4月25日 158日 316時間
一般職試験(大卒程度) 2027年5月2日 165日 330時間

日数は2026年11月18日を含めず試験日を含めて数えた試算です。時間は日数×2時間で出しました。

平日の夜に2時間ずつ続けると、一般職の第1次試験までに330時間を積めます。必要な勉強時間の目安と科目の順番は公務員試験の勉強時間で扱っています。日数を先に数えておくと、今週から何をすればいいかが見えて気持ちが楽になります。

申込の締め切りは第1次試験の1〜2か月前

公務員試験の申込は第1次試験の1〜2か月前に締め切られます。5月の試験なら3月から4月の申込になり、勉強の途中で申込の手続きが入ります。

国家一般職の5月2日を本番に置いた場合の、編集部が考える月ごとの進め方です。

時期 やること
2026年11月下旬〜12月 数的処理と判断推理を毎日1時間。苦手な単元を見つける
2027年1月〜2月 憲法・民法・ミクロ経済の基本書を1周。過去問は解説を読むだけでよい
3月〜4月 人事院の申込期間を確かめて申し込む。過去問を2周目に入り、時間を計って解く
4月下旬 本番と同じ時刻に起きて模試を1回。面接カードの下書きにも手をつける

受けたい試験の申込期間を手帳に先に書き込んでおくのがおすすめです。年ごとの日程は公務員試験の日程でまとめて確かめられます。

編集部の元県庁職員の場合

うちの編集部には元県庁職員がいます。仕事のあとに参考書を開く生活を1年半続けて独学で県庁の大卒程度に受かりました。本人の記憶では当時は10倍を超える区分も珍しくなかったそうです。総務省の令和6年度の数字では地方公務員全体で4.1倍なので、当時より準備の期間を短くしても届く試験が増えています。

例えば30代で子ども2人のAさんが市役所に受かれば、異動はその市の中だけです。引っ越しを考えずに子どもを同じ学校に通わせ続けられます。

公務員になるには資格が要るか・向いている人

この節では資格の要る職種と要らない職種、試験で見られる点が分かります。行政の事務職なら資格がなくても受けられます。

行政職は資格なしで受けられる

国家一般職や県庁・市役所の行政職の受験資格は、年齢と学歴の条件だけです。資格を持っていなくても受験でき、合否は筆記と面接で決まります。

資格を取る時間があるなら、教養試験の勉強に回す方が合格に近づきます。迷ったら筆記の対策を先に始めてください。

保育士・保健師などは資格が要る

保育士・看護師・保健師・土木などの資格免許職や技術職は、その免許を持っているか取る見込みの人向けの募集です。事務の行政職とは別の区分で、仕事に直結する専門分野の問題が出ます。

保育士として自治体で働く道は保育士の公務員試験で倍率と年収を並べています。

面接では人柄と対人の力を見られる

国家一般職の第2次は個別面接で、人柄と対人的な能力をチェックします。地方では面接を2〜3回重ねる団体もあり、筆記を突破してからの面接で順位が大きく動きます。

面接でよく聞かれる質問は公務員の面接対策に並べています。筆記の勉強と並行して志望動機を1枚に書いておくと、第2次試験の前に慌てずにすみます。

まとめ:公務員になるには受ける試験を先に決める

ここまでの要点を4行で振り返ります。

  • 入口は国か自治体の採用試験の1つだけ
  • 大卒程度・高卒程度はレベルの名前で、申し込めるかは生年月日で決まる
  • 国家一般職の2027年の第1次は5月2日で、11月18日から165日
  • 地方全体の倍率は令和6年度で4.1倍、県だけなら3.3倍

最初の一歩は、年齢と立場で候補の試験を2つか3つに絞り、申込期間をスマホのカレンダーに入れることです。今夜あなたが自分の生年月日と試験案内を見比べれば、10分で候補を決められます。受ける試験さえ決まれば日数との勝負だと編集部は思います。迷ったら地元の自治体と国家一般職の2つを並べて準備する形がおすすめです。

よくある質問

公務員になるにはどうすればいいですか?

国ならば人事院、地方ならば志望する自治体が行う試験に受かり、そのあとの選考を通過します。国の総合職・一般職は最終合格後に官庁訪問があり、地方は合格者の名簿から採用が決まります。

公務員になるには大学を出ている必要がありますか?

いいえ、多くの試験で卒業は条件になっていません。国家一般職(大卒程度)なら1996年4月2日〜2005年4月1日生まれの人は、高卒でも専門学校卒でも申し込めます。

公務員になるには何歳までですか?

一般の枠の上限は30歳前後が目安です。2027年4月1日の時点で国家一般職は30歳まで、特別区Ⅰ類は32歳未満と決まっています。経験者採用の枠なら、特別区は62歳未満まで受験できます。

公務員になるには資格が必要ですか?

行政の事務職なら資格は要りません。保育士・保健師・看護師などの資格免許職を受けるときだけ、その資格か取る見込みが必要です。

公務員になるにはどれくらい勉強が必要ですか?

受ける試験の科目の数で変わります。2026年11月18日から始めると国家一般職の第1次試験まで165日で、1日2時間なら330時間です。SPIだけの枠なら専門科目の勉強は要りません。

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出典と更新日

このページの更新日:2026年11月18日

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総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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