公務員の倍率一覧【2026年度】国家・地方・東京都・特別区を受験倍率で比較

公務員の倍率一覧【2026年度】国家・地方・東京都・特別区を受験倍率で比較

公務員の倍率は同じ試験でも申込者で割るか受験者で割るかで大きく変わります。2026年度の国家公務員一般職(大卒程度)は申込者で割ると3.1倍で、受験者で割ると2.3倍です(人事院 2026年10月14日更新)。地方公務員の競争試験は令和6年度に受験者÷合格者で4.1倍でした。10年前の6.6倍から下がり続けています(総務省)。予備校の表や自治体の発表は割る数がそろっていないので、志望先を比べるときは受験者÷最終合格者の数どうしで並べてください。このページでは国家公務員の試験別の倍率に加えて、都道府県と政令市の64団体の発表を編集部が受験者÷最終合格者で計算し直した表を載せます。志望する自治体の行を探せば、自分が受ける区分の倍率を3分ほどで確かめられます。

試験(年度) 申込者÷最終合格者 受験者÷最終合格者
国家総合職 院卒者試験(2026年度) 2.0倍 1.5倍
国家総合職 大卒程度(教養区分を除く・2026年度) 7.0倍 5.8倍
国家一般職 大卒程度(2026年度) 3.1倍 2.3倍
国税専門官(2026年度) 2.9倍 2.0倍
国家一般職 高卒者試験(2025年度) 2.5倍 2.0倍
地方公務員 全体(令和6年度) 公表なし 4.1倍
都道府県(令和6年度) 公表なし 3.3倍
市区(政令指定都市を含む・令和6年度) 公表なし 4.7倍
町村(令和6年度) 公表なし 3.8倍
東京都Ⅰ類B 行政(一般方式・2026年度) 3.1倍 2.1倍
特別区Ⅰ類 事務(一般事務・2026年度春) 2.9倍 2.5倍

地方公務員の数字は総務省の競争率(受験者÷合格者)です。東京都と特別区の受験者は第1次試験の受験者です。申込者÷最終合格者の欄のうち東京都と特別区は、公表された人数から編集部が計算しました。

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目次

国家公務員試験の倍率一覧(2026年度)

2026年度の国家公務員試験で倍率がいちばん高いのは総合職の教養区分(春)で、受験者÷最終合格者で10.2倍です。一般職(大卒程度)は2.3倍で、専門職の多くは2〜3倍台です。数字は人事院が2026年10月14日に更新した実施状況の表です。

試験 申込者 第1次試験の受験者 最終合格者 申込者÷最終合格者 受験者÷最終合格者
総合職 院卒者試験 1,275人 995人 650人 2.0倍 1.5倍
総合職 大卒程度(教養区分を除く) 8,078人 6,770人 1,158人 7.0倍 5.8倍
総合職 大卒程度 教養区分(春) 3,133人 2,175人 213人 14.7倍 10.2倍
一般職 大卒程度 26,429人 19,386人 8,425人 3.1倍 2.3倍
皇宮護衛官(大卒程度) 580人 281人 59人 9.8倍 4.8倍
刑務官(大卒程度) 820人 482人 196人 4.2倍 2.5倍
法務省専門職員(人間科学) 1,631人 1,085人 431人 3.8倍 2.5倍
財務専門官 1,852人 1,032人 511人 3.6倍 2.0倍
国税専門官 9,693人 6,679人 3,385人 2.9倍 2.0倍
食品衛生監視員 322人 209人 51人 6.3倍 4.1倍
労働基準監督官 1,941人 984人 365人 5.3倍 2.7倍
航空管制官 773人 394人 120人 6.4倍 3.3倍
海上保安官 440人 247人 80人 5.5倍 3.1倍

総合職の教養区分(秋)は申込者5,795人で、最終合格の発表がまだです。経験者採用試験も2026年10月14日時点では申込者2,640人だけが載っています。経験者採用の区分別の倍率は国家公務員の経験者採用の記事にまとめています。

国家一般職と地方上級を併願するなら、この表とあとに載せる自治体の表を並べると自分の受ける試験の倍率を一度に見比べられます。一般職の2.3倍は多くの県の通常の区分と同じくらいなので、国の試験だから難しいと決めつけずに受け先に入れておくのがおすすめです。

前の年度(2025年度)との差

一般職(大卒程度)は2025年度の2.1倍から2.3倍に上がりました。総合職の大卒程度(教養区分を除く)は7.8倍から5.8倍に下がっています。申込者が10,740人から8,078人に減った一方で最終合格者は1,153人から1,158人とほぼ同じだったためです。国税専門官は2.1倍から2.0倍でした。

高卒程度の国家公務員試験の倍率(2025年度)

高卒程度の試験は2026年度の最終合格の発表が終わっていないので、最終合格まで出ている2025年度の数字を載せます。

試験(2025年度) 申込者 第1次試験の受験者 最終合格者 申込者÷最終合格者 受験者÷最終合格者
一般職 高卒者試験 8,275人 6,777人 3,338人 2.5倍 2.0倍
一般職 社会人試験(係員級) 232人 100人 44人 5.3倍 2.3倍
税務職員 3,551人 2,741人 1,329人 2.7倍 2.1倍
刑務官 3,107人 1,741人 900人 3.5倍 1.9倍
入国警備官 1,187人 579人 244人 4.9倍 2.4倍
海上保安学校学生 2,003人 1,138人 534人 3.8倍 2.1倍

公務員の倍率は申込倍率と受験倍率で違う

予備校の表と自治体の発表で倍率が合わないときは割る数が違っています。2つの倍率の違いを国家一般職の人数で示します。

2026年度の国家一般職(大卒程度)の人数。申込者26,429人、第1次試験の受験者19,386人、第1次試験の合格者11,982人、第2次試験の受験者10,129人、最終合格者8,425人。申込倍率3.1倍、受験倍率2.3倍

申込倍率と受験倍率の計算のしかた

申込倍率は申込者÷最終合格者で、受験倍率は受験者÷最終合格者です。申し込んでも試験の日に来ない人がいるので、実際に競う相手は受験倍率で見ます。人事院の表は申込倍率(a/c)と受験倍率(b/c)の両方を載せています。

2026年度の一般職(大卒程度)では申込者26,429人のうち第1次試験を受けたのは19,386人でした。申込者の約73%です。第1次試験の合格者は11,982人で、第2次試験を受けたのは10,129人です。最終合格者は8,425人でした。皇宮護衛官や労働基準監督官のように申込倍率と受験倍率が2倍近く離れる試験もあります。申込者の半分ほどしか受験していないためです。

地方公務員の倍率の割り方

地方公務員の数字の出し方は発表する団体ごとに違います。総務省の調査の競争率は受験者÷合格者です。東京都と特別区は第1次試験の受験者÷最終合格者で倍率を出しています。予備校の記事には申込者で割った数字を載せているものもあります。申込倍率が高い試験でも受験倍率で並べ直すと、自分が実際に競う人数を確かめられます。比べるときは受験倍率にそろえて見るのがおすすめです。

地方公務員の倍率(都道府県・市区・町村)

都道府県・市区・町村のどれを受けるかで倍率は1倍以上違います。全国の数字を団体の種類と学歴の区分ごとに並べます。

令和6年度の地方公務員の試験の程度別の倍率。都道府県は大学卒業程度3.2倍・短大卒業程度3.2倍・高校卒業程度3.5倍、市区は4.9倍・3.2倍・5.1倍、町村は4.0倍・2.5倍・4.1倍

団体と試験の程度ごとの倍率(令和6年度)

令和6年度の地方公務員の競争試験の倍率は、都道府県3.3倍・市区4.7倍・町村3.8倍でした。大学卒業程度の市区は4.9倍で、区分の中でいちばん高い数字です。総務省の調査の数字で受験者÷合格者で出しています。

団体(令和6年度) 試験の程度 受験者 合格者 採用者 競争率
都道府県 大学卒業程度 72,309人 22,738人 14,151人 3.2倍
都道府県 高校卒業程度 35,252人 10,122人 6,228人 3.5倍
都道府県 計 114,076人 34,660人 21,840人 3.3倍
市区(政令指定都市を含む) 大学卒業程度 153,041人 31,198人 22,326人 4.9倍
市区(政令指定都市を含む) 高校卒業程度 53,066人 10,310人 7,907人 5.1倍
市区(政令指定都市を含む) 計 247,054人 53,061人 40,085人 4.7倍
町村 大学卒業程度 8,800人 2,205人 1,751人 4.0倍
町村 高校卒業程度 15,099人 3,669人 3,009人 4.1倍
町村 計 27,866人 7,278人 5,949人 3.8倍
合計 計 388,996人 94,999人 67,874人 4.1倍

計の行には短大卒業程度とその他の試験も入っています。短大卒業程度は合計で3.1倍でした。教員の採用選考は入っていません。市区の中には政令指定都市と東京23区が入っているので、市役所だけの倍率はこの表からは出せません。

高校卒業程度と大学卒業程度の差

高校卒業程度の倍率は都道府県で3.5倍・市区で5.1倍で、大学卒業程度より少し高くなっています。高卒程度の試験日程は公務員試験日程 2027の記事に試験の種類ごとにまとめています。

市役所を第一志望にするなら、大学卒業程度では市区のほうが都道府県より倍率が高いと知っておくと、併願先を自分で決められます。編集部の誰かが受けるなら、地元の市役所と県庁の両方に申し込むのがおすすめです。地元の市役所に受かれば、引っ越さずに今の家から通って家族の近くで働き続けられます。県庁と市役所では試験の科目が違うこともあるので、併願の組み方はクレアールの公務員試験入門ハンドブックで試験区分ごとの中身を見比べてから決めると迷いません。

都道府県・政令市ごとの公務員の倍率一覧(2026年度・大卒程度の行政)

志望する県や市の倍率は全国の平均を見ても分かりません。自治体ごとの発表は割る数がそろっていないので、編集部が64団体の発表から受験者と最終合格者を書き写し、すべて受験者÷最終合格者で計算し直しました。自治体ごとに倍率がいちばん低い区分と高い区分を並べたので、自分の受ける区分がどちら側かを見比べられます。

自治体ごとの倍率が低い区分と高い区分

64団体の倍率がいちばん低い区分で見ると、半分の32団体は3.0倍以下でした。いちばん低いのは青森県の大学卒業程度・通常枠の行政で1.7倍です。

自治体 年度 倍率が低い区分(受験者÷最終合格者) 倍率が高い区分
札幌市 2026年度 大学の部(SPI方式)一般事務 行政コース 10月採用枠
254人÷45人=5.6倍
大学の部(SPI方式)一般事務 行政コース 令和9年4月採用枠
529人÷84人=6.3倍
仙台市 2026年度 大学卒程度 事務
407人÷100人=4.1倍
区分は1つ
さいたま市 2026年度 行政事務A 夏試験
428人÷152人=2.8倍
行政事務D(ホームタウン枠)春試験
134人÷5人=26.8倍
千葉市 2026年度 上級 事務(行政A)
249人÷80人=3.1倍
上級 先行実施枠(事務)
525人÷20人=26.3倍
横浜市 2026年度 事務(大学卒程度等採用試験・秋実施の通常枠)
874人÷281人=3.1倍
事務(大学卒程度【春実施枠】)
1,462人÷98人=14.9倍
川崎市 2026年度 大学卒程度【夏試験】行政事務
585人÷225人=2.6倍
区分は1つ
相模原市 2026年度 大学卒業程度 行政【SCOA枠】
30人÷9人=3.3倍
大学卒業程度 行政【SPI3枠】
110人÷26人=4.2倍
新潟市 2026年度 大学卒業程度(一般行政)記号A
113人÷40人=2.8倍
大学卒業程度・早期(一般行政)記号A
413人÷58人=7.1倍
静岡市 2026年度 大学卒程度(U-30) 事務【春日程】
526人÷50人=10.5倍
区分は1つ
浜松市 2026年度 第1類 事務 行政A(6月21日実施)
76人÷30人=2.5倍
第1類 事務 行政C(4月6日~20日実施)
245人÷35人=7.0倍
名古屋市 2026年度 第1類(22〜25歳)事務 行政(教養型)
388人÷36人=10.8倍
第1類(適性検査型・22〜25歳)事務 行政
340人÷17人=20.0倍
京都市 2026年度 上級 一般事務職(行政)〈一般方式〉6月試験
298人÷77人=3.9倍
上級 一般事務職(行政)〈京都方式〉
997人÷103人=9.7倍
大阪市 2026年度 事務行政(22-25)[大学卒程度]
1,040人÷297人=3.5倍
区分は1つ
堺市 2026年度 大学卒程度(事務)
711人÷53人=13.4倍
区分は1つ
神戸市 2026年度 大学卒 総合事務職(事務)【基礎的能力・専門試験方式】
139人÷39人=3.6倍
大学卒 総合事務職(事務)【適性検査方式】
658人÷44人=15.0倍
岡山市 2026年度 大学卒業程度(6月実施)事務A
162人÷51人=3.2倍
大学卒業程度(4月実施)事務B
361人÷60人=6.0倍
広島市 2026年度 Ⅰ種 6月試験 行政事務(一般枠)
279人÷102人=2.7倍
Ⅰ種 4月試験 行政事務(SPI枠)
370人÷46人=8.0倍
北九州市 2026年度 上級 一般事務員 行政I(専門択一)
175人÷47人=3.7倍
上級 一般事務員 行政I(小論文)
98人÷22人=4.5倍
福岡市 2026年度 上級 行政事務(行政・一般枠)
342人÷58人=5.9倍
区分は1つ
熊本市 2026年度 大学卒業程度 事務職(夏試験・採用試験)
158人÷30人=5.3倍
大学卒業程度 事務職(春試験・早期枠)
674人÷60人=11.2倍
青森県 2026年度 大学卒業程度・通常枠 行政
151人÷91人=1.7倍
大学卒業程度・早期枠SPI方式 行政
143人÷34人=4.2倍
岩手県 2026年度 Ⅰ種 一般行政A
91人÷50人=1.8倍
Ⅰ種 一般行政B 春試験
150人÷44人=3.4倍
宮城県 2026年度 大学卒業程度 行政
300人÷91人=3.3倍
区分は1つ
秋田県 2026年度 大卒程度(通常枠)行政
109人÷32人=3.4倍
大卒程度(早期枠)行政
206人÷5人=41.2倍
山形県 2026年度 大学卒業程度 行政(通常募集)
121人÷55人=2.2倍
大学卒業程度 行政(先行実施枠)
136人÷41人=3.3倍
福島県 2026年度 大学卒程度 行政事務
166人÷53人=3.1倍
大学卒程度(先行実施枠)行政事務
297人÷87人=3.4倍
栃木県 2026年度 行政[大学卒業程度]
202人÷57人=3.5倍
行政(早期枠)[大学卒業程度]
583人÷54人=10.8倍
群馬県 2026年度 1類 行政事務A
246人÷77人=3.2倍
1類 行政事務B
324人÷51人=6.4倍
埼玉県 2026年度 上級 一般行政
744人÷276人=2.7倍
上級 一般行政(基礎能力検査枠)
469人÷160人=2.9倍
千葉県 2026年度 上級 一般行政B
82人÷40人=2.1倍
上級(早期枠・春)一般行政C
793人÷67人=11.8倍
東京都 2026年度 1類B 行政(一般方式)
1,577人÷769人=2.1倍
1類B 行政(新方式)
1,958人÷320人=6.1倍
神奈川県 2026年度 1種試験 行政
589人÷195人=3.0倍
区分は1つ
新潟県 2026年度 大学卒業程度 春季募集枠 一般行政
361人÷97人=3.7倍
大学卒業程度 夏季募集枠 一般行政
57人÷9人=6.3倍
富山県 2026年度 総合行政 通常枠
130人÷55人=2.4倍
総合行政 先行枠
76人÷12人=6.3倍
石川県 2026年度 行政(大学卒程度)
122人÷57人=2.1倍
行政(大学卒程度・先行枠)
193人÷18人=10.7倍
福井県 2026年度 I種(移住・定住促進枠 前期募集) 行政
15人÷8人=1.9倍
I種(アピール枠) 行政
126人÷45人=2.8倍
山梨県 2026年度 大学卒業程度(通常枠) 行政
111人÷37人=3.0倍
区分は1つ
長野県 2026年度 大学卒業程度 行政A
169人÷59人=2.9倍
大学卒業程度 行政B
188人÷64人=2.9倍
岐阜県 2026年度 【夏従来方式】大学卒程度 行政I
138人÷45人=3.1倍
【春SPI方式】大学卒程度 行政II
454人÷29人=15.7倍
静岡県 2026年度 大学卒業程度 行政I・教育行政I(合算)
222人÷66人=3.4倍
大学卒業程度 行政II・教育行政II(合算)
147人÷34人=4.3倍
三重県 2025年度 A試験 行政I
132人÷62人=2.1倍
A試験(早期枠) 行政
534人÷62人=8.6倍
滋賀県 2026年度 行政(夏試験 専門試験型)[大学卒業程度]
110人÷35人=3.1倍
行政(春試験 SPI試験型)[大学卒業程度]
513人÷54人=9.5倍
京都府 2026年度 一類 行政A
305人÷173人=1.8倍
一類 行政B
97人÷27人=3.6倍
大阪府 2026年度 大学卒程度 行政
1,474人÷180人=8.2倍
区分は1つ
兵庫県 2025年度 事務系職種(大卒程度・通常枠)総合事務職
312人÷86人=3.6倍
区分は1つ
奈良県 2025年度 Ⅰ種 総合職(行政)【春実施】
718人÷152人=4.7倍
Ⅰ種 総合職(行政)【秋実施】
222人÷15人=14.8倍
和歌山県 2026年度 Ⅰ種 一般行政職(夏試験)
91人÷30人=3.0倍
Ⅰ種 一般行政職(春試験)
426人÷75人=5.7倍
鳥取県 2026年度 大学卒業程度 夏試験 事務(一般コース)
53人÷20人=2.7倍
大学卒業程度 春試験 事務(キャリア総合コース)
119人÷41人=2.9倍
島根県 2026年度 大学卒業程度 行政A
55人÷30人=1.8倍
大学卒業程度 行政B(面接重視型)
217人÷61人=3.6倍
岡山県 2026年度 県職員A 行政
244人÷80人=3.1倍
県職員A(アピール型)行政
250人÷75人=3.3倍
広島県 2026年度 大学卒業程度 行政(一般方式)
227人÷80人=2.8倍
大学卒業程度(早期枠) 行政(SPI方式)
344人÷69人=5.0倍
山口県 2025年度 大学卒業程度(通常型) 行政
93人÷49人=1.9倍
大学卒業程度(やまぐち型) 行政
314人÷78人=4.0倍
徳島県 2026年度 大学卒業程度(夏試験)行政事務
129人÷29人=4.4倍
区分は1つ
香川県 2026年度 大学卒業程度《夏期》教養・専門試験方式 一般行政事務
192人÷57人=3.4倍
大学卒業程度《春期》基礎能力検査方式 一般行政事務
274人÷36人=7.6倍
愛媛県 2026年度 上級[通常型] 行政事務
214人÷89人=2.4倍
上級[早期募集型] 行政事務
294人÷36人=8.2倍
高知県 2026年度 大学卒業程度(通常)行政
130人÷57人=2.3倍
大学卒業程度(チャレンジ型)行政
158人÷47人=3.4倍
福岡県 2026年度 I類(定期採用) 行政
279人÷74人=3.8倍
I類(春季) 行政
460人÷69人=6.7倍
佐賀県 2026年度 大卒程度 行政
87人÷22人=4.0倍
区分は1つ
長崎県 2026年度 大学卒業程度 A試験 行政
120人÷47人=2.6倍
大学卒業程度 B試験 行政
328人÷76人=4.3倍
熊本県 2026年度 大学卒業程度(通常) 行政
212人÷78人=2.7倍
大学卒業程度(春期SPI方式) 行政
422人÷20人=21.1倍
大分県 2025年度 上級 行政
143人÷60人=2.4倍
上級 行政(先行実施枠)
407人÷50人=8.1倍
宮崎県 2025年度 大学卒業程度 春試験 一般行政
104人÷55人=1.9倍
大学卒業程度 春試験 一般行政特別枠
252人÷60人=4.2倍
鹿児島県 2026年度 大学卒業程度 行政(通常)
187人÷73人=2.6倍
大学卒業程度 行政「先行実施枠」
229人÷62人=3.7倍
沖縄県 2026年度 上級 行政
431人÷135人=3.2倍
区分は1つ

表の倍率は各自治体が公表した第1次試験の受験者数を最終合格者数で割り、小数第2位を四捨五入した数字です。社会人・高校卒業程度・福祉や技術の区分と受験者10人未満の区分は除いています。2026年度の最終結果を確かめられなかった6県(三重・兵庫・奈良・山口・大分・宮崎)は2025年度の数字です。北海道・茨城県・愛知県は2026年10月17日時点で公式の数字を確かめられなかったので載せていません。

SPI方式や早期枠の区分の倍率

区分が2つ以上ある43団体のうち41団体では、SPI方式や早期枠の区分のほうが高い倍率でした。秋田県の早期枠の行政は受験者206人に対して最終合格者5人で41.2倍です。同じ自治体でも区分を選ぶだけで倍率が2倍から10倍以上変わるのは、受ける側には大事な情報です。併願できるかは自治体の募集要項に書いてあるので、申し込む前に確かめておくのがおすすめです。倍率の低い自治体の探し方は公務員の倍率が低い自治体の記事に、SPI方式で受けられる試験は公務員試験のSPIの記事にまとめています。区分ごとの試験科目の違いは、クレアールの公務員試験入門ハンドブックで確かめられます。

地方公務員の倍率の推移(10年で6.6倍から4.1倍)

10年前に受けた先輩から聞いた倍率と今の倍率は大きく違います。総務省の調査で10年分の動きを見ます。

地方公務員の競争試験の倍率の推移。平成27年度6.6倍から令和6年度4.1倍に下がった。受験者は53.7万人から38.9万人に減り、合格者は8.2万人から9.5万人に増えた

地方公務員の競争試験の倍率は平成27年度の6.6倍から令和6年度の4.1倍まで下がりました。受験者が10年で約15万人減り、合格者は増えたためです。

受験者と合格者の数の変化

総務省の数字では受験者は平成27年度の536,627人から令和6年度の388,996人に減りました。合格者は81,920人から94,999人に増えています。令和5年度から令和6年度の1年だけでも受験者は10,203人減り、合格者は8,246人増えました。総務省は受験者数が長く減っている一方で合格者数は増えていると説明しています。

大学卒業程度の競争率 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
都道府県 4.2倍 4.6倍 4.2倍 3.6倍 3.2倍
市区(政令指定都市を含む) 7.3倍 6.9倍 6.2倍 5.5倍 4.9倍
町村 5.2倍 4.5倍 4.5倍 4.1倍 4.0倍

編集部の元県庁職員の場合

編集部の元県庁職員は1年半独学で勉強して県庁に合格しました。受けたころは倍率が10倍を超える試験も珍しくなかったといいます。今の都道府県の大学卒業程度の倍率は令和6年度で3.2倍です(総務省 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査・2026年10月18日確認)。倍率は当時より下がっています。それでも第1次の筆記試験と面接の両方で基準に届かなければ合格できない点は変わりません。仕事のあとに毎日1時間ずつ勉強する人でも、筆記と面接の基準を目標にして準備を進められます。受ける側には助かる変化です。

東京都と特別区の倍率(2026年度)

2026年度の東京都Ⅰ類Bの行政(一般方式)は2.1倍で、特別区Ⅰ類の事務(一般事務)は2.5倍でした。東京都の新方式の行政は6.1倍で、一般方式の約3倍です。どちらも第1次試験の受験者÷最終合格者の数字です。

試験(2026年度) 採用予定者 申込者 第1次試験の受験者 最終合格者 倍率 前の年度の倍率
東京都Ⅰ類B 行政(一般方式) 500人 2,381人 1,577人 769人 2.1倍 2.0倍
東京都Ⅰ類B 一般方式の合計 722人 3,280人 2,237人 1,053人 2.1倍 1.9倍
東京都Ⅰ類B 行政(新方式) 190人 2,319人 1,958人 320人 6.1倍 4.5倍
東京都Ⅰ類A の合計 102人 554人 244人 91人 2.7倍 2.9倍
特別区Ⅰ類 事務(一般事務・春) 1,039人 6,744人 5,919人 2,363人 2.5倍 2.4倍
特別区Ⅰ類 春試験の合計 1,688人 8,309人 7,379人 3,128人 2.4倍 2.2倍

新方式の行政の倍率が高い理由

新方式の行政は採用予定者190人に対して第1次試験の受験者が1,958人いました。採用予定者が一般方式の半分以下なので倍率が高くなります。特別区の事務(一般事務)は採用予定者1,039人に対して最終合格者が2,363人で、採用予定者の2倍を超える人を合格にしています。特別区の経験者採用の倍率は特別区 経験者採用の記事にあります。

東京都と特別区を両方受けるとき

都内の職場で働きたいなら、試験日が重ならないことを両方の案内で確かめたうえで2つとも受ければ合格の機会を2回にできます。東京都の一般方式と特別区の事務の組み合わせがおすすめです。

合格しても全員は採用されない(合格者のうち採用された人の割合)

合格の通知を受けても、その団体で働けるとは限りません。合格者のうち実際に採用された人の割合を団体の種類ごとに見ます。

令和6年度に合格者のうち採用された人の割合。都道府県63.0%、市区75.5%、町村81.7%、合計71.4%

令和6年度の地方公務員の競争試験では、合格者94,999人のうち採用された人は67,874人でした。合格者の約71%です。合格した人の約3割は、その試験の団体に採用されていません。

団体の種類ごとの採用された人の割合

団体別に採用者÷合格者を編集部が計算すると、都道府県63.0%・市区(政令指定都市を含む)75.5%・町村81.7%です。

都道府県は合格者の63.0%しか採用されていません。特別区のように採用予定者より多くの人を合格にする団体があるためです。このため受験者÷合格者の倍率は受験者÷採用者より低く出ます。

合格したあとに確かめること

国家公務員は最終合格のあとに官庁訪問や府省の面接があり、合格しただけでは採用が決まりません。自分が受けた団体の採用の決まり方を募集要項で先に読んでおけば、合格発表のあとの予定を迷わず組めます。合格しただけで安心せず、ほかの試験も最後まで受けておくことが大事です。

公務員の倍率を見るときの注意

倍率と受かる確率の関係

倍率が低い試験でも筆記と面接の基準に届かなければ不合格です。倍率は難しさの目安の一つで、受かる確率そのものではありません。採用予定者が数人の区分は1人の差で倍率が大きく動きます。特別区の2026年度春試験は福祉が1.6倍・心理が3.5倍で、同じ自治体でも区分で倍率が違います。

表にない自治体の倍率の調べ方

自分の受ける区分が上の表にないときは、その自治体の人事委員会のページで実施状況を開けば5分ほどで確かめられます。社会人の採用枠の倍率は社会人採用 公務員の記事で国と自治体を並べているので、転職で受けるならそちらから見るのがおすすめです。受ける試験を決めたら、科目と勉強の進め方をクレアールの公務員試験入門ハンドブックで先にそろえておくと準備の順番を迷わず決められます。

よくある質問

公務員試験の倍率はどうやって計算しますか?

受験者数を最終合格者数で割ります。申込者数で割った申込倍率もあり、人事院は両方を公表しています。総務省の地方公務員の競争率は受験者数÷合格者数です。

国家公務員と地方公務員はどちらが倍率が高いですか?

受験者÷合格者で比べると、地方公務員全体(令和6年度4.1倍)のほうが国家一般職(大卒程度・2026年度2.3倍)より高くなっています。国家総合職の大卒程度は5.8倍で、市区の大学卒業程度の4.9倍より高い数字です。

公務員の倍率は年々下がっていますか?

地方公務員は下がっています。総務省の調査では平成27年度6.6倍・令和5年度4.6倍・令和6年度4.1倍です。国家一般職(大卒程度)は2025年度2.1倍から2026年度2.3倍に少し上がりました。

市役所の公務員試験の倍率はどのくらいですか?

令和6年度の市区(政令指定都市を含む)は全体で4.7倍、大学卒業程度で4.9倍です。政令市20市の2026年度の区分ごとの倍率は上の都道府県・政令市の表に載せています。それ以外の市は各市の採用試験のページで確かめてください。

SPI枠や早期枠は倍率が高いですか?

高く出ることが多いです。2026年度の発表を編集部が集計すると、区分が2つ以上ある43団体のうち41団体でSPI方式・早期枠・先行実施枠などの区分のほうが倍率が高くなっていました。秋田県の早期枠の行政は41.2倍・千葉市の先行実施枠の事務は26.3倍です。

高卒の公務員試験の倍率はどのくらいですか?

国家一般職の高卒者試験は2025年度に受験者÷最終合格者で2.0倍でした。地方公務員の高校卒業程度は令和6年度に都道府県3.5倍・市区5.1倍・町村4.1倍です。

倍率が2倍なら受験者の半分は合格しますか?

受験者÷最終合格者が2倍なら、第1次試験を受けた人の半分が最終合格した計算です。第1次試験の受験者には途中で受験をやめた人も入っています。最後まで受けた人どうしで見ると合格する割合はもう少し高くなります。

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出典と更新日

このページの更新日:2026年11月10日

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この記事を書いた人

総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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