公務員の倍率が低い自治体【2026年度】都道府県・政令市の枠別比較

公務員の倍率が低い自治体【2026年度】都道府県・政令市の枠別比較

倍率が低い自治体を受けたいと考えて公務員試験の倍率を調べても、一覧表の多くは自治体ごとに代表の区分を1つ載せているだけです。同じ県の同じ行政職でも、試験の枠によって倍率は10倍以上違います。令和8年度に倍率が低かったのは青森県の大卒程度・通常枠の行政(1.7倍)や京都府の行政A(1.8倍)で、どちらも夏に行う通常の採用試験でした。同じ年度の秋田県は通常枠が3.4倍で、早期枠は41.2倍です。受かりやすさは自治体より枠で決まります。このページでは都道府県と政令指定都市の公式の実施状況から第1次試験の受験者÷最終合格者で倍率をそろえ、低い順の表・同じ県の通常枠と早期枠の差・技術職の倍率・面接で落ちた人の数を示します。どの自治体のどの枠に申し込めば競争が少ないかが分かれば、専門試験の勉強を続けるかSPIの枠に絞るかも決めやすくなります。

区分(令和8年度) 倍率が低かった試験 倍率
都道府県 大卒程度の行政 青森県(通常枠) 1.7倍
都道府県 大卒程度の行政 岩手県(一般行政A)・京都府(行政A)・島根県(行政A) 1.8倍
都道府県 大卒程度の行政 石川県・福井県(通常募集)・千葉県(一般行政B)・東京都(一般方式) 2.1倍
政令指定都市 大卒程度の事務 浜松市(行政A)・川崎市(夏試験) 2.5〜2.6倍
都道府県 技術職 京都府(建築・林業) 1.3倍
参考:高かった枠 秋田県(早期枠)・熊本県(春期SPI方式) 41.2倍・21.1倍

倍率は各自治体が公表した第1次試験の受験者数を最終合格者数で割った数字です。公表された倍率と一致することを確かめています。

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目次

公務員の倍率が低い自治体(都道府県・大卒程度の行政・2026年度)

令和8年度(2026年度)の都道府県の大卒程度の行政で倍率がいちばん低かったのは青森県の通常枠で1.7倍でした。2.5倍未満の県が10以上あります。下の表は各県の行政の区分のうち、倍率が低い枠を低い順に並べたものです。

都道府県 試験の区分(令和8年度) 第1次試験の受験者 最終合格者 倍率
青森県 大学卒業程度・通常枠 行政 151人 91人 1.7倍
岩手県 Ⅰ種 一般行政A 91人 50人 1.8倍
京都府 一類 行政A 305人 173人 1.8倍
島根県 大学卒業程度 行政A 55人 30人 1.8倍
石川県 行政(大学卒程度) 122人 57人 2.1倍
福井県 Ⅰ種(通常募集)行政 82人 40人 2.1倍
千葉県 上級 一般行政B 82人 40人 2.1倍
東京都 Ⅰ類B 行政(一般方式) 1,577人 769人 2.1倍
山形県 大学卒業程度 行政(通常募集) 121人 55人 2.2倍
高知県 大学卒業程度(通常)行政 130人 57人 2.3倍
千葉県 上級 一般行政A 478人 200人 2.4倍
愛媛県 上級[通常型]行政事務 214人 89人 2.4倍
富山県 総合行政 通常枠 130人 55人 2.4倍
長崎県 大学卒業程度 A試験 行政 120人 47人 2.6倍
鹿児島県 大学卒業程度 行政(通常) 187人 73人 2.6倍
埼玉県 上級 一般行政 744人 276人 2.7倍
熊本県 大学卒業程度(通常)行政 212人 78人 2.7倍

岩手県は一般行政Aが1.8倍、一般行政B春試験が3.4倍です。区分ごとの受験者と最終合格者の数は岩手県職員採用試験の倍率と初任給で見られます。

宮崎県と山口県は令和8年度の結果がまだ県のサイトに載っていません。令和7年度は宮崎県の一般行政(春試験)が1.9倍・山口県の通常型の行政が1.9倍でした。大阪府の大学卒程度の行政は令和8年度に8.2倍で、都道府県の中では高い方です。

表を見ると東京都・千葉県・埼玉県のように受験者が多い都県でも2倍台の枠があります。受験者が多い自治体は合格者も多く出すので、受験者の数だけでは倍率は決まりません。全国の数字や国家公務員の倍率は公務員の倍率一覧の記事にまとめています。

倍率が低い自治体は試験の枠で決まる(通常枠とSPI・早期枠)

令和8年度の大卒程度の行政で通常枠と早期枠・SPI方式などの倍率を比べた図。秋田県3.4倍と41.2倍、熊本県2.7倍と21.1倍、岐阜県3.1倍と15.7倍、千葉県2.4倍と11.8倍、栃木県3.5倍と10.8倍、石川県2.1倍と10.7倍、愛媛県2.4倍と8.2倍

同じ県の行政職でも、春に行う早期枠やSPI方式の枠は通常枠の3〜12倍の倍率になっています。秋田県の早期枠は41.2倍で、通常枠の3.4倍の約12倍でした。

都道府県(令和8年度) 通常枠の倍率 早期枠・SPI方式などの倍率
秋田県 通常枠 3.4倍(109人÷32人) 早期枠 41.2倍(206人÷5人)
熊本県 通常 2.7倍(212人÷78人) 春期SPI方式 21.1倍(422人÷20人)
岐阜県 夏従来方式 行政Ⅰ 3.1倍(138人÷45人) 春SPI方式 行政Ⅱ 15.7倍(454人÷29人)
千葉県 一般行政A 2.4倍(478人÷200人) 早期枠・春 一般行政C 11.8倍(793人÷67人)
石川県 行政 2.1倍(122人÷57人) 先行枠 10.7倍(193人÷18人)
栃木県 行政 3.5倍(202人÷57人) 早期枠 10.8倍(583人÷54人)
愛媛県 通常型 2.4倍(214人÷89人) 早期募集型 8.2倍(294人÷36人)
富山県 通常枠 2.4倍(130人÷55人) 先行枠 6.3倍(76人÷12人)
青森県 通常枠 1.7倍(151人÷91人) 早期枠SPI方式 4.2倍(143人÷34人)

早期枠やSPI方式の枠は、受験者が通常枠より多いのに最終合格者は少なくなっています。秋田県は早期枠の受験者206人に対して最終合格者は5人でした。SPI方式は公務員試験の教養試験や専門試験の代わりにSPIを使うので、民間企業の就職活動と同じ準備で受けられます。民間企業と併願する学生が集まるため受験者が増えます。

通常枠は専門試験を課す県が多く、公務員試験の勉強を続けてきた人が中心に受けます。採用予定人数の大半を通常枠に割り当てている県では、通常枠の方が最終合格者の数が多くなります。倍率だけで選ぶなら夏の通常枠です。

倍率が低い政令指定都市の試験区分

令和8年度の政令指定都市の大卒程度の事務で6月以降の枠と4月・春の枠の倍率を比べた図。浜松市2.5倍と7.0倍、広島市2.7倍と8.0倍、岡山市3.2倍と6.0倍、熊本市5.3倍と11.2倍

政令指定都市の大卒程度の事務で令和8年度に倍率が低かったのは、浜松市の行政A(2.5倍)と川崎市の夏試験(2.6倍)です。6月以降の試験の枠が低い傾向は都道府県と同じでした。

市(令和8年度) 試験の区分 第1次試験の受験者 最終合格者 倍率
浜松市 第1類 事務 行政A(6月21日実施) 76人 30人 2.5倍
川崎市 大学卒程度【夏試験】行政事務 585人 225人 2.6倍
広島市 Ⅰ種 6月試験 行政事務(一般枠) 279人 102人 2.7倍
さいたま市 行政事務A 夏試験 428人 152人 2.8倍
新潟市 大学卒業程度(一般行政)記号A 113人 40人 2.8倍
千葉市 上級 事務(行政A) 249人 80人 3.1倍
岡山市 大学卒業程度(6月実施)事務A 162人 51人 3.2倍
大阪市 事務行政(22-25)大学卒程度 1,040人 297人 3.5倍
熊本市 大学卒業程度 事務職(春試験・早期枠) 674人 60人 11.2倍
名古屋市 第1類(22〜25歳)事務 行政 684人 56人 12.2倍
堺市 大学卒程度(事務) 711人 53人 13.4倍
横浜市 事務(大学卒程度【春実施枠】) 1,462人 98人 14.9倍
神戸市 大学卒 総合事務職(事務)【適性検査方式】 658人 44人 15.0倍

同じ市の中でも春の枠と6月以降の枠で倍率が分かれています。浜松市は4月実施の行政Cが7.0倍で、6月実施の行政Aは2.5倍でした。広島市は4月試験のSPI枠が8.0倍・6月試験の一般枠が2.7倍です。岡山市は4月実施の事務Bが6.0倍・6月実施の事務Aが3.2倍で、熊本市は春の早期枠が11.2倍・夏試験が5.3倍でした。

倍率が低い自治体の特徴

倍率が低い自治体に共通するのは、地方にあることより専門試験のある夏の枠を持っていることです。団体の種類で見ると都道府県と町村が市区より低くなっています。

  • 総務省の令和6年度の調査では、地方公務員の競争試験の倍率は都道府県3.3倍・町村3.8倍・市区(政令指定都市を含む)4.7倍でした
  • 申し込んだ人のうち受験しない人が多い枠は倍率が下がります。山口県の令和7年度の通常型は申込者176人のうち受験したのが93人(受験率52.8%)で、倍率は1.9倍でした
  • 合格者を採用予定人数より多く出す自治体は倍率が下がります。千葉県の上級 一般行政Aは採用予定95人に対して最終合格者が200人でした
  • 首都圏でも東京都の一般方式(2.1倍)や埼玉県の上級 一般行政(2.7倍)のように低い枠があります。反対に大阪府の大学卒程度の行政は8.2倍でした

知恵袋などでは過疎の地域や財政が厳しい自治体の倍率が低いと書かれています。公式の数字で比べると、同じ県の中の枠の差の方が県どうしの差より大きくなっています。

技術職と福祉職は採用予定に届かないことがある

技術職と福祉職は行政職より倍率が低く、採用予定人数より最終合格者が少ない区分もあります。京都府の令和8年度の総合土木は採用予定60名程度に最終合格14名でした。

試験の区分(令和8年度) 採用予定人数 申込者 第1次試験の受験者 最終合格者 倍率
京都府 一類 総合土木 60名程度 38人 24人 14人 1.7倍
京都府 一類 建築 15名程度 36人 20人 15人 1.3倍
京都府 一類 林業 15名程度 22人 19人 15人 1.3倍
京都府 一類 獣医師 10名程度 9人 8人 5人 1.6倍
京都府 一類 福祉 10名程度 29人 13人 8人 1.6倍

総合土木は申込者38人の時点で採用予定人数に届いていませんでした。広島市のⅠ種6月試験の社会福祉も1.9倍(27人÷14人)です。土木・建築の資格や学部の学生なら、行政職よりはるかに競争の少ない試験を受けられます。

倍率が低くても面接で落ちる(段階ごとの人数)

京都府の令和8年度一類行政Aの段階ごとの人数。申込者528人、第1次試験の受験者305人、第1次試験の合格者227人、第2次試験の受験者220人、最終合格者173人

倍率が2倍を切る試験でも、第1次試験の合格者の2〜4割は最終合格に届いていません。京都府の行政Aは第2次で47人が不合格でした。

京都府の行政A(採用予定135名程度)は申込者528人・第1次試験の受験者305人・第1次試験の合格者227人・第2次試験の受験者220人・最終合格者173人でした。第1次試験は受験者の約74%が通過しています。面接などの第2次試験を受けた220人のうち最終合格したのは173人で、約2割の47人が不合格です。

山口県の令和7年度の通常型は第1次試験の合格者78人のうち最終合格者が49人で、29人が第1次試験の後に不合格になりました。倍率が低い枠ほど筆記試験で落ちる人は少なく、合否は面接で決まります。倍率の低い枠を選んだら、筆記試験の勉強と同じ時間を面接の準備に回してください。

受かりやすい自治体の探し方(4つの手順)

受かりやすい自治体の探し方の4つの手順。実施状況を開く、倍率を出し直す、枠を並べる、日程が重ならない組み合わせで申し込む

受かりやすい自治体は、志望先の人事委員会が出す実施状況の表を枠ごとに並べると見つかります。前の年度の同じ枠の倍率を見るのが基本です。

  1. 都道府県名か市の名前と職員採用試験 実施状況で検索し、人事委員会のページを開きます。令和8年度の結果は多くの自治体で7〜10月に載ります
  2. 第1次試験の受験者数を最終合格者数で割って倍率を出し直します。自治体によって申込者で割った数字や第1次試験の倍率を載せているためです
  3. 同じ自治体の春の早期枠・夏の通常枠・社会人枠を並べます。社会人枠は大阪府の35〜49歳の枠が34.8倍のように高い倍率が多く、詳しくは社会人採用 公務員の記事にあります
  4. 採用予定人数と最終合格者数を比べ、試験日が重ならない組み合わせで申し込みます。試験日は公務員試験日程 2027の記事で確かめられます

倍率は年度ごとに動きます。採用予定人数が数人の枠は1人の差で倍率が大きく変わるので、2年分の数字を見て判断してください。

よくある質問

公務員試験で一番倍率が低い県はどこですか?

令和8年度の大卒程度の行政では青森県の通常枠が1.7倍で、都道府県の行政の中でいちばん低い数字でした。岩手県の一般行政A・京都府の行政A・島根県の行政Aが1.8倍で続きます。どれも第1次試験の受験者÷最終合格者の数字です。

受かりやすい自治体はどうやって選べばいいですか?

同じ自治体の中で倍率が低い枠を選びます。夏に行う通常枠は春の早期枠やSPI方式の枠より倍率が低い県が多く、秋田県では3.4倍と41.2倍の差がありました。そのうえで面接の準備に時間を割いてください。

倍率が低い自治体には何か理由がありますか?

専門試験を課す通常枠は民間企業と併願する学生が受けにくく、受験者が限られます。合格者を採用予定人数より多く出す自治体や、申し込んでも受験しない人が多い枠も倍率が下がります。

倍率が1倍台なら誰でも受かりますか?

受かりません。京都府の行政Aは1.8倍でしたが、面接などの第2次試験で47人が不合格になりました。筆記試験の基準点に届かない人も落ちます。

市役所で倍率が低いのはどこですか?

総務省の令和6年度の調査では市区(政令指定都市を含む)が4.7倍で、町村は3.8倍でした。政令指定都市では令和8年度に浜松市の行政A(2.5倍)と川崎市の夏試験(2.6倍)が低い区分です。一般の市の倍率は各市の採用試験のページで公表されています。

国家公務員と地方公務員はどちらが倍率が低いですか?

国家公務員一般職(大卒程度)は2026年度に受験者÷最終合格者で2.3倍でした。地方公務員の全体は令和6年度に4.1倍です。ただし地方公務員でも青森県の通常枠のように国家一般職より低い枠があります。

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出典と更新日

このページの更新日:2026年10月19日

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総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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