社会人採用 公務員の倍率・年齢上限・試験を国と自治体で比較【2026年度】

社会人採用 公務員の倍率・年齢上限・試験を国と自治体で比較【2026年度】

会社員として働きながら公務員への転職を考えていても、何歳まで受けられるのかと倍率がどのくらいかが分からず受験先を決められない。社会人採用で公務員になる道は国の経験者採用試験と自治体の社会人・経験者採用の2つです。年齢の上限は国の経験者採用試験にはなく、東京都と特別区は62歳未満・県や市は30代半ばから62歳までと団体で差があります。

2025年度の倍率は国の経験者採用試験が4.1倍・東京都の経験者採用選考が7.9倍・特別区の経験者採用が3.0倍でした。ただし人事院は申込者数・東京都と特別区は第1次試験の受験者数を基準に倍率を出しているので、数字をそのまま比べることはできません。このページでは編集部が57団体の受験案内で確かめた年齢の上限と採用予定数の表も載せます。自分の年齢で受けられる団体の数と同じ基準の倍率が分かれば、働きながら準備する受験先を自分で絞り込めます。

試験(2025年度) 申込者 第1次受験者 最終合格者 倍率 年齢の上限(2026年度)
国 経験者採用試験(7試験の合計) 2,360 1,297 574 4.1倍(申込÷合格) なし(学歴を得てからの年数で決まる)
国 一般職 社会人試験(係員級) 232 100 44 5.3倍(申込÷合格) 1986年4月2日以降生まれ
東京都 経験者採用選考 5,407 4,665 594 7.9倍(1次受験÷合格) 昭和40年4月2日以降生まれ(第3・4期)
特別区 経験者採用【秋試験】 3,268 2,484 828 3.0倍(1次受験÷合格) 昭和40年4月2日以降生まれ
地方自治体の中途採用試験(2024年度・1,201団体) 公表なし 83,634 13,586(採用者) 6.2倍(受験÷採用) 団体ごとに違う(下の57団体の表)

倍率の計算のしかたは発表元で違います。人事院は申込者数・東京都と特別区は第1次試験の受験者数・総務省は採用者数を基準にしています。

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目次

社会人採用で公務員になる2つの道(一般枠と社会人・経験者枠)

会社で働いている人が受けられる公務員試験は一般枠と社会人・経験者枠の2つで、自分がどちらに当たるかは年齢と職務経験の年数で確かめられます。年齢の条件を満たせば一般枠も受けられ、職務経験の年数を満たせば社会人・経験者枠を受けられます。両方の条件を満たす人はどちらも受けられるので、受験先を2倍に広げられるのは大事です。

社会人採用の公務員試験の倍率を受ける先ごとに並べた横棒グラフ(2025年度)。外務省経験者採用12.3倍、東京都経験者採用の事務9.6倍、国の府省合同A区分7.6倍、国税庁6.8倍、地方自治体の中途採用全体6.2倍(2024年度)、国の一般職社会人試験5.3倍、特別区2級職事務4.9倍、特別区1級職事務3.5倍、国の府省合同B区分2.5倍、東京都の土木2.2倍、特別区の建築・電気1.3倍

一般枠と社会人・経験者枠の違い

筆記試験の科目と面接で聞かれることが枠ごとに違うため、準備にかける時間の配り方も変わります。

項目 一般枠(新卒と同じ試験) 社会人・経験者枠
年齢の上限 国の一般職(大卒程度)は30歳未満。自治体も20代後半から30代前半が多い 国の経験者採用試験は上限なし。東京都・特別区は62歳未満。県・市は34〜62歳までなど団体で違う
職務経験 問わない 国の係長級(府省合同B区分)は大卒後7年など。東京都は大卒で4年以上。特別区は直近10年のうち4年以上
筆記試験 教養(基礎能力)+専門科目が中心 教養または基礎能力試験と論文。東京都はSPI3だけ。専門科目は原則なし
面接で問われること 志望動機・学生時代の経験 前職で何をして、その経験をどう生かすか(職務経歴書・経験論文)
採用後の職級 係員 係員(特別区1級職・都の主事級)から係長級(国の経験者採用試験・特別区3級職)まで
給与 初任給の基準額 前職の経験年数に応じて加算(国は経験10年で俸給287,200円の例)

30歳を境に受けられる枠が変わる

国の一般職試験(大卒程度)の2026年度の受験資格は1996年4月2日から2005年4月1日までに生まれた人です(それより若い人は大学・短大・高専の卒業か卒業見込みが条件)。国の一般枠は30歳未満なので、30歳を超えると自治体でも上限を過ぎることが多く社会人・経験者枠が中心になります。20代で職務経験が足りない人は逆に一般枠だけです。

国家公務員の社会人採用(経験者採用試験と社会人試験)

民間で係長や主任を任されている人なら、国の経験者採用試験で係長級として入る道を自分の経歴で選ぶことができます。人事院が行う社会人向けの試験は経験者採用試験(係長級)と一般職試験の社会人試験(係員級)の2つです。経験者採用の合格者は2025年度に574人で、採用者数は227人でした(2021年度126人・2022年度104人・2023年度105人・2024年度131人)。年齢の上限がないので40代・50代の転職先として最初に見ておくのがおすすめです。

国家公務員経験者採用試験(係長級・事務)の2026年度の流れ。申込7月27日から8月17日、第1次試験10月4日(基礎能力試験と経験論文試験)、第1次合格発表10月30日、第2次試験はA区分が11月7日か8日・B区分が11月14日か15日(政策課題討議試験と人物試験)、最終合格発表はA区分11月20日・B区分12月4日、合格後に官庁訪問。採用予定はA区分約11名・B区分約181名。俸給の例は経験10年程度で287,200円

2026年度の試験日程と受験資格

申込は夏の3週間だけで、第1次試験は10月の日曜日に全国9都市で行われます。

試験(2026年度) 採用予定 受験資格 申込 第1次試験 最終合格発表
経験者採用試験 府省合同A区分(係長級・事務。政策の企画立案) 約11名 大学等を卒業した日から2年を経過(2026年4月1日時点) 7月27日〜8月17日 10月4日(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇) 11月20日
経験者採用試験 府省合同B区分(係長級・事務。政策の実施) 約181名 大学卒業から7年・短大等修了から9年・高校卒業から11年・大学院修了から5年など 12月4日
府省別の経験者採用試験(総務省・国税庁・国土交通省・気象庁) 各試験の受験案内に記載 各試験の受験案内に記載 12月23日
一般職試験 社会人試験(係員級)(技術・農業土木) 受験案内に記載 1986年4月2日以降生まれで、高卒者試験の受験資格の期間を過ぎた人(2024年3月31日以前に卒業) 6月12日〜6月24日 9月6日 11月17日

経験者採用試験の第1次は基礎能力試験(多肢選択式)と経験論文試験で、第2次は政策課題討議試験と人物試験です。第1次試験の当日に職歴書を2部提出します。2026年度の申込者は2,640人(A区分284人・B区分1,427人・国税庁802人・総務省34人・国土交通省37人・気象庁56人)で、2025年度の2,360人からさらに増えました。

区分ごとの倍率と採用時の俸給

2025年度の実施状況を試験ごとに見ると府省合同B区分が申込917人・最終合格371人で、B区分は2.5倍と最も通りやすい試験でした。A区分は204人・27人(7.6倍)・国税庁は951人・140人(6.8倍)・外務省は147人・12人(12.3倍)です。B区分は全国の地方機関での採用を想定して2025年度に新設された区分です。

採用時の俸給月額は前職の経験年数を反映します。受験案内の例ではB区分は経験10年程度で287,200円・15年程度で324,800円、A区分は経験5年程度で280,300円・10年程度で320,000円です(2026年4月1日現在。東京都特別区内の勤務は地域手当が俸給の20%)。

自治体の社会人採用の年齢上限と採用予定数(57団体・2026年度)

40代で地元の県庁や市役所に移りたい人は、自分の年齢で受けられる団体がいくつあるかを下の表で数えられます。編集部では都道府県・政令市・特別区・市町の受験案内から事務・行政の社会人枠を57団体分集め、年齢の書き方を2027年4月1日時点の年齢にそろえました。45歳でも40団体が受けられます。年齢だけで社会人採用をあきらめるのは早いです。

年齢ごとに受けられる団体の数

自分の年齢の行を見れば、受けられる県と市の数がすぐに分かります。

年齢(2027年4月1日時点) 受けられる団体(57団体中) うち都道府県(25) うち政令市・特別区・市町(32)
30歳 57団体 25 32
35歳 56団体 25 31
40歳 50団体 24 26
45歳 40団体 22 18
50歳 27団体 18 9
55歳 24団体 17 7
60歳 19団体 14 5
62歳 3団体 2 1

35歳までは57団体のほぼすべてを受けられますが、50歳で受けられるのは27団体です。市町は40歳か45歳で区切るところが多く、50歳を超えると残るのは県と都がほとんどです。表の数は編集部が集めた57団体の中の数で、全国の団体の数ではありません。

都道府県の年齢上限と採用予定数

県庁の社会人枠は定年の手前まで受けられるところが多く、職場を変えずに地元へ戻る道として見比べられます。

団体 試験(事務・行政) 受験案内の年齢の書き方 上限(2027年4月1日時点) 採用予定
北海道 C区分(職務経験者) 22〜62歳(2027年4月1日時点) 62歳 未記載
山口県 職務経験者採用試験 昭和39年4月2日以降生まれ 62歳 未記載
群馬県 社会人経験者試験(行政事務) 昭和40年4月2日以降生まれ 61歳 25名程度
栃木県 社会人対象採用試験(7月募集) 昭和40年4月2日以降生まれ 61歳 行政25人程度
神奈川県 中途採用(キャリアフリー)行政 31〜61歳 61歳 50人程度
三重県 民間企業等職務経験者試験 昭和40年4月2日以降生まれ 61歳 行政約17名
愛知県 民間企業等職務経験者試験(3月募集) 61歳まで 61歳 行政約15人
福島県 職務経験者 昭和40年4月2日以降生まれ 61歳 行政事務9名程度
長崎県 社会人経験者(一般/U・Iターン) 昭和40年4月2日以降生まれ 61歳 行政約7名
熊本県 民間企業等経験者対象(上期) 昭和40年4月2日以降生まれ 61歳 行政15人程度
福井県 Ⅰ種 社会人枠 35〜61歳 61歳 未記載
広島県 社会人経験者試験(第1回・第2回) 昭和40年4月2日以降生まれ 61歳 未記載
東京都 キャリア活用採用選考 昭和40年4月2日以降生まれ 61歳 未記載
山形県 行政(社会人経験者)UIJターン枠 昭和41年4月2日以降生まれ 60歳 約5名
高知県 社会人経験者採用試験 昭和42年4月2日以降生まれ 59歳 未記載
奈良県 キャリア活用試験(行政) 34〜59歳 59歳 未記載
鳥取県 民間企業等経験者対象(春・秋) 59歳まで 59歳 未記載
島根県 社会人キャリア採用(行政) 昭和47年4月2日以降生まれ 54歳 行政8名・デジタル2名
大阪府 社会人等(春季)行政 26〜34歳と35〜49歳の2区分 49歳 25名程度と5名程度
鹿児島県 職務経験者対象(行政) 30〜49歳 49歳 行政26名
愛媛県 民間企業等経験者(春期・秋期) 21歳以上48歳未満 47歳 未記載
兵庫県 事務系職種(経験者) 28〜45歳 45歳 未記載
岡山県 社会人経験者等(行政・1回目) 昭和61年4月2日以降生まれ 40歳 5名程度
宮崎県 一般行政(社会人)秋試験 昭和61年4月2日以降生まれ 40歳 5名程度
石川県 職務経験者(秋) 昭和62年4月2日以降生まれ 39歳 未記載

61歳以上まで受けられる都道県は13で、半数を超えます。大阪府は26〜34歳と35〜49歳の2区分に分けて採用予定数を別にしています。岡山県・宮崎県・石川県は30代までです。

政令市・特別区・市町の年齢上限と採用予定数

市役所の社会人枠は採用予定が数人から20人程度と少ないので、近くの市を2〜3か所まとめて確かめておくのが大事です。

団体 試験(事務・行政) 受験案内の年齢の書き方 上限(2027年4月1日時点) 採用予定
横浜市 社会人採用試験(春実施枠) 1964年4月2日以降生まれ 62歳 未記載
堺市 社会人(事務)秋季 昭和40年4月2日以降生まれ 61歳 25名程度
川崎市 ヤングキャリア 行政事務 26〜34歳 34歳 未記載
特別区 経験者採用【秋試験】事務 昭和40年4月2日以降生まれ 61歳 1級職244名程度・2級職145名程度
八王子市 社会人経験者枠(7月募集) 昭和40年4月2日以降生まれ 61歳 20名程度(新卒枠などと合わせて)
久留米市 民間等経験枠(事務職) 61歳まで 61歳 2人程度
船橋市 上級一般行政(職務経験者) 33〜58歳 58歳 未記載
天理市 一般事務職(職務経験者) 昭和46年4月2日以降生まれ 55歳 5名程度(一般事務職と合わせて)
廿日市市 事務(職務経験者) 31〜50歳 50歳 4人程度
湯河原町 キャリア採用 昭和51年4月2日以降生まれ 50歳 一般事務5名程度
長崎市 社会人経験(事務) 49歳まで 49歳 15名程度
高松市 事務(職務経験者) 昭和52年4月2日以後生まれ 49歳 7人程度
高知市 民間企業等経験者(事務) 昭和52年4月2日以降生まれ 49歳 7名程度
那覇市 行政職Ⅱ(職務経験者) 昭和52年4月2日以後生まれ 49歳 若干名
宮崎市 社会人(一般行政) 29〜45歳 45歳 20名程度
東広島市 一般事務S(職務経験者) 45歳以下 45歳 5人程度
福山市 〔職務経験者〕事務職 1981年4月2日以降生まれ 45歳 未記載
国分寺市 一般事務[経験者主任] 昭和56年4月2日以降生まれ 45歳 若干名
袖ケ浦市 一般行政職 上級(経験者) 昭和56年4月2日以降生まれ 45歳 2名
尼崎市 事務(既卒・キャリア採用) 40歳まで 40歳 30人程度
松江市 社会人経験者日程 一般事務員 27〜34歳と35〜40歳の2区分 40歳 7人程度と1人程度
藤沢市 事務系総合職(民間企業等経験者) 1986年4月2日以降生まれ 40歳 10名程度
鎌倉市 事務C(民間企業等職務経験者) 昭和61年4月2日以降生まれ 40歳 10名程度
長岡市 社会人対象 一般事務職員 昭和61年4月2日以降生まれ 40歳 一般事務5人程度
徳島市 上級行政事務(民間企業等職務経験者) 昭和61年4月2日以降生まれ 40歳 前期3人程度・後期6人程度
花巻市 一般事務職(社会人枠) 昭和61年4月2日以降生まれ 40歳 若干名
高岡市 職務経験者試験(事務職) 昭和61年4月2日以降生まれ 40歳 若干名
狛江市 一般事務(経験者) 昭和62年4月2日以降生まれ 39歳 若干名
立川市 一般事務(経験者) 平成3年4月2日以降生まれ 35歳 10名程度
調布市 上級(経験者)事務(通年枠) 平成3年4月2日以降生まれ 35歳 15人程度
府中市(東京都) 事務職(社会人経験者) 平成3年4月2日以降生まれ 35歳 約5人
和泉市 事務職F(社会人) 平成3年4月2日以降生まれ 35歳 4名

28市町のうち14市が39〜45歳を上限にしています。横浜市・堺市・八王子市・久留米市は61歳以上まで受けられ、立川市・調布市・府中市・和泉市は35歳までです。採用予定に未記載とある団体は受験案内に人数がなかったものです。

上限の年齢は受験案内の書き方(〇年4月2日以降生まれなど)から2027年4月1日時点の満年齢に直した編集部の計算です。昭和40年4月2日以降生まれなら61歳、昭和61年4月2日以降生まれなら40歳になります。出典:各団体の2026年度の職員採用試験の受験案内(編集部が2026年10月17日に確認したものを加工して作成)。栃木県・愛知県・東京都・天理市・立川市は公式ページを自動で開けなかったためリンクを外しています(2026年10月17日に公式ページで確認)。試験の回によって上限や採用予定が変わる団体があるので、申し込む前に最新の受験案内で確かめてください。

自治体の中途採用試験の倍率と受験資格の例

県や市の採用試験を受けたい会社員は、全国でどれだけの人が受けて何人採用されているかを総務省の調査で確かめられます。実施団体は5年で295団体増え、採用者数は8,331人から13,586人になりました。社会人が自治体に入る門は広がっていると編集部では見ています。

地方自治体の中途採用試験の5年推移の棒グラフ。受験者数は2020年度98,455人、2021年度87,993人、2022年度79,927人、2023年度76,471人、2024年度83,634人。採用者数は8,331人、9,106人、9,174人、11,131人、13,586人。倍率は11.8倍、9.7倍、8.7倍、6.9倍、6.2倍。実施団体数は906から1,201に増えた

中途採用試験の5年の推移

2024年度は1,201団体が中途採用試験を行い、都道府県47と指定都市20はすべて行いました。市区町村は1,134団体です。

年度 実施団体数 受験者数 採用者数 採用倍率
2020年度(令和2年度) 906 98,455 8,331 11.8倍
2021年度(令和3年度) 965 87,993 9,106 9.7倍
2022年度(令和4年度) 1,002 79,927 9,174 8.7倍
2023年度(令和5年度) 1,103 76,471 11,131 6.9倍
2024年度(令和6年度) 1,201 83,634 13,586 6.2倍

出典:総務省の令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果を加工して作成。中途採用試験は主に新卒者を対象に行う試験以外の試験を指し、採用倍率は受験者数を採用者数で割った数字です。同じ年度の新卒向けを含む競争試験全体の競争率は4.1倍(受験者388,996人・合格者94,999人)で、中途採用のほうが高いままですが差は縮まっています。

総務省の事例集にある受験資格の例

団体ごとの受験資格は総務省の事例集(2025年9月)に実例があり、職務経験の条件の付け方まで分かります。

団体(試験名) 年齢(2026年4月1日時点) 職務経験の条件 2024年度の実績(申込・受験・合格・採用)
茨城県(社会人経験者採用・事務25名程度) 30歳から61歳まで 民間企業・団体・国・地方公共団体での職務経験5年以上(週20時間以上・6か月以上継続。雇用形態は問わない) 171人・152人・13人・9人
栃木県(社会人対象・行政20名程度) 30歳から61歳まで 年齢以外の条件なし 151人・123人・21人・20人
長野県松本市(社会人経験者・一般行政) 36歳から45歳まで 職務経験の有無・長短を問わない(大学卒業程度の学力) 25人・23人・5人・5人
島根県松江市(社会人経験者日程・一般事務員) 27〜34歳と35〜40歳の2区分 学歴不問・年齢だけ(導入当初の経験5年以上の条件をやめた) 5人・5人・2人・2人(27〜34歳区分)

県は経験5年などの条件を付け、市は年齢だけで受けやすくする傾向が事例集に出ています。筆記は茨城県が適性検査と論文・栃木県が適性検査だけ・松本市が職務基礎力試験と事務適性検査で、いずれも新卒向けの専門科目はありません。

社会人採用の試験内容と新卒向けとの違い

仕事を続けながら毎日1〜2時間しか勉強できない人でも、専門科目のない試験なら論文と面接の準備に時間を回すことができます。社会人・経験者枠の筆記は教養試験か適性検査(SPI3など)に論文を組み合わせる形が中心で、専門科目はほぼ出ません。働きながら受ける人には助かる形です。

社会人採用の年齢上限を試験ごとに並べた図。国の経験者採用試験は上限なし、東京都と特別区は62歳未満、茨城県と栃木県は30〜61歳、松本市は36〜45歳、松江市は27〜40歳の2区分、国の一般職社会人試験は1986年4月2日以降生まれ、参考として国の一般職大卒程度の一般枠は30歳未満

試験ごとの第1次・第2次の中身

同じ社会人枠でも東京都は書類とSPI3、特別区は教養試験と論文2本と、第1次の中身が試験ごとに違います。

試験 第1次 第2次以降 特徴
国 経験者採用試験(係長級・事務) 基礎能力試験(多肢選択式)・経験論文試験 政策課題討議試験・人物試験(性格検査あり) 合格後に官庁訪問を経て採用。職歴書を第1次当日に提出
国 一般職 社会人試験(係員級) 基礎能力試験(多肢選択式)など 人物試験(第1次合格通知で指定された日時) 技術・農業土木の区分だけ。正答番号は翌日11時に公表
東京都 経験者採用選考 書類選考(職務経歴書・エントリーシート)+SPI3(テストセンター) 個別面接2回 年4回。1科目でも基準未満なら不合格
特別区 経験者採用(事務・1級職) 教養試験(45題中35題)+職務経験論文+課題式論文 口述試験(個別面接) 教養は足切り。第1次の合否は論文の成績
茨城県 社会人経験者採用 適性検査・論文・経歴審査 個別面接 経験5年以上
栃木県 社会人対象採用試験 適性検査 集団討論・個別面接 年齢以外の条件なし

論文と面接で問われる職務経験

論文の題は職務経験そのものです。特別区の職務経験論文は1,200字以上1,500字程度を1時間30分で書き、国の経験論文は最も困難だった業務や求める人材像に照らした経験を問います。面接では職務経歴書に書いた内容を掘り下げられるため、職務経歴書が面接の原稿になると考えて書く必要があります。

編集部の元県庁職員の場合(一般枠で受けた当時と今の倍率)

会社に勤めながら県庁を受けた編集部の元県庁職員の話から、当時と今で受け方の考えがどう変わるかが分かります。

当時の見方(一般枠のほうが通りやすいと考えた)

編集部の元県庁職員は社会人経験を持ったまま一般枠(大卒程度)で県庁の試験を受けて合格しました。当時の見方では、社会人経験枠は合格者数が絞られて倍率が20倍や30倍になる自治体が珍しくなく、一般枠の10倍前後のほうが通りやすいと考えていました。社会人枠の面接は幹部職員が担当し、前職で何を解決したかを問われる場だと感じていました。

今の倍率で見直すと

今の数字は違います。2024年度の地方自治体の中途採用試験の採用倍率は6.2倍で、新卒向けを含む競争試験全体の4.1倍との差は2.1ポイントです(総務省。2026年10月17日確認)。特別区の経験者採用は3.0倍、国の経験者採用試験は4.1倍で、社会人枠が狭い時代ではなくなりました。一方で東京都の事務(9.6倍)のように人気の集まる試験は今も高く、受ける先で差が大きいです。面接で前職の経験を具体的に問われる点は当時も今も変わらないので、職務経歴書を早めに書き始めるのがおすすめです。

社会人採用の倍率を国・都・特別区・自治体全体で比べる

会社を辞めずに受ける先を2〜3か所に絞りたい人は、同じ基準の倍率どうしを並べると通りやすい試験を見つけられます。同じ社会人採用でも倍率は受ける先で1.3倍から12倍まで開くので、倍率の分母を確かめてから比べるのが大事です。

試験・区分ごとの倍率の表

表は2025年度(地方全体は2024年度)の数字です。

試験・区分 申込者 最終合格者 倍率 倍率の分母
国 経験者採用試験 府省合同B区分 917 371 2.5倍 申込者
国 経験者採用試験 府省合同A区分 204 27 7.6倍 申込者
国 国税庁経験者採用試験(国税調査官級) 951 140 6.8倍 申込者
国 外務省経験者採用試験(書記官級) 147 12 12.3倍 申込者
国 一般職 社会人試験(係員級) 232 44 5.3倍 申込者
東京都 経験者採用選考 事務 4,931 443 9.6倍 第1次受験者(4,266)
東京都 経験者採用選考 土木 170 70 2.2倍 第1次受験者(151)
特別区 経験者採用 1級職 事務(一般事務) 1,563 338 3.5倍 第1次受験者(1,177)
特別区 経験者採用 2級職 事務(一般事務) 1,079 160 4.9倍 第1次受験者(787)
地方自治体の中途採用試験の合計(2024年度) 公表なし 13,586(採用者) 6.2倍 受験者(83,634)

倍率が低い区分と高い区分

倍率が低いのは国のB区分と技術の区分です。東京都の土木2.2倍、特別区の建築・電気1.3倍のように、技術系の社会人採用は申込者が採用予定数に近い状態が続いています。事務は都市部ほど高く、東京都の事務9.6倍と特別区の2級職4.9倍が上位です。

社会人採用の給与(前職の経験がどう反映されるか)

今の会社の年収から下がるかどうかは、前職の経験年数を足した月給の例で自分の場合に当てはめて確かめられます。社会人採用の給与は初任給の基準額に前職の経験年数分を加算して決まるので、新卒の初任給だけを見て判断しないことが大事です。

前職の経験年数を加えた月給の例

国の経験者採用試験の受験案内では経験10年程度で俸給月額287,200円(B区分)、東京都の経験者採用選考案内では経験4年の主事級職で約310,900円・経験7年の主任級職で約336,300円、特別区は1級職約296,500円・2級職約337,800円の例が示されています(いずれも2026年4月1日現在。東京都と特別区は地域手当20%を含む額)。

年収の推計(国のB区分・経験10年)

年収は推計で、国の経験者採用(B区分・経験10年)の場合は俸給287,200円に地域手当20%(57,440円)を足した月額344,640円の12か月分に、期末手当と勤勉手当(俸給等の約4.65月分=約160万円)を加えると約574万円の目安です(扶養手当・住居手当・時間外勤務手当を含まない編集部の試算)。東京都と特別区の一般行政職全体の平均年収は総務省の給与実態調査からの推計でそれぞれ約764万円・約681万〜744万円です。

よくある質問

公務員の社会人採用は何歳まで受けられますか

国の経験者採用試験に年齢の上限はなく、学歴を得てからの年数(大卒で7年など)で決まります。東京都と特別区は62歳未満(昭和40年4月2日以降生まれ)です。編集部が確かめた57団体では北海道・山口県・横浜市が62歳まで、川崎市が34歳までで、45歳なら40団体を受けられます(2027年4月1日時点の年齢)。国の一般職社会人試験(係員級)は1986年4月2日以降生まれが条件です。

社会人採用と経験者採用は何が違いますか

呼び方の違いで中身は同じことが多いです。人事院は係長級の試験を経験者採用試験、係員級の試験を社会人試験と呼び分けています。自治体では社会人経験者採用・経験者採用・社会人採用のどれも民間などでの職務経験を持つ人向けの枠を指し、職務経験を問わない栃木県や松本市のような試験も社会人対象と呼ばれます。

公務員の社会人採用の倍率はどのくらいですか

2025年度は国の経験者採用試験が4.1倍、東京都が7.9倍、特別区が3.0倍でした。地方自治体全体の中途採用試験は2024年度に6.2倍です。区分で差が大きく、国の府省合同B区分2.5倍・東京都の土木2.2倍から外務省12.3倍・東京都の事務9.6倍まで開きます。

社会人採用の公務員試験に専門科目はありますか

原則ありません。国の経験者採用試験は基礎能力試験と経験論文、東京都はSPI3と書類選考、特別区は教養試験と論文2本です。茨城県は適性検査と論文、栃木県は適性検査だけです。憲法・民法・経済学などの専門科目は新卒向けの一般枠で出題されます。

職務経験が短くても社会人採用を受けられますか

受けられる試験があります。栃木県と松本市は職務経験を問いません。松江市は学歴不問で年齢だけが条件です。国の府省合同A区分は大学卒業から2年で受けられます。東京都の主事級職は大卒で4年以上、特別区の1級職は直近10年のうち4年以上が要ります。

社会人採用で合格する人はどんな人ですか

公式の資料で分かるのは試験の配点と内容までで、合格者の属性は人事院の申込状況に女性の割合24.3%(2025年度)がある程度です。試験の形から言えるのは、職務経験論文と面接の比重が高いため、前職で担当した業務と解決した課題を具体的に書ける人が通りやすい設計だということです。国の経験論文は最も困難だった業務を問い、東京都は職務経歴書を書類選考と面接の両方に使います。

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出典と更新日

このページの更新日:2026年11月14日

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総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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