高卒の公務員試験|受けられる試験・科目・日程・倍率と都道府県別の初任給

高卒の公務員試験|受けられる試験・科目・日程・倍率と都道府県別の初任給

高校3年生で就職先に公務員を考えたとき、最初に迷うのは高卒の公務員試験にどの試験があって自分はどれを受けられるかです。高卒向けの試験は国家公務員・都道府県・市役所・警察と消防で別々に行われ、受けられる期間は高校卒業から2年以内などと短く決まっています。第1次試験の日は国家一般職が9月6日、東京都と特別区が9月13日、県と政令市の多くが9月27日と週ごとにずれていました(2026年度)。日程が重ならない試験を組み合わせれば9月の日曜日ごとに続けて受けられます。このあと受験資格・試験科目と配点・倍率・大卒との初任給の差と、編集部が総務省の団体別の数字から作った47都道府県と政令市20の初任給の一覧を順に見ていきましょう。受ける試験と科目が決まれば、高校3年生でも夏休みの前に勉強の計画を自分で立てることができます。

知りたいこと 答え(公式資料から)
受けられる試験 国家一般職(高卒者試験)・税務職員・東京都Ⅲ類・特別区Ⅲ類・県や市の高卒程度・警察官や消防官の高卒程度
受験資格 国家一般職は高校卒業から2年以内、税務職員は3年以内。東京都Ⅲ類は18〜21歳
試験科目 第1次は教養試験(基礎能力試験)・作文・適性試験、第2次は面接
日程 申込は6〜8月、第1次試験は9月の日曜日、最終合格は11月(2026年度の例)
倍率 国家一般職(高卒者)2.0倍(2025年度)。地方の高校卒業程度は都道府県3.5倍・市区5.1倍(令和6年度)
初任給 国家一般職(高卒)200,300円。都道府県は188,000〜200,500円・政令市は183,800〜198,039円(2025年4月1日)

受験資格と科目は人事院・東京都人事委員会・特別区人事委員会・兵庫県の試験案内、倍率と初任給は人事院と総務省の資料から編集部が並べたものです(2026年10月23日確認)。

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目次

高卒で受けられる公務員試験の種類(国家・地方・公安系)

高卒で受けられる公務員試験は国家公務員・地方公務員・警察官と消防官の3つに分かれます。高校3年生がこの3つを知っておくと、学校に来る求人票と並べて自分で受ける試験を選べます。

国家一般職 高卒者試験(事務)の2026年度の採用予定数は関東甲信越が約790名で最も多く、全国で約1,420名

国家・地方・公安系の3つの分類

どの試験も名前に高卒・Ⅲ類・初級などと付いていて、出題が高校卒業程度であることを表しています。

分類 主な試験(2026年度) 採用予定数の例 主な仕事
国家公務員 一般職試験(高卒者試験)の事務・技術・農業土木・林業 事務は全国で約1,420名、技術は約610名 各府省の出先機関(地方の局・事務所)の行政事務や技術の仕事
国家公務員 税務職員採用試験 全国で約701名 税務大学校で約12か月の研修のあと税務署で国税の調査・徴収
都道府県 東京都Ⅲ類・兵庫県の高卒程度など 東京都Ⅲ類の事務100人(令和7年度)・兵庫県の総合事務職15名程度 県庁や出先機関の一般事務・土木などの技術
市区町村 特別区Ⅲ類・政令市や市役所の高校卒業程度 団体ごとに数人から数十人 区役所・市役所の窓口や事務
公安系 警視庁 警察官Ⅲ類・東京消防庁Ⅲ類・道府県警察の高卒程度 団体ごとに違う 警察官・消防官

国家一般職の事務の採用予定数は地域ごとに分かれ、関東甲信越が約790名で全体の半分以上を占めます。九州は約95名・四国は約20名です。採用予定数は人事院の受験案内の数字で、8月下旬に見直した数が人事院のサイトに載ります。

国家一般職と税務職員はどちらか1つだけ

高卒者試験・社会人試験・税務職員試験は第1次試験が同じ日なので、3つのうち1つしか受けられません。税務署で国税の仕事をしたいなら税務職員、各府省の出先機関で働きたいなら国家一般職です。申込の前に仕事の中身で1つに決めておくことが大事です。

高卒程度の公務員試験の受験資格(卒業から何年・何歳まで)

高卒程度の試験は国家公務員が高校卒業からの年数で、地方公務員が年齢で受験資格を決めています。自分の卒業年と生年月日を下の表に当てはめれば受けられる試験がすぐに分かります。

国家は高校卒業からの年数で決まる

国家一般職の高卒者試験は高校卒業から2年以内で、その年度の3月に卒業する見込みの人も受けられます。

試験(2026年度) 受験資格
国家一般職 高卒者試験 2024年4月1日以降に高校を卒業した人と2027年3月までに卒業する見込みの人
税務職員採用試験 2023年4月1日以降に高校を卒業した人と2027年3月までに卒業する見込みの人
国家一般職 社会人試験(係員級) 2026年4月1日に40歳未満で、高卒者試験の期間を過ぎた人

国家の高卒者試験は高等学校卒業程度認定試験(高認)に合格して2年以内の人も受けられます。期間を過ぎたら社会人試験(係員級)に切り替わります。

地方は年齢で決まり大学を出た人は受けられない県もある

地方公務員は団体ごとに年齢の幅が違い、兵庫県のように大学を出た人は受けられないと決めている県もあります。

試験(年度) 受験資格
東京都Ⅲ類(令和7年度) 2026年4月1日に18〜21歳
特別区Ⅲ類(令和8年度) 2027年4月1日に18歳以上22歳未満
兵庫県 高卒程度(令和8年度) 2005年4月2日から2009年4月1日までに生まれた人。大学を卒業した人や大学の在学期間が通算2年を超える人は受けられない

大学を中退してから受けようと考えている人は、年齢より先に受験案内の学歴の条件を読むのが大事です。大卒程度の試験の年齢の条件と並べた一覧は公務員試験の年齢制限にまとめています。

高卒の公務員試験の科目と配点(国家一般職・東京都Ⅲ類・兵庫県)

高卒の公務員試験は第1次が教養試験と作文、第2次が個別面接です。事務の区分なら専門科目が無いので、高校の授業で習った範囲の復習から自分で対策を始められます。

国家一般職 高卒者試験は全科目の合計で最終合格を決め、兵庫県の高卒程度の事務系職種は個別面接400点だけで最終合格を決める流れの比較

試験ごとの科目と時間

3つの試験とも教養試験と作文(論文)が筆記の中心で、国家一般職だけ適性試験があります。

試験 教養試験 そのほかの筆記 第2次試験
国家一般職 高卒者試験(事務・2026年度) 基礎能力試験 40題・1時間30分 適性試験 120題・15分/作文 1題・50分 人物試験(個別面接)
東京都Ⅲ類(事務・令和7年度) 教養試験 45題・2時間 作文 1題・1時間20分(600字以上1,000字程度) 個別面接
兵庫県 高卒程度(総合事務職など・令和8年度) 教養試験 150点 論文試験 150点 個別面接 400点・適性検査

技術・農業土木・林業の区分は適性試験と作文の代わりに専門試験(40題・1時間40分)を受けます。

基礎能力試験と適性試験の中身

国家一般職の基礎能力試験は知能分野20題と知識分野20題です。知能分野は文章理解7題・課題処理7題・数的処理4題・資料解釈2題で、知識分野は自然科学5題・人文科学8題・社会科学6題・情報1題です。東京都Ⅲ類の教養試験は知能分野28題と知識分野17題で、知能分野の割合が高くなっています。

適性試験は置換・照合・計算・分類などの簡単な問題を15分でできるだけ多く解くスピード検査です。誤答・二重のマーク・飛ばした問題はその数だけ正解数から引かれるので、速さと同じくらい正確さが要ります。

合否の決まり方(基準点と面接の比重)

国家一般職の高卒者試験では多肢選択式の試験に満点の30%の基準点があります。1つの科目でも基準点に届かないとほかの科目の成績にかかわらず不合格です。事務区分の配点比率は基礎能力試験9分の4・適性試験9分の2・作文試験9分の1・人物試験9分の2で、面接は全体の約22%に当たります。

兵庫県の総合事務職などの事務系職種は、最終合格を個別面接400点だけで決めます。第1次試験の点数は最終合格に持ち越されません。面接の比重が大きい県を受けるなら、筆記が終わった翌週から面接の練習に切り替えるのがおすすめです。作文の時間・字数と書き方は公務員試験の作文の書き方で扱っています。

高卒程度の公務員試験の日程(9月の日曜日に集中)

高卒程度の第1次試験は9月の日曜日に集中していて、試験ごとに1週間ずつずれています。日程を先に手帳に書き込めば、夏休みのうちに受ける試験の順番を決められます。

2026年度の申込と第1次試験の日

国家一般職の高卒者試験は申込の締切が6月24日で、地方の試験より1〜2か月早く来ます。

試験(2026年度) 申込 第1次試験 最終合格
国家一般職 高卒者試験・税務職員 6月12日〜6月24日 9月6日(日) 11月17日
東京都Ⅲ類・特別区Ⅲ類 特別区は6月25日〜7月16日 9月13日(日) 特別区は11月20日
兵庫県 高卒程度 7月30日〜8月28日 9月27日(日) 第2次試験は10月26日〜11月6日

2027年の日程が出たら公務員試験日程 2027で更新します。

続けて受けられる組み合わせ

国家と東京都・特別区と県の試験は日曜日が重ならないので、3つを続けて受けることもできます。ただし東京都Ⅲ類と特別区Ⅲ類は同じ9月13日です。国家一般職も受ける人は、6月24日の締切を5月のうちに手帳に書いておくのがおすすめです。民間の就職試験との組み方は公務員と民間の併願で扱っています。

高卒程度の公務員試験の倍率と難しさ

倍率は国家一般職の高卒者試験で2.0倍、地方の高校卒業程度で3.5〜5.1倍です。受験生が自分の受ける試験の倍率を知っておくと、併願を何本にするかを自分で決められます。

国家と地方の倍率の比べ

出題は高校の授業の範囲ですが、市区の高卒程度は5.1倍で大学卒業程度の4.9倍より高くなっています。

試験 受験者 合格者 倍率(受験者÷合格者)
国家一般職 高卒者試験(2025年度) 6,777人 3,338人 2.0倍
税務職員(2025年度) 2,741人 1,329人 2.1倍
都道府県 高校卒業程度(令和6年度) 35,252人 10,122人 3.5倍
市区 高校卒業程度(令和6年度・政令市を含む) 53,066人 10,310人 5.1倍
町村 高校卒業程度(令和6年度) 15,099人 3,669人 4.1倍

国家の数字は人事院の試験実施状況の第1次試験の受験者と最終合格者、地方の数字は総務省の調査の受験者と合格者です。試験ごとの細かい倍率は公務員の倍率一覧に載せています。

最終合格と採用の違い

国家の試験は最終合格のあとに各府省の採用面接があり、最終合格がそのまま採用にはなりません。地方の試験は団体ごとに試験と採用が続いて行われます。国家を受けるなら、最終合格の発表のあとに続く採用面接の準備まで見ておくことが大事です。

高卒と大卒の公務員の違い(初任給・昇任)

高卒と大卒の公務員の違いは初任給の額と昇任を受けられる時期です。進学か就職かで迷っている高校3年生は、この差と働き始める年を並べて自分で比べられます。

初任給の差(国家一般職と都道府県の平均)

初任給の差は国家一般職で月31,700円、都道府県の平均でも月3万円台で国とほぼ同じ幅です。

比べる点 高卒 大卒
国家一般職の初任給(2026年10月17日時点の俸給表) 200,300円(1級5号俸) 232,000円(1級25号俸)
人事院の2026年勧告どおりに改定された場合 209,800円 241,500円
都道府県の初任給の平均(2025年4月1日・47団体) 193,860円 225,694円

初任給は地域手当を含まない月額です。都道府県の平均は総務省の令和7年地方公務員給与の実態の団体別の数字を編集部が平均したものです。

昇任の時期と働き始める年の差

東京都の主任級職選考はⅢ類採用なら採用後9年目から、Ⅱ類採用(短大卒程度)なら7年目から受けられます。東京都は学歴ではなく選考で昇任を決める仕組みで、Ⅲ類で採用されても主任級職選考に合格すれば主任になれます。

高卒で採用されると大卒の人より4年早く働き始めます。4年分の給料と期末・勤勉手当を受け取り、その間に号俸も上がります。初任給の差だけで決めず、働き始める年の早さも並べて考えるのがおすすめです。

都道府県別・政令市別の高卒の初任給(2025年4月1日)

同じ高卒の事務職でも、どの県とどの市で採用されるかで初任給は月に最大16,700円変わります。地元の県庁と市役所の両方を受ける高校3年生は、下の2つの表で自分の受ける団体の額を見比べられます。県か市かで迷ったら、初任給の額に地域手当を足した月額を採用案内で確かめるのがおすすめです。

都道府県の高卒の初任給の分布。194,000円台が21団体で最も多く、平均193,860円・中央値194,500円(2025年4月1日)

47都道府県の高卒の初任給(高い順)

47都道府県のうち41団体が国の188,000円より高い額でした。いちばん高いのは岡山県の200,500円で、47団体の平均は193,860円・中央値は194,500円です。

順位 都道府県 高卒の初任給 大卒の初任給 大卒との差
1 岡山県 200,500円 232,100円 31,600円
2 愛知県 199,100円 230,900円 31,800円
3 長野県 198,700円 230,500円 31,800円
4 福島県 198,000円 230,300円 32,300円
5 滋賀県 197,812円 229,441円 31,629円
6 広島県 197,583円 228,738円 31,155円
7 岐阜県 197,300円 229,200円 31,900円
8 静岡県 197,281円 228,826円 31,545円
9 埼玉県 197,203円 228,735円 31,532円
10 京都府 197,000円 228,500円 31,500円
11 山口県 196,200円 227,500円 31,300円
12 宮城県 196,100円 227,400円 31,300円
13 秋田県 195,880円 227,201円 31,321円
14 岩手県 195,800円 227,300円 31,500円
15 愛媛県 195,667円 226,953円 31,286円
16 山梨県 195,472円 226,728円 31,256円
17 三重県 195,200円 228,300円 33,100円
17 大分県 195,200円 226,400円 31,200円
19 鳥取県 194,800円 225,900円 31,100円
20 青森県 194,500円 225,600円 31,100円
20 茨城県 194,500円 225,600円 31,100円
20 栃木県 194,500円 225,600円 31,100円
20 千葉県 194,500円 225,600円 31,100円
20 新潟県 194,500円 225,600円 31,100円
20 富山県 194,500円 225,600円 31,100円
20 福井県 194,500円 225,600円 31,100円
20 兵庫県 194,500円 225,600円 31,100円
20 奈良県 194,500円 225,600円 31,100円
20 和歌山県 194,500円 225,600円 31,100円
20 徳島県 194,500円 225,600円 31,100円
20 香川県 194,500円 225,600円 31,100円
20 福岡県 194,500円 225,600円 31,100円
20 熊本県 194,500円 225,600円 31,100円
34 群馬県 192,900円 224,300円 31,400円
34 大阪府 192,900円 227,100円 34,200円
36 山形県 189,700円 222,900円 33,200円
36 高知県 189,700円 225,200円 35,500円
38 鹿児島県 189,000円 221,100円 32,100円
39 島根県 188,840円 220,983円 32,143円
40 石川県 188,500円 220,500円 32,000円
41 佐賀県 188,100円 220,700円 32,600円
42 北海道 188,000円 220,000円 32,000円
42 東京都 188,000円 225,500円 37,500円
42 神奈川県 188,000円 220,000円 32,000円
42 長崎県 188,000円 220,000円 32,000円
42 宮崎県 188,000円 220,000円 32,000円
42 沖縄県 188,000円 220,000円 32,000円

大卒との差は大卒の初任給から高卒の初任給を引いた額です。47団体のうち38団体が31,100円から32,000円の間で、東京都は37,500円と開いています。188,000円は2025年4月1日時点の国の高卒の初任給と同じ額です。各県の令和7年と令和8年の給与改定はこの表に入っていません。

出典:総務省 令和7年地方公務員給与の実態(団体別の一覧表・2026年10月13日取得)を加工して作成。並べ替えと差の計算は編集部が行いました。

政令市20の高卒の初任給と同じ道府県との差

政令市20のうち17市は同じ道府県より低い初任給でした。同じ道府県より高かったのは浜松市・新潟市・熊本市の3市だけです。

政令市 高卒の初任給 同じ道府県の高卒の初任給 道府県との差
浜松市 198,039円 197,281円(静岡県) +758円
熊本市 194,900円 194,500円(熊本県) +400円
新潟市 194,700円 194,500円(新潟県) +200円
北九州市 192,000円 194,500円(福岡県) −2,500円
岡山市 191,300円 200,500円(岡山県) −9,200円
神戸市 189,900円 194,500円(兵庫県) −4,600円
仙台市 188,500円 196,100円(宮城県) −7,600円
堺市 188,000円 192,900円(大阪府) −4,900円
広島市 188,000円 197,583円(広島県) −9,583円
福岡市 188,000円 194,500円(福岡県) −6,500円
相模原市 187,400円 188,000円(神奈川県) −600円
横浜市 187,200円 188,000円(神奈川県) −800円
静岡市 185,300円 197,281円(静岡県) −11,981円
札幌市 185,200円 188,000円(北海道) −2,800円
千葉市 185,200円 194,500円(千葉県) −9,300円
名古屋市 185,200円 199,100円(愛知県) −13,900円
川崎市 185,000円 188,000円(神奈川県) −3,000円
大阪市 184,100円 192,900円(大阪府) −8,800円
さいたま市 183,800円 197,203円(埼玉県) −13,403円
京都市 183,800円 197,000円(京都府) −13,200円

道府県との差は政令市の高卒の初任給から同じ道府県の高卒の初任給を引いた額で、−は政令市のほうが低いことを表します。政令市20の平均は188,277円・中央値は187,700円で、都道府県の平均より5,583円低い額です。どちらも地域手当を含まない額です。市役所と県庁で迷う人は、この差を見たうえで窓口の仕事か県全体の仕事かで選ぶことが大事です。

出典:総務省 令和7年地方公務員給与の実態(団体別の一覧表・2026年10月13日取得)を加工して作成。

高卒の公務員試験の勉強はいつから・どう進めるか

勉強は9月の第1次試験から逆算して高校3年生の4月に始めると、教養試験・作文・面接を順に仕上げられます。知能分野を6月までに一通り終えておけば、夏休みを作文と適性試験の練習にあてることができます。

高校3年生の4月から11月までの順番

教養試験は出題数の多い知能分野から始め、文章理解と数的処理を毎日解きます。

  1. 4〜6月:教養試験の知能分野(文章理解・課題処理・数的処理・資料解釈)を問題集で解く。国家一般職を受けるなら6月24日の締切までに申し込む
  2. 6〜8月:知識分野は高校の授業で習った日本史・地理・政治経済・理科から復習する。適性試験は15分で時間を計って練習する
  3. 7〜8月:作文を志望先と同じ時間と字数で週1本書き、先生に読んでもらう
  4. 9月:第1次試験。終わったら面接の準備に切り替える
  5. 10〜11月:第2次試験の個別面接

最初に試験問題例を1回解く

人事院は高卒者試験の試験問題例を公開しています。最初の1回は時間を計らずに全問を解いてみて、点が取れない分野を見てから勉強の順番を決めるのがおすすめです。勉強時間の目安と独学か講座かの選び方は公務員試験の勉強時間で扱っています。

よくある質問

高卒の公務員試験は難しいですか?

出題は高校卒業程度で、大卒程度の試験より問題は易しくなります。ただし倍率は地方の市区の高卒程度で5.1倍(令和6年度)と大卒程度より高い年もあります。国家一般職の高卒者試験は基準点が満点の30%で、苦手な科目を残さないことが大事です。

高卒で公務員試験は何歳まで受けられますか?

国家一般職の高卒者試験は高校卒業から2年以内、税務職員は3年以内です。東京都Ⅲ類は21歳まで、特別区Ⅲ類は22歳未満です。期間を過ぎた人は国家一般職の社会人試験(係員級。40歳未満)や大卒程度の試験を受けられます。

高校在学中に公務員試験を受けられますか?

受けられます。国家一般職の高卒者試験は2027年3月までに高校を卒業する見込みの人を対象にしていて、高校3年生の9月に受けられます。合格すれば卒業した翌月の4月から働けます。

高卒の公務員試験で面接だけの試験はありますか?

国家一般職・東京都Ⅲ類・兵庫県の高卒程度はどれも第1次試験に筆記試験があります。ただし兵庫県の事務系職種は最終合格を個別面接400点だけで決めていて、第1次試験の点は持ち越しません。筆記で基準を超えたら面接の準備に時間を割きます。

高卒の公務員の初任給はいくらですか?

国家一般職(高卒)は2026年10月17日時点の俸給表で200,300円です。人事院の2026年の勧告どおりに改定されると209,800円になります。都道府県は2025年4月1日時点で188,000円から200,500円まで、政令市は183,800円から198,039円まで団体ごとに違います。

国家と地方の高卒程度の試験は併願できますか?

併願できます。2026年度は国家一般職が9月6日、東京都と特別区が9月13日、兵庫県などが9月27日と第1次試験の日がずれていました。ただし国家一般職の高卒者試験と税務職員試験は同じ日なので、どちらか1つしか受けられません。

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このページの更新日:2026年11月14日

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総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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