地方公務員と国家公務員の違いが分からないまま、どちらの試験を受けるか決めかねている人は多くいます。公務員は全体で約334.8万人いて、そのうち約8割が地方公務員です。違いは雇い主と根拠の法律から始まり、仕事の範囲・給与の決まり方・転勤の範囲・試験を行う機関まで5つの点に分かれます。給与の水準は同じ条件で比べると地方が国の98.9%で、差はほとんどありません。選ぶときに効いてくるのは転勤の範囲と仕事の相手です。このあと人事院・総務省の公表資料と法律の条文で5つの違いを1つずつ見ていきましょう。自分の暮らし方に合うのがどちらか分かれば、受ける試験と併願の組み方を決められます。
| 比べること | 国家公務員 | 地方公務員 |
|---|---|---|
| 雇い主 | 国(各府省・裁判所・国会など) | 都道府県・市区町村など |
| 根拠の法律 | 国家公務員法 | 地方公務員法 |
| 人数 | 約59.4万人(一般職約29.5万人・特別職約29.8万人) | 約275.4万人 |
| 主な仕事 | 法律・予算・制度を作り全国で動かす | 住民に身近な行政サービスを実施する |
| 給与を決める所 | 人事院の勧告をもとに国会が法律で決める | 人事委員会の勧告をもとに議会が条例で決める |
| 給与の水準 | 100(基準) | ラスパイレス指数98.9(2025年4月1日時点) |
| 転勤の範囲 | 職によっては全国 | その自治体の区域の中 |
| 採用試験を行う所 | 人事院(総合職・一般職など) | 各自治体の人事委員会など |
人数は人事院の令和8年8月の資料、指数は総務省の令和7年地方公務員給与実態調査によります(2026年10月31日確認)。
地方公務員と国家公務員の違い(雇い主・法律・人数)

いちばん大きな違いは雇い主です。国家公務員は国に雇われ、地方公務員は都道府県や市区町村に雇われます。働き方の決まりも別々の法律で定められています。
根拠の法律は国家公務員法と地方公務員法
国家公務員は国家公務員法で、地方公務員は地方公務員法で身分と働き方が決まります。どちらの法律も職を一般職と特別職に分けていて、試験で採用されるのは一般職です。特別職は国なら内閣総理大臣・国務大臣・裁判所職員・国会職員・防衛省の職員など、地方なら知事・市長・議員のように選挙や議会の同意で就く職などです(国家公務員法2条・地方公務員法3条)。
人数は地方公務員が国家公務員の約4.6倍
人事院の資料では国家公務員が約59.4万人、地方公務員が約275.4万人です。国家公務員の半分は自衛官などの特別職で、人事院の給与勧告の対象になる職員は約28.6万人にとどまります。
| 区分 | 人数 | 主な職 |
|---|---|---|
| 国家公務員(一般職) | 約29.5万人 | 各府省の行政職員・税務署職員・刑務官・海上保安官など |
| 国家公務員(特別職) | 約29.8万人 | 大臣・裁判所職員・国会職員・防衛省の職員など |
| 地方公務員 | 約275.4万人 | 行政職・教員・警察官・消防職員など |
| 合計 | 約334.8万人 |
国家公務員の数は令和8年度末の予算定員などによる人事院の集計で、地方公務員の数は人事院が総務省の調査から推計した値です。
地方公務員の3割は先生で一般行政職も3割
総務省の調査(2025年4月1日時点)では地方公務員の総数は2,811,519人です。役所で事務をする一般行政職は881,517人で全体の31.4%です。残りは小中学校や高校の先生・警察官・消防職員などで、役所の事務職は全体の3分の1です。
| 職種(地方公務員) | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 一般行政職 | 881,517人 | 31.4% |
| 小・中学校教育職 | 605,911人 | 21.6% |
| 警察職 | 258,616人 | 9.2% |
| 高等学校教育職 | 234,789人 | 8.4% |
| 企業職(水道・病院・交通など) | 215,922人 | 7.7% |
| 消防職 | 165,253人 | 5.9% |
雇い主で分けると都道府県が1,431,081人で全体の50.9%を占めます。県立高校の先生と警察官が都道府県の職員に入るためです。
国家公務員と地方公務員の仕事の違い
国家公務員は全国に共通する制度を作って動かし、地方公務員は地域の住民に向けてサービスを実施します。同じ子育て支援でも、制度の設計と予算は国の仕事で、保育所の入所の受付は市区町村の仕事です。
国家公務員は本府省で制度を作り出先機関で動かす
国家公務員の仕事場は霞が関の本府省と全国の出先機関に分かれます。本府省では法律の案・予算・全国の計画を作り、税関・労働局・法務局・地方整備局などの出先機関ではその制度を地域で動かします。総合職は政策の企画を、一般職は政策の実行を主に担当します。試験の中身は国家一般職の記事と国家総合職の記事にまとめています。
地方公務員は住民に近い行政サービスを実施する
地方公務員の仕事は住民票・税・国民健康保険・保育・ごみ・道路・学校など暮らしに直接つながる事務です。相手が住民や地元の事業者なので窓口や電話の対応が多くなります。同じ地方公務員でも都道府県は市町村をまたぐ事務を、市区町村は住民の窓口を担当します。この分担は県庁と市役所の違いで詳しく比べています。
地方公務員と国家公務員の給与の違い(ラスパイレス指数98.9)

給与の水準は国と地方でほぼ同じです。国の行政職と同じ学歴・経験年数でそろえて比べると、地方の一般行政職は2025年4月1日時点で国の98.9%でした。差が出るのは給与の決まり方と手当です。
給与は人事院勧告と人事委員会勧告で決まる
国家公務員の給与は人事院が毎年民間の給与を調べて国会と内閣に勧告し、国会が法律を改めて決めます(国家公務員法28条)。地方公務員の給与は都道府県や政令市の人事委員会が議会と首長に勧告し、各自治体の条例で決まります(地方公務員法24条・26条)。地方公務員法24条は給与を決めるときに国の職員と民間の給与も考えるよう定めています。勧告の流れは人事委員会勧告の記事にまとめています。
平均給与月額は国42.8万円・地方41.4万円
平均の月の給与(給料と手当の合計)は国の行政職が428,451円で、地方の一般行政職は413,968円です。地方の中では特別区と政令市が国より高く、町村は月37.1万円と低めです。
| 区分 | 平均給料月額 | 平均諸手当月額 | 合計(平均給与月額) |
|---|---|---|---|
| 国家公務員(行政職俸給表(一)・2026年4月) | - | - | 428,451円 |
| 地方 全体(一般行政職・2025年4月) | 326,911円 | 87,057円 | 413,968円 |
| 都道府県 | 329,304円 | 90,835円 | 420,139円 |
| 指定都市 | 331,593円 | 114,036円 | 445,629円 |
| 市 | 328,439円 | 80,014円 | 408,453円 |
| 町村 | 316,446円 | 54,464円 | 370,910円 |
| 特別区 | 306,499円 | 128,234円 | 434,733円 |
国の値は人事院が民間との比較に使った国の1人当たりの給与額で、地方の合計は総務省の平均給料月額と平均諸手当月額を編集部が足した値です。調べた年が1年違うので目安として見てください。平均年齢の差も含んだ単純な平均です。
町村と特別区の差は給料より手当の差です。特別区の手当は月128,234円で町村の2倍以上あり、ほとんどが地域手当と残業代です。同じ一般行政職でも勤める場所で月の受け取りが5万円以上変わるのは見落としやすい点です。家賃の高い都心で働く人には手当が支えになり、職場の近くに住む選択がしやすくなります。地域ごとの支給割合は地域手当の一覧で確かめられます。
同じ条件で比べたラスパイレス指数と初任給
平均の月額は年齢の構成で上下するため、総務省は国を100としたラスパイレス指数で比べています。2025年4月1日時点の全地方公共団体の平均は98.9で国をやや下回る水準です。都道府県は99.7・指定都市は99.8・市は98.7・町村は96.7でした。団体ごとの順位はラスパイレス指数のランキングに載せています。
国家公務員の初任給は2026年の人事院勧告で一律9,500円引き上げられ、一般職(大卒)が241,500円・総合職(大卒)が251,500円・一般職(高卒)が209,800円になりました(2026年4月にさかのぼって実施)。地方の初任給は自治体ごとの条例で決まり、国の改定を受けて人事委員会が勧告します。
転勤と異動の範囲の違い

働く場所の範囲は国と地方で大きく違います。国家公務員は職によって全国が異動の範囲になり、地方公務員の異動はその自治体の区域の中で終わります。
国家公務員は全国転勤のある職と地域で働く職がある
総合職は本府省を中心に全国の機関や海外への異動があります。一般職は受けた地域の出先機関で働く人が多いものの、同じ地域の中でも県をまたぐ異動があります。人事院は2026年の勧告で転勤の負担を減らす手当を新しく作りました。転居を伴う転勤をした職員に異動から3年間払う手当で、東京から福岡へ移ると年約35万円、単身赴任なら約84万円です。広域異動手当の支給割合も2027年4月から60km以上300km未満で5%から8%に、300km以上で10%から16%に上がります。
| 転居を伴う転勤の例(年額) | 単身赴任者以外 | 単身赴任者 |
|---|---|---|
| 東京から大阪 | 約22万円 | 約49万円 |
| 東京から福岡 | 約35万円 | 約84万円 |
転勤の負担が手当で埋められる形になってきたのは、国を目指す人には助かる変化です。例えば30代で子ども2人のAさんが家族で福岡へ移る場合でも、引越しの年からの3年間は手当で暮らしを立て直す余裕ができます。
地方公務員の異動は自治体の区域の中
地方公務員の異動は都道府県なら県内全域、市区町村なら市内の本庁・支所・施設の間です。勤め先の自治体の外へ転勤を命じられることはありません。国や他の自治体へ出向する人はいますが、期間を決めた派遣です。住む地域が変わらないので、家を買う時期や子どもの学校を自分の都合で決めやすくなります。地元に根を張って暮らしたい人にはこれが大きな違いになります。
国家公務員と地方公務員の採用試験の違い

試験を行う機関と日程が違います。国家公務員は人事院がまとめて試験を行い、地方公務員は自治体ごとに人事委員会などが試験を行います(地方公務員法18条)。日程が重ならない試験が多いので、国と地方は併願できます。
国の試験は人事院・地方の試験は自治体ごと
国家公務員の総合職・一般職・専門職は人事院が全国同じ日に行います。最終合格のあとに官庁訪問があり、府省の面接で内々定をもらうまでが選考です。地方公務員は自治体ごとに試験案内を出し、その自治体の職員として採用されます。
2027年の国の試験日と地方上級の日程
人事院は2027年の第1次試験日を総合職(春)2月28日・専門職4月25日・一般職(大卒程度)5月2日と発表しています。多くの道府県・政令市の大卒程度の試験は2026年度は6月21日に行われ、国の試験と日が重ならないので両方を受けられます。
| 試験 | 第1次試験日 | 区分 |
|---|---|---|
| 国家総合職(春) | 2027年2月28日(日) | 人事院の発表 |
| 国家専門職(大卒程度) | 2027年4月25日(日) | 人事院の発表 |
| 国家一般職(大卒程度) | 2027年5月2日(日) | 人事院の発表 |
| 道府県・政令市の大卒程度(例:宮城県) | 2026年6月21日(日) | 2026年度の実績 |
地方の2027年度の日程はまだ出ていません。ほかの自治体の日程は公務員試験日程にまとめています。
倍率は国家一般職2.3倍・地方は自治体ごと
2026年度の国家一般職(大卒程度)は19,386人が受けて8,425人が最終合格し、倍率は受験者数で割って2.3倍でした。地方は自治体と区分で倍率が大きく違い、2025年度の行政の区分では埼玉県が2.4倍・大阪府が7.9倍でした。団体ごとの倍率は公務員の倍率一覧で比べられます。併願の組み方は公務員と民間の併願も参考になります。
服務の決まりの違い(政治活動・兼業・争議)
守る決まりはほぼ同じですが、細かいところに差があります。とくに政治活動の範囲は地方のほうが少し広く認められています。
争議行為はどちらも禁止
国家公務員も地方公務員もストライキなどの争議行為はできません(国家公務員法98条・地方公務員法37条)。その代わりに給与は人事院や人事委員会の勧告で民間の水準に合わせる仕組みになっています。
政治的行為は地方なら区域の外で一部できる
国家公務員は人事院規則で定める政治的行為が全国どこでもできません(国家公務員法102条)。地方公務員は選挙での投票の勧誘や署名運動などを自分の自治体の区域の中ではできませんが、区域の外では一部が認められます(地方公務員法36条)。どちらも選挙で投票することは自由です。
兼業は国が人事院の承認・地方が任命権者の許可
国家公務員が営利企業の役員を兼ねるには人事院の承認が要り、報酬を得てほかの仕事をするには内閣総理大臣と所轄庁の長の許可が要ります(国家公務員法103条・104条)。地方公務員は任命権者の許可があれば兼業できます(地方公務員法38条)。許可の基準は自治体ごとに決めるため、地域の活動に関わる兼業を認める自治体もあります。
地方公務員と国家公務員のどちらが合うかの決め方
給与の水準はほぼ同じなので、決め手は仕事の相手と暮らす場所です。下の2つで自分に近いほうを選び、迷うなら日程の重ならない国と地方の両方を受けると選択肢が残ります。
国家公務員が合う人
全国に共通する制度や予算に関わりたい人と、転勤で住む場所が変わってもよい人です。一般職なら地域の機関で働く道もあり、転勤の範囲は総合職より狭くなります。
地方公務員が合う人
住む地域を決めて長く働きたい人と、住民と直接やり取りする仕事をしたい人です。県か市かで仕事の相手が変わるので、地方に決めたら次は都道府県と市区町村のどちらを受けるかを比べます。もし編集部の誰かがもう一度受けるなら、子どもの学校や親の近くに住み続けられることを重く見て地方を選びます。
よくある質問
地方公務員と国家公務員はどちらが給料が高いですか
同じ条件で比べると国のほうがわずかに高く、地方は国の98.9%です(2025年4月1日時点のラスパイレス指数)。ただし特別区や政令市は手当が多く、平均の月額は国より高くなります。
国家公務員と地方公務員はどちらが難しいですか
試験と自治体によって違うので一律には決まりません。2026年度の国家一般職(大卒程度)の倍率は2.3倍で、地方は2倍台から7倍を超える所まで幅があります。
国家公務員と地方公務員は併願できますか
併願できます。2027年の国家一般職の第1次試験は5月2日で、多くの道府県・政令市の大卒程度の試験は6月下旬なので日が重なりません。
市役所の職員は国家公務員ですか
市役所の職員は地方公務員です。市に雇われ地方公務員法が適用されます。県庁の職員・公立学校の先生・都道府県の警察官も地方公務員です。
警察官は国家公務員ですか地方公務員ですか
都道府県警察の警察官は地方公務員です。警察庁の職員と、警視正以上の階級の警察官は国家公務員になります。
地方公務員から国家公務員に転職できますか
できます。人事院の経験者採用試験や各府省の中途採用で地方公務員から国に移る人もいます。年齢の上限や必要な経験年数は試験ごとに違うので受験案内で確かめてください。
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出典と更新日
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- 総務省 令和7年地方公務員給与実態調査結果(確認日:2026年10月31日)
- e-Gov法令検索 国家公務員法(2条・28条・98条・102条〜104条)(確認日:2026年10月31日)
- e-Gov法令検索 地方公務員法(3条・18条・24条・26条・36条〜38条)(確認日:2026年10月31日)
- 人事院 2027年の国家公務員採用試験(春)の日程について(確認日:2026年10月31日)
- 人事院 一般職試験(大卒程度試験)実施状況 2026年度(確認日:2026年10月31日)
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