公務員の妻の遺族年金はいくら?子の有無別の試算と2028年改正

公務員の妻の遺族年金はいくら?子の有無別の試算と2028年改正

公務員の夫が亡くなったとき妻が受け取る遺族年金はいくらになるのか。住宅ローンや子どもの学費を抱えた夫婦が生命保険の額を決める前に確かめておきたいのが、この金額です。

共済年金は2015年10月に厚生年金へ統一され、いまは公務員の妻も会社員の妻と同じ遺族厚生年金と遺族基礎年金を受け取ります。在職中の夫が亡くなった場合の試算では、子2人の妻は年約183万円で、子のいない40代の妻は年約113万円です。2015年9月以前の勤務期間がある夫なら経過的職域加算が上乗せされる一方で、子のいない30歳未満の妻は5年で受け取りが終わります。

ここでは妻の年齢と子の有無ごとの試算・遺族厚生年金の計算式・2028年4月の改正で変わる点・公務中の死亡で上乗せされる補償を、表と図で並べます。年金で足りない分だけを保険で備えればよいと分かり、保険料の払いすぎを避けられます。

妻の状況(夫は在職中に死亡) 遺族年金の年額(試算) 月あたり
子2人(18歳年度末まで)がいる 約182.8万円 約15.2万円
子1人がいる 約158.4万円 約13.2万円
子がいない・40歳以上65歳未満 約112.9万円 約9.4万円
子がいない・30歳未満 約49.3万円(5年間だけ) 約4.1万円

夫の平均標準報酬額を40万円とし、加入期間を300月とみなした令和8年度の額での試算です。2015年9月以前の勤務期間にかかる経過的職域加算は含めていません。

目次

公務員の妻が受け取る遺族年金は2種類と上乗せ1つ

公務員の妻が受け取る遺族年金の組み立て。遺族基礎年金847,300円と子の加算、遺族厚生年金は夫の報酬比例部分の4分の3、2015年9月以前の期間には経過的職域加算

公務員の妻が受け取る遺族年金は、遺族厚生年金と遺族基礎年金の2つが土台です。2015年9月以前に共済組合の組合員だった期間がある夫なら、遺族共済年金(経過的職域加算額)が上乗せされます。

遺族厚生年金は子の有無に関係なく妻が受け取る

遺族厚生年金は、夫の死亡当時に夫によって生計を維持されていた妻が受け取ります。妻には年齢の要件がありません。生計を維持されていたとは、生計を共にしていて恒常的な年収が850万円未満であることを指します。共働きで妻にも収入があっても850万円未満なら対象です。

遺族基礎年金は18歳年度末までの子がいる間だけ

遺族基礎年金は、子のある配偶者か子が受け取ります。子とは18歳になった年度の3月31日までの子か、20歳未満で障害等級1級・2級の子です。令和8年度の額は847,300円で、子の加算は1人目と2人目が各243,800円・3人目からは各81,300円です。

2015年9月以前の勤務期間には経過的職域加算がつく

共済年金にあった職域加算は2015年10月の統一で廃止されましたが、それより前の組合員期間の分は遺族共済年金(経過的職域加算額)として支給されます。国家公務員共済組合連合会の資料では、死亡日が遅いほど割合が下がる仕組みになっています。令和7年10月から令和8年9月の死亡は30分の29を掛け、1年ごとに30分の1ずつ下がり、令和16年10月以降は30分の20です。

遺族年金の種類 受け取る妻 令和8年度の額
遺族基礎年金 18歳年度末までの子がいる妻 847,300円+子の加算
遺族厚生年金 生計を維持されていた妻(年齢の要件なし) 夫の報酬比例部分の4分の3
中高齢寡婦加算 遺族基礎年金がない40歳以上65歳未満の妻 635,500円
遺族共済年金(経過的職域加算額) 2015年9月以前の組合員期間がある夫の妻 その期間の職域加算額×死亡日ごとの割合

会社員の家庭と同じ土台に、勤めた年数に応じた上乗せが付くのは公務員の家族ならではの点です。これは心強い仕組みです。例えば2010年に採用された夫なら、5年あまりの職域加算の分が妻の年金に長く上乗せされます。

公務員の妻の遺族年金はいくらか:ケース別の試算

妻の遺族年金の年額の試算。子2人182.8万円、子1人158.4万円、子なし40歳以上112.9万円、子なし30歳未満49.3万円を5年

妻の遺族年金の額は、子の有無と妻の年齢で大きく変わります。夫が在職中に亡くなり、平均標準報酬額が40万円の場合で計算しました。

子2人がいる妻は年約183万円

18歳年度末までの子が2人いる妻は、遺族基礎年金1,334,900円(847,300円+243,800円×2)と遺族厚生年金493,290円の合計で年1,828,190円です。月にすると約15.2万円になります。子が1人なら遺族基礎年金は1,091,100円で、合計は年1,584,390円です。

子のいない40代の妻は年約113万円

子のいない妻が夫の死亡時に40歳以上なら、遺族厚生年金493,290円に中高齢寡婦加算635,500円が加わり、65歳になるまで年1,128,790円です。中高齢寡婦加算は夫の厚生年金の加入期間が20年以上ある場合などに付きますが、在職中の死亡(短期要件)なら加入期間の長さは問われません。

子のいない30歳未満の妻は5年で終わる

夫の死亡時に30歳未満で子のいない妻は、遺族厚生年金を5年間しか受け取れません。試算の額なら年493,290円を5年で、合計は約247万円です。30歳から40歳未満で子のいない妻は、遺族厚生年金だけを受け取り中高齢寡婦加算は付きません。

ケース 遺族基礎年金 遺族厚生年金 中高齢寡婦加算 合計(年額)
子2人の妻 1,334,900円 493,290円 なし 1,828,190円
子1人の妻 1,091,100円 493,290円 なし 1,584,390円
子なし・40歳以上の妻 なし 493,290円 635,500円 1,128,790円
子なし・30〜39歳の妻 なし 493,290円 なし 493,290円
子なし・30歳未満の妻 なし 493,290円(5年) なし 493,290円

例えば30代で子ども2人のAさんの家庭なら、月約15万円の遺族年金で家賃か住宅ローンの返済の多くをまかなえます。団体信用生命保険でローンが消える持ち家なら、年金を食費と教育費に回せる計算です。

遺族厚生年金の計算式と300月のみなし

遺族厚生年金の額は、夫の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。在職中の死亡なら加入期間が300月に満たなくても300月として計算します。

報酬比例部分の4分の3が基本

2003年4月以降の加入期間の分は、平均標準報酬額×1000分の5.481×加入月数で報酬比例部分を出し、その4分の3が遺族厚生年金です。2003年3月以前の分は、賞与を含まない平均標準報酬月額×1000分の7.125で計算します。平均標準報酬額は、賞与も含めた給与の平均を今の水準に直した額です。

在職中の死亡は25年に満たなくても300月で計算する

夫が在職中に亡くなった場合は短期要件にあたり、300月未満でも300月とみなします。退職後に老齢厚生年金を受け取っていた夫などが亡くなった場合は長期要件にあたり、実際の加入月数で計算します。若くして亡くなった夫ほど、300月のみなしで額が底上げされます。

平均標準報酬額ごとの遺族厚生年金の目安

加入期間を300月とし、すべて2003年4月以降の期間として試算しました。式は平均標準報酬額×5.481÷1000×300×3÷4です。

夫の平均標準報酬額 遺族厚生年金の年額(試算) 月あたり
30万円 約37.0万円 約3.1万円
40万円 約49.3万円 約4.1万円
50万円 約61.7万円 約5.1万円

このほか本来水準の額と従前保障額の高いほうが使われます。夫の給与の目安は市役所の年収ランキングで、自分の老後の年金は公務員の年金はいくらかで確かめられます。

妻の年齢で変わる遺族年金の受け取り方

子2人の妻の遺族年金の移り変わり。末の子の18歳年度末までは遺族基礎年金と遺族厚生年金、その後65歳までは遺族厚生年金と中高齢寡婦加算、65歳からは妻自身の老齢年金が先

同じ妻でも、子が18歳年度末を過ぎたときと65歳になったときに受け取る年金の組み合わせが変わります。

子が18歳年度末を過ぎると遺族基礎年金がなくなる

末の子が18歳になった年度の3月31日を過ぎると、遺族基礎年金は支給されなくなります。子の進学と重なる時期なので、大学の費用がかかる年に収入が減る点に備えが要ります。

40歳から65歳までは中高齢寡婦加算が付く

遺族基礎年金がなくなったあと妻が40歳以上なら、65歳まで中高齢寡婦加算635,500円が遺族厚生年金に加わります。40歳になったときに子がいて遺族基礎年金を受けていた妻も対象です。

65歳からは自分の老齢厚生年金が先に支給される

妻が65歳になると、妻自身の老齢基礎年金と老齢厚生年金が全額支給されます。遺族厚生年金は、妻の老齢厚生年金に相当する額が支給停止になり、差額だけが支給されます。会社員や公務員として長く働いた妻ほど、遺族厚生年金として受け取る分は小さくなります。

2028年4月から子のない妻の遺族厚生年金が変わる

2028年4月の改正で子のない妻の遺族厚生年金が変わる点。2028年度末に40歳未満なら原則5年の有期給付で額は約1.3倍、5年後も収入が少なければ継続給付

2025年6月に成立した年金制度改正法で、子のない配偶者の遺族厚生年金が見直されます。厚生労働省によると施行は2028年4月の予定です。

2028年度末に40歳未満の妻は原則5年の有期給付

18歳年度末までの子がいない妻で、2028年度末に40歳未満の人は、施行後に夫を亡くすと原則5年間の有期給付になります。すでに受け取っている人は変わりません。60歳以降に受給権が生じる人も影響を受けません。

有期給付の額は今の約1.3倍に増える

有期給付には加算が上乗せされ、今の遺族厚生年金の約1.3倍になります。5年が過ぎたあとも、障害の状態にある人や収入が十分でない人は増額後の年金を受け取れます。単身なら就労収入が年122万円以下で全額支給と、厚生労働省は示しています。

子がいる妻は今と同じ

18歳年度末までの子がいる間は今の制度と同じです。子が18歳年度末を過ぎたあと、さらに5年間は増額された有期給付と継続給付の対象になります。

公務中に亡くなったときに上乗せされる補償

夫が公務の病気やけがで亡くなった場合は、遺族厚生年金に加えて公務災害の補償と共済組合の公務遺族年金が支給されます。

地方公務員は地方公務員災害補償基金の遺族補償年金

地方公務員が公務で亡くなると、地方公務員災害補償基金から遺族補償年金が支給されます。対象は職員の収入で生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹です。妻以外には年齢の要件があり、年金の対象にならない遺族には遺族補償一時金があります。

2015年10月以降の公務傷病は公務遺族年金

2015年10月以降の組合員期間中に初診日がある公務傷病で亡くなると、退職等年金給付から公務遺族年金が支給されます。令和8年度は1,126,339円から厚生年金相当額を引いた額が最低保障です。通勤災害は公務遺族年金の対象になりません。

年金払い退職給付の遺族一時金

1年以上続けて組合員だった夫が在職中に亡くなると、年金払い退職給付の有期退職年金にあたる分が一時金として遺族に支給されます。退職年金をまだ受け取っていない人の場合は、死亡日の給付算定基礎額の2分の1です。

遺族年金の請求先と見込み額の調べ方

遺族年金の請求先は、夫が加入していた共済組合か日本年金機構です。どちらになるかは夫が亡くなった時期と加入の記録で決まります。

在職中の死亡は夫が加入していた共済組合へ

在職中の死亡(短期要件)は、民間の期間があっても全部の期間を1つとみなし、死亡時に加入していた実施機関が支給します。地方公務員なら勤め先の共済組合、国家公務員なら所属の共済組合です。退職後の死亡(長期要件)は、公務員と民間の期間ごとにそれぞれの実施機関から支給されます。

夫のねんきん定期便から目安を出す

夫のねんきん定期便に載っている老齢厚生年金の報酬比例部分に4分の3を掛けると遺族厚生年金の目安になります。在職中で加入が300月に届かない夫なら、その額を300月分に引き直して計算します。正確な額は共済組合の年金相談で確かめられます。

見込み額が分かると、生命保険は年金で足りない分だけに絞れます。例えば子ども2人の家庭で年金が月15万円出ると分かれば、保険で備える額を数百万円単位で下げられる場合もあります。浮いた保険料を子どもの習い事や家族の旅行に回せるのは助かります。

よくある質問

公務員の夫が退職後に亡くなったら遺族年金は減りますか?

減るとは限りません。退職後の死亡は長期要件になり、300月のみなしはなく実際の加入月数で計算します。長く勤めた夫なら300月を超えるため、在職中の死亡より額が多くなることもあります。

公務員と民間の両方の期間がある夫の遺族年金はどうなりますか?

両方の期間を合わせて計算します。在職中の死亡なら全部の期間を1つとみなして1つの実施機関が支給し、退職後の死亡なら期間ごとに各実施機関が按分して支給します。民間の期間だけが計算から外れることはありません。

妻が働いていて収入があっても遺族年金はもらえますか?

恒常的な年収が850万円未満ならもらえます。夫の死亡当時に生計を共にしていたことも条件です。受け取り始めたあとに妻の収入が増えても、今の制度では遺族厚生年金は止まりません。

遺族年金を受け取っている妻が再婚したらどうなりますか?

再婚すると遺族厚生年金と遺族共済年金を受け取る権利はなくなります。事実上の婚姻も含みます。子が受け取る遺族基礎年金は、子と生計を同じくする父か母がいる間は止まります。

2015年10月の統一で公務員の妻の遺族年金は減りましたか?

2015年10月以降の勤務期間には職域加算がなくなりました。代わりに年金払い退職給付が始まり、在職中の死亡では遺族に一時金が支給されます。2015年9月以前の期間の分は、経過的職域加算として支給が続きます。

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出典と更新日

試算は上の資料の令和8年度の額と計算式をもとに編集部が出したもので、実際の額は夫の加入記録で決まります。

このページの更新日:2026年10月31日

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この記事を書いた人

総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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