退職後の暮らしを考え始めて、ねんきん定期便の見込額を見ても夫婦で月にいくらになるのかがつかめない。公務員の年金はいくらかを試算すると、加入38年・平均標準報酬額35万円の人で月14万3,505円です(2026年10月17日時点の厚生労働省の令和8年度の年金額と日本年金機構の計算式による試算)。内訳は老齢基礎年金の満額70,608円と老齢厚生年金72,897円です。
公務員にはこの2つに加えて公務員だけの上乗せである退職等年金給付があり、足すと月15万円ほどになります。夫が公務員で妻が国民年金だけなら夫婦で月22万4千円ほどが目安です。平均標準報酬額と加入年数ごとの早見表と夫婦の組み合わせ別の試算・繰上げと繰下げの増減を見ていきましょう。自分に近い欄の額が分かれば、受け取りを始める年齢と退職後に働くかどうかを数字で決められます。
| 平均標準報酬額(月額換算) | 加入35年 | 加入38年 | 加入40年 |
|---|---|---|---|
| 30万円 | 128,158円 | 133,091円 | 136,380円 |
| 35万円 | 137,750円 | 143,505円 | 147,342円 |
| 40万円 | 147,342円 | 153,919円 | 158,304円 |
| 45万円 | 156,934円 | 164,333円 | 169,266円 |
月額は1人分で、老齢基礎年金70,608円を含みます。実際の額はねんきん定期便の見込額で確かめてください。
公務員の年金はいくらか(2026年度の基準額と早見表)
2026年度(令和8年度)の老齢基礎年金の満額は月70,608円です。厚生労働省が2026年1月23日に公表した令和8年度の年金額改定で、前年度の69,308円から1,300円上がりました。厚生年金の標準的な年金額(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む)は月237,279円で、平均標準報酬45.5万円で40年働いた夫と専業主婦の妻の組み合わせです。
| 項目 | 令和7年度(月額) | 令和8年度(月額) |
|---|---|---|
| 老齢基礎年金の満額(1人分) | 69,308円 | 70,608円 |
| 厚生年金の標準的な年金額(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む) | 232,784円 | 237,279円 |
| 改定率 | - | 基礎年金1.9%増・報酬比例部分2.0%増 |
公務員の年金もこの基準額で計算します。2015年10月から公務員は会社員と同じ厚生年金に入っているためです。年金額を決めるのは職業ではなく平均標準報酬額と加入月数です。
早見表の計算式と前提
冒頭の早見表は次の式で計算しました。老齢厚生年金の報酬比例部分は平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数で求めます。日本年金機構の用語集に載っている平成15年4月以後の期間の式です。
- 老齢基礎年金:70,608円(20歳から60歳までの40年間すべて納めた満額)
- 老齢厚生年金:平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数÷12
- 例:35万円×5.481/1000×456か月(38年)=874,769円(年額)→ 月72,897円
- 合計:70,608円+72,897円=月143,505円
この式は目安です。厚生労働省の標準的な年金額(45.5万円・40年)を同じ式で計算すると夫婦で240,970円になり、公式の237,279円より約4%高く出ます。過去の報酬を今の水準に直す再評価率の違いによるもので、早見表の数字もその分だけ高めと考えてください。経過的加算と加給年金額は入れていません。
公務員の年金の仕組み(老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職等年金給付の3つ)

今の公務員の年金は3つを足した額です。1階が国民年金の老齢基礎年金、2階が厚生年金の老齢厚生年金、3階が共済組合の退職等年金給付(年金払い退職給付)です。1階と2階は会社員と同じ制度で、3階だけが公務員の独自の給付です。
| 階 | 2015年9月まで | 2015年10月から |
|---|---|---|
| 1階 | 国民年金(老齢基礎年金) | 国民年金(老齢基礎年金)。変わらない |
| 2階 | 共済年金(退職共済年金) | 厚生年金(老齢厚生年金)。会社員と同じ |
| 3階 | 共済年金の職域年金相当部分(職域加算) | 退職等年金給付(年金払い退職給付)。労使折半の積立方式 |
| 窓口 | 共済組合 | 年金事務所と共済組合のどちらでも届出できる |
2015年10月の被用者年金一元化で変わったこと
日本年金機構の案内によると、被用者年金一元化法が2015年(平成27年)10月1日に施行され、厚生年金と共済年金に分かれていた制度が厚生年金に統一されました。共済年金の3階部分だった職域部分は廃止され、代わりに退職等年金給付が作られました。保険料率も厚生年金と同じ18.3%(本人負担は1000分の91.50)です。
2015年9月以前に共済組合に入っていた期間がある人は、その期間の分が経過的職域加算額として今も支払われます。2015年10月以後の期間は退職等年金給付です。2003年以前の制度を覚えている人の話とは中身が変わっているので、年金額は今の制度の資料で確かめてください。
老齢厚生年金の報酬比例部分の計算方法

老齢厚生年金の年金額は報酬比例部分+経過的加算+加給年金額です。大部分を占める報酬比例部分は次の2つの期間に分けて計算し、足し合わせます。平均標準報酬額35万円・加入38年の人なら月72,897円です。
| 期間 | 計算式 | 報酬の決め方 |
|---|---|---|
| 2003年(平成15年)3月まで | 平均標準報酬月額×7.125/1000×月数 | 各月の標準報酬月額の平均(賞与を含まない) |
| 2003年(平成15年)4月から | 平均標準報酬額×5.481/1000×月数 | 各月の標準報酬月額と標準賞与額の合計を月数で割った額(賞与を含む) |
平均標準報酬額は在職中の全期間の平均です。42歳の今の給料ではなく、採用1年目の低い給料も含めて平均されます。標準報酬月額には上限(65万円)があり、賞与も1回150万円までしか計算に入りません。過去の報酬は再評価率で今の水準に直してから平均します。
加給年金額は厚生年金の加入期間が20年以上ある人に65歳未満の配偶者などがいるときに加算されます。経過的加算は20歳前や60歳以後に厚生年金に入った期間がある人に付きます。どちらも人によって違うので早見表には入れていません。
退職等年金給付(年金払い退職給付)の仕組みと金額の目安
退職等年金給付は2015年10月以後の組合員期間に対する公務員だけの上乗せで、地方職員共済組合の2026年度の掛金率は1000分の7.5です。本人と自治体が同じ率を出し合うため、付与率(保険料率)は合わせて1.5%になります。毎月の標準報酬月額と標準期末手当等の額に1.5%をかけた付与額を積み立て、基準利率で利子を付けた合計が給付算定基礎額です。
- 受給の要件:1年以上引き続く組合員期間があり、退職して65歳になったとき(65歳以後に退職したときはそのとき)
- 給付の形:給付算定基礎額の半分が終身退職年金(一生)、残りの半分が有期退職年金(20年か10年)。有期分は一時金でも受け取れる
- 組合員期間が10年未満のとき:終身と有期がそれぞれ4分の1ずつになる
- 繰上げ・繰下げ:60歳から繰上げ、75歳まで繰下げができる。終身と有期を同時に請求する
- 年金額の計算:算定基礎額÷年金現価率。現価率は毎年10月に見直される
国家公務員共済組合連合会(KKR)はモデル年金額を公表しています。平均標準報酬月額40.5万円で40年加入し基準利率が0.07%で続いた場合に給付算定基礎額は3,904,148円です。65歳からの年金は終身7,125円と有期(20年)8,191円で合わせて月15,316円です(令和5年10月時点の現価率)。有期を10年にすると月23,450円で10年後に有期分が終わります。
次の表は地方職員共済組合の令和8年6月時点の現価率(終身22.431306・有期20年19.045727)で編集部が計算した試算です。付与額は平均標準報酬額(賞与を含む月額換算)×1.5%×加入月数とし、利子は入れていません。利子の分だけ実際はこれより少し多くなります。
| 平均標準報酬額(月額換算) | 加入35年 | 加入38年 | 加入40年 |
|---|---|---|---|
| 30万円 | 月7,646円 | 月8,301円 | 月8,738円 |
| 35万円 | 月8,920円 | 月9,684円 | 月10,194円 |
| 40万円 | 月10,194円 | 月11,068円 | 月11,650円 |
| 45万円 | 月11,468円 | 月12,451円 | 月13,107円 |
月額は終身分と有期(20年)分の合計で、有期分は65歳から20年で終わります。85歳以後は終身分(表の額の約46%)だけになります。2015年10月より前に採用された人は加入期間がその分短くなり、代わりに経過的職域加算額が付きます。
公務員の年金は夫婦で月々いくらか(組み合わせ別の試算)

夫が公務員で妻が国民年金だけなら夫婦で月22万3,798円、夫婦とも公務員なら月29万4,582円が試算です。早見表と同じ式に退職等年金給付の試算を足して計算しました。
| 組み合わせ | 夫(基礎+厚生+退職等年金給付) | 妻(基礎+厚生) | 夫婦の合計(月額) |
|---|---|---|---|
| A 夫:公務員38年(平均35万円)/妻:国民年金のみ40年 | 70,608+72,897+9,684円 | 70,608円 | 223,798円 |
| B 夫:公務員38年(平均35万円)/妻:公務員38年(平均30万円) | 70,608+72,897+9,684円 | 70,608+62,483+8,301円 | 294,582円 |
| C 夫:公務員38年(平均40万円)/妻:会社員20年(平均25万円)+国民年金 | 70,608+83,311+11,068円 | 70,608+27,405円 | 263,000円 |
| D 夫:公務員38年(平均40万円)/妻:国民年金のみ40年 | 70,608+83,311+11,068円 | 70,608円 | 235,595円 |
妻の老齢基礎年金は会社員の妻(第3号被保険者)の期間も含めて40年納めた満額としました。夫婦とも公務員なら2人分の老齢厚生年金と退職等年金給付が付くため、Aより月7万円ほど多くなります。Dの夫の額は厚生労働省の標準的な年金額(237,279円)に近く、公務員の年金が会社員と同じ式で決まることが分かります。
年金からは介護保険料・健康保険料と所得税・住民税が引かれます。振り込まれる額はこの表より少なくなります。
受給開始年齢と繰上げ・繰下げの増減

老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則65歳から受け取ります。60歳から64歳に早める繰上げは1か月0.4%減・繰下げは0.7%増で、日本年金機構の案内では繰上げは最大24%減(60歳)、繰下げは最大84%増(75歳)です。減額率0.4%は昭和37年4月2日以後に生まれた人の率で、それより前に生まれた人は0.5%です。
| 受け取り始める年齢 | 増減率 | 平均35万円・38年の人の月額(試算) |
|---|---|---|
| 60歳(繰上げ) | 24%減 | 109,064円 |
| 62歳(繰上げ) | 14.4%減 | 122,841円 |
| 65歳 | ±0 | 143,505円 |
| 67歳(繰下げ) | 16.8%増 | 167,614円 |
| 70歳(繰下げ) | 42%増 | 203,778円 |
| 75歳(繰下げ) | 84%増 | 264,050円 |
増減は一生続きます。繰上げると取り消せず、共済組合の期間の年金も同時に繰り上げる必要があります。繰下げの間は加給年金額を受け取れません。退職等年金給付も60歳からの繰上げと75歳までの繰下げができ、終身と有期を同時に請求します。
60歳以後も公務員として働く期間は厚生年金と退職等年金給付の加入月数が増えます。65歳で受け取るときの年金額は、60歳までの加入期間で作った早見表より多くなります。
自治体別の公務員の年金額の試算(一般行政職の平均給与から)
総務省の令和7年地方公務員給与実態調査の一般行政職の平均給与で計算すると、団体の差は月2万6千円ほどです。給料と毎月の手当の平均に期末手当と勤勉手当の12分の1を足した額を平均標準報酬額とみなし、加入38年で計算しました。
| 団体 | 平均年齢 | 平均給与(賞与を含む月額換算) | 基礎+厚生(月額) | 退職等年金給付(月額) | 合計(試算) |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 42.3歳 | 637,000円 | 203,281円 | 17,625円 | 220,907円 |
| 北海道 | 42.4歳 | 631,892円 | 202,217円 | 17,484円 | 219,701円 |
| 名古屋市 | 41.3歳 | 621,642円 | 200,082円 | 17,200円 | 217,283円 |
| 横浜市 | 41.5歳 | 620,200円 | 199,782円 | 17,161円 | 216,943円 |
| 大阪市 | 43.0歳 | 618,075円 | 199,339円 | 17,102円 | 216,441円 |
| 愛知県 | 41.7歳 | 593,600円 | 194,242円 | 16,425円 | 210,666円 |
| 神奈川県 | 42.5歳 | 592,850円 | 194,086円 | 16,404円 | 210,489円 |
| 大阪府 | 41.3歳 | 583,417円 | 192,121円 | 16,143円 | 208,264円 |
| 福岡県 | 41.7歳 | 570,042円 | 189,335円 | 15,773円 | 205,108円 |
| 鳥取県 | 43.2歳 | 525,192円 | 179,994円 | 14,532円 | 194,526円 |
| 沖縄県 | 42.3歳 | 524,483円 | 179,846円 | 14,512円 | 194,359円 |
この表は42歳前後の平均給与をそのまま38年間の平均にした試算です。採用から数年の低い給料も平均に入る実際の平均標準報酬額はこれより低く、年金額も少なくなります。団体の差を見るための表と考えてください。平均給与の差の多くは地域手当で、東京都の一般行政職の地域手当の平均は月67,200円、鳥取県は1,000円です。
よくある質問
公務員の年金は月いくらですか
平均標準報酬額30万〜45万円で35〜40年加入した人なら老齢基礎年金と老齢厚生年金で月13万〜17万円の試算です。退職等年金給付が月8千〜1万3千円ほど加わります。実際の額はねんきん定期便の見込額が確実です。
公務員の夫婦の年金は月々いくらですか
夫が公務員38年(平均35万円)で妻が国民年金だけなら月22万3,798円、夫婦とも公務員38年なら月29万4,582円の試算です。妻が会社員だった期間があればその分の老齢厚生年金が足されます。年金から税金と保険料が引かれるので振込額はこれより少なくなります。
共済年金はなくなったのですか
2015年10月1日に厚生年金に統一され、新しく共済年金を受け取り始める人はいません。2015年9月以前の組合員期間の分は厚生年金として計算され、その期間の職域部分は経過的職域加算額として支払われます。すでに共済年金を受け取っていた人はそのまま続きます。
公務員の年金は会社員より多いのですか。理由は何ですか
老齢基礎年金と老齢厚生年金の仕組みは会社員と同じで、同じ平均標準報酬額と加入期間なら同じ額です。違いは退職等年金給付が月1万円前後上乗せされることと、定年まで勤める人が多く加入期間が長くなりやすいことです。会社員にも企業年金がある会社があり、公務員だけが多いとは言えません。
退職等年金給付とは何ですか
2015年10月に職域部分の代わりに作られた公務員の3階部分の年金です。本人と自治体が1000分の7.5ずつ出した掛金を積み立て、65歳から半分を終身年金、半分を20年か10年の有期年金(一時金も可)で受け取ります。年金額は積み立てた給付算定基礎額を年金現価率で割って決まります。
ねんきん定期便で公務員の年金額は試算できますか
老齢基礎年金と老齢厚生年金はねんきん定期便とねんきんネットで見込額を確かめられます。退職等年金給付は載っていないので、共済組合から毎年6月に届く給付算定基礎額残高通知書で積立額を見ます。地方職員共済組合のQ&Aでは、残高の2分の1を現価率(終身22.431306・有期20年19.045727)で割ると今の時点の年金額が計算できます。
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出典と更新日
- 厚生労働省 令和8年度の年金額改定について(2026年1月23日)(確認日:2026年10月17日)
- 日本年金機構 令和8年4月分からの年金額等について(確認日:2026年10月17日)
- 日本年金機構 報酬比例部分(計算式)(確認日:2026年10月17日)
- 日本年金機構 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額(確認日:2026年10月17日)
- 日本年金機構 年金の繰下げ受給(確認日:2026年10月17日)
- 日本年金機構 年金の繰上げ受給(確認日:2026年10月17日)
- 日本年金機構 被用者の年金制度の一元化(確認日:2026年10月17日)
- 地方職員共済組合 年金払い退職給付(確認日:2026年10月17日)
- 地方職員共済組合 給付算定基礎額残高通知書に関するQ&A(令和8年6月)(確認日:2026年10月17日)
- 地方職員共済組合 令和8年度事業計画及び予算の要旨(掛金率)(確認日:2026年10月17日)
- 国家公務員共済組合連合会 令和5年10月からの退職等年金給付の基準利率・年金現価率について(モデル年金額)(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 退職等年金給付制度(確認日:2026年10月17日)
- 総務省 令和7年地方公務員給与の実態(別冊第3 都道府県別、市町村別給与額の一覧表)(確認日:2026年10月17日)
年金額の試算は公務員データ帳編集部が上の資料の式と数字から計算した目安です。実際の額はねんきん定期便・ねんきんネット・共済組合の通知で確かめてください。
このページの更新日:2026年10月17日


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