県庁と市役所を併願する段階で、どちらも地方公務員なのに給料・異動・残業がどう違うのかが分からず志望を絞りきれない。県庁と市役所の違いは仕事の範囲・異動の範囲・年収・残業の4つに出ます。県は複数の市町村にまたがる事務を担当して県内全域に異動があり、市は住民に直接の事務を担当して異動は市内です。
年収は同じ地域なら政令市のほうが推計で年6〜47万円高く、差は地域手当と期末・勤勉手当で生まれます。残業は都道府県が月13.4時間で市区町村が月10.7時間です(総務省 令和6年度勤務条件等調査)。年収は総務省の団体別の数字から編集部が推計した額です。8組の年収の推計と式・2025年度の試験の倍率・併願の組み方を見ていきましょう。数字で違いを比べられれば、住む場所と働き方の希望に合う方を第一志望にできます。
| 項目 | 県庁(都道府県) | 市役所(市区町村) | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 法律上の役割 | 広域の地方公共団体。市町村をまたぐ事務と市町村との連絡調整 | 基礎的な地方公共団体。住民に身近な事務 | 地方自治法2条3項・5項 |
| 主な仕事の相手 | 市町村・国・企業・団体 | 住民・事業者 | 事務の分担から |
| 異動の範囲 | 本庁と県内全域の出先機関 | 本庁と市内の施設(政令市は区役所を含む) | 各団体の人事 |
| 推計年収(一般行政職の平均) | 585〜623万円(8県) | 595〜665万円(県庁所在地の8政令市) | 総務省 令和7年給与実態調査 |
| 時間外勤務(2024年度) | 月13.4時間 | 指定都市 月12.7時間・市区町村 月10.7時間 | 総務省 令和6年度勤務条件等調査 |
| 年次有給休暇の取得日数(2024年) | 14.3日 | 指定都市15.7日・市区町村13.5日 | 同上 |
| 1次試験の日程 | 6月中旬に多くの県が同じ日(2025年は6月15日) | 市ごとに違う(6月・7月・9月など) | 神奈川県・埼玉県・さいたま市の実施日程 |
| 倍率(2025年度 行政) | 埼玉県2.4倍・大阪府7.9倍 | さいたま市3.0倍・名古屋市3.6倍 | 各人事委員会の実施結果 |
県庁と市役所の仕事の違い(地方自治法2条の事務の分担)

県庁と市役所の仕事の違いは地方自治法2条で決まっています。市町村は基礎的な地方公共団体として住民に近い事務を広く担当し(2条3項)、都道府県は市町村を包括する広域の地方公共団体として次の3種類の事務を担当します(2条5項)。
- 広域にわたる事務(複数の市町村にまたがる道路・河川・高校・警察など)
- 市町村に関する連絡調整の事務(国と市町村の間の調整や市町村への助言)
- 規模や性質から一般の市町村が処理するのに適さない事務(保健所・児童相談所・大規模な産業振興など)
同じ条文の6項には都道府県と市町村は事務が互いに競合しないようにすると書かれていて、上下の関係ではなく分担の関係です。
県庁の仕事:市町村をまたぐ事務と市町村との連絡調整
県庁の仕事は県全体を単位にした計画や事業と、市町村・国・企業との調整です。本庁の部署は知事部局の総務・企画・福祉・環境・産業・農林・土木などに分かれ、どの部署でも相手は市町村の担当者・国の省庁・業界団体・企業が中心になります。住民と直接やり取りするのは県税事務所・保健所・児童相談所・パスポートの窓口など一部の出先機関です。
予算の規模が大きい分だけ1つの事業に関わる人数と調整の相手が多くなります。企業誘致・幹線道路や河川の整備・高校の再編・国際大会の誘致のように市町村の単位では動かせない事業を担当します。
市役所の仕事:住民に直接の事務
市役所の仕事は住民票・戸籍・税・国民健康保険・介護保険・保育所・小中学校・ごみ収集・道路の維持など住民の生活に直接つながる事務です。配属された部署の多くに窓口があり、電話と来庁者の対応が1日の仕事の大きな部分を占めます。
住民の要望がそのまま事業になることも多く、成果を自分の目で確かめやすいのが市役所の特徴です。一方で税の申告や引越しの時期は窓口が混み、繁忙期の負担が県庁より大きくなります。
政令指定都市は県の事務の一部も処理する
人口50万人以上で政令により指定された市(政令指定都市)は地方自治法252条の19により、児童福祉・生活保護・母子保健・食品衛生・精神保健・土地区画整理など本来は都道府県が処理する事務の一部を自分で処理します。区役所で住民の窓口を持ちながら県に近い事務も担当するため、仕事の幅は県庁と市役所の中間です。政令指定都市は2026年10月17日時点で20市あります。
県職員とは|県庁の部署と出先機関
県職員とは都道府県が採用した地方公務員で、知事部局・教育委員会・警察本部・議会事務局などに所属します。採用試験の区分は行政(事務)・技術(土木・建築・農業・化学など)・資格免許職(保健師・薬剤師・獣医師・司書など)に分かれ、受験生が県庁と呼ぶのは多くの場合この行政の区分です。
行政職の配属先は本庁だけではありません。県税事務所・土木事務所・保健所・児童相談所・県立学校の事務室・東京事務所など県内各地の出先機関があり、最初の配属が出先機関になる人も多くいます。総務省の2025年4月1日時点の調査では一般行政職の職員数は神奈川県8,932人・愛知県9,951人・大阪府9,163人で、同じ県の政令市(横浜市12,758人・名古屋市9,239人・大阪市11,119人)と同じ程度の規模です。
配属と異動の範囲の違い(県は県内全域・市は市内)

異動の範囲は県庁が県内全域で市役所が市内です。県職員は数年ごとに本庁と出先機関を行き来し、県庁所在地から離れた事務所へ配属されると引越しや長距離の通勤が必要になります。市職員の異動は本庁の部署・区役所・市の施設の間で、通勤の範囲が変わらないのが普通です。
県庁の異動で差が出るのは次の3点です。
- 勤務地:県内のどこにでも出先機関がある。島や山間部に事務所を持つ県もある
- 仕事の中身:福祉の窓口から土木の事務まで部署ごとに大きく変わる
- 手当:地域手当は勤務地ごとに支給率が決まるため、県庁所在地から出先機関に移ると下がる県がある(次の節)
市役所でも政令市は区が複数あり、区役所の間の異動があります。それでも市域の中に収まるので、家を買う・保育園を決めるといった生活の計画は立てやすくなります。
県庁と市役所の年収の違い(8組の推計と地域手当)

同じ地域で比べると県庁所在地の政令市のほうが県庁より推計年収が高くなります。総務省の令和7年地方公務員給与実態調査(2025年4月1日時点)の一般行政職の平均で8組を並べると、差は福岡県と福岡市の5.8万円から埼玉県とさいたま市の46.5万円まで全部の組で市が上でした。
推計年収の式は(給料月額+地域手当月額)×12+期末手当・勤勉手当の年額です。扶養・通勤・時間外などの手当は入れていません。実際の支給額は年齢・家族・残業で変わるので目安として見てください。
| 団体 | 平均年齢 | 給料月額 | 地域手当(月) | 時間外勤務手当(月) | 期末・勤勉手当(年) | 推計年収 | 市と県の差 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 宮城県 | 42.3歳 | 33.1万円 | 1.36万円 | 4.02万円 | 172.1万円 | 585.4万円 | |
| 仙台市 | 41.2歳 | 33.2万円 | 2.13万円 | 5.22万円 | 172.7万円 | 597.3万円 | +11.9万円 |
| 埼玉県 | 41.7歳 | 32.8万円 | 2.93万円 | 3.65万円 | 169.4万円 | 598.0万円 | |
| さいたま市 | 40.8歳 | 33.0万円 | 5.22万円 | 5.60万円 | 185.4万円 | 644.5万円 | +46.5万円 |
| 神奈川県 | 42.5歳 | 33.0万円 | 4.25万円 | 3.81万円 | 176.6万円 | 623.3万円 | |
| 横浜市 | 41.5歳 | 33.2万円 | 5.50万円 | 3.63万円 | 201.4万円 | 665.3万円 | +42.0万円 |
| 愛知県 | 41.7歳 | 33.4万円 | 3.00万円 | 4.11万円 | 179.0万円 | 615.5万円 | |
| 名古屋市 | 41.3歳 | 32.6万円 | 5.15万円 | 5.50万円 | 184.5万円 | 638.1万円 | +22.6万円 |
| 大阪府 | 41.3歳 | 32.3万円 | 3.97万円 | 3.56万円 | 178.8万円 | 614.2万円 | |
| 大阪市 | 43.0歳 | 33.0万円 | 5.49万円 | 3.55万円 | 191.2万円 | 652.9万円 | +38.7万円 |
| 兵庫県 | 42.8歳 | 33.2万円 | 2.78万円 | 2.79万円 | 172.9万円 | 604.3万円 | |
| 神戸市 | 43.6歳 | 34.1万円 | 4.36万円 | 4.53万円 | 186.9万円 | 648.4万円 | +44.1万円 |
| 広島県 | 43.0歳 | 33.7万円 | 2.01万円 | 2.30万円 | 170.9万円 | 599.8万円 | |
| 広島市 | 40.8歳 | 32.8万円 | 3.11万円 | 4.64万円 | 177.9万円 | 608.2万円 | +8.4万円 |
| 福岡県 | 41.7歳 | 32.8万円 | 1.87万円 | 3.66万円 | 173.2万円 | 589.1万円 | |
| 福岡市 | 39.6歳 | 32.0万円 | 3.37万円 | 3.17万円 | 170.4万円 | 594.9万円 | +5.8万円 |
注意点は平均年齢です。福岡市は39.6歳で福岡県より2歳若く、年齢をそろえれば差はもう少し開きます。逆に大阪市と神戸市は県より平均年齢が高い分だけ差が大きく出ています。
年収の差は地域手当と期末・勤勉手当で生まれる
給料月額(基本給)は県と市でほぼ同じで、差の大部分は地域手当と期末・勤勉手当です。地域手当は勤務地の物価や民間の賃金に応じて給料に上乗せする手当で、市役所は市内全域が同じ支給率です。県職員は県内各地に勤務するため、県全体の平均ではさいたま市5.22万円に対して埼玉県2.93万円のように市より低くなります。
期末・勤勉手当も給料と地域手当をもとに計算するので、地域手当の差はボーナスの差にもつながります。横浜市の201.4万円と神奈川県の176.6万円の差24.8万円には地域手当の差が反映されています。
47都道府県の順位は県庁職員の年収ランキング、全792市の順位は市役所の年収ランキングで見られます。
編集部の元県庁職員の場合(隣の市役所のほうが年収が高かった)
編集部の元県庁職員が勤めていた県では地域手当の対象が県庁所在地の市だけでした。本庁から出先機関へ異動した年は地域手当がなくなり、月の手取りがその分だけ下がりました。隣の市役所は市内どこに勤めても同じ支給率で基本給も高く、同期の年収は市役所のほうが上でした。当時は残業代も残業時間の2割ほどしか支給されず、月60時間働いて10時間分という月もありました。
今の数字と並べると、総務省の2025年の調査では県の一般行政職の地域手当の平均は月1.36万円(宮城県)から4.25万円(神奈川県)で、同じ県の政令市より月0.8万〜2.3万円低い状態が続いています。残業代は時間外勤務手当の実額が団体別に公表されていて、2025年4月時点の一般行政職の平均は神奈川県が月3.81万円・横浜市が月3.63万円でした。
残業時間の違い(都道府県 月13.4時間・市区町村 月10.7時間)
総務省の令和6年度(2024年度)の調査では、職員1人当たりの時間外勤務は都道府県が月13.4時間・指定都市が月12.7時間・市区町村が月10.7時間でした。年間では都道府県161.2時間・指定都市152.3時間・市区町村128.4時間で、県庁のほうが市区町村より年33時間ほど多い計算です。
| 区分 | 月の時間外勤務 | 年の時間外勤務 | 月45時間を超えた職員の割合 | 年次有給休暇の平均取得日数 |
|---|---|---|---|---|
| 都道府県 | 13.4時間 | 161.2時間 | 5.9% | 14.3日 |
| 指定都市 | 12.7時間 | 152.3時間 | 5.0% | 15.7日 |
| 市区町村 | 10.7時間 | 128.4時間 | 4.1% | 13.5日 |
| 全体 | 11.7時間 | 140.0時間 | 4.7% | 14.0日 |
この数字は警察・消防・教育委員会を除く部門の平均で、本庁の財政・人事・企画のような部署と出先機関では大きく違います。都道府県で月45時間を超えた職員は5.9%で、市区町村の4.1%より多くなっています。年休は指定都市の15.7日がいちばん多く、都道府県14.3日・市区町村13.5日の順です。
県庁と市役所の試験の違い(日程・科目・倍率)

県庁の1次試験は6月中旬の同じ日に多くの県が実施し、2025年度は神奈川県も埼玉県も6月15日(日)でした。市役所は市ごとに日程が違い、県と同じ日の市も9月の市もあります。さいたま市の高校卒業程度の行政事務は9月28日が1次試験でした。
| 試験(2025年度) | 申込期間 | 1次試験 | 最終合格発表 | 受験できる年齢 |
|---|---|---|---|---|
| 神奈川県 Ⅰ種 行政 | 4月11日〜5月7日 | 6月15日(筆記) | 8月29日 | 22〜30歳(2026年4月1日時点) |
| 神奈川県 秋季Ⅰ種 行政 | 8月29日〜9月12日 | 自己PR動画 9月9日〜24日・SPI3 9月24日〜10月20日 | 12月19日 | 同上 |
| 埼玉県 上級 一般行政 | 4月22日〜5月8日 | 6月15日 | 県の実施状況に記載なし | 県の受験案内で確認 |
| 埼玉県 上級 一般行政(SPI枠) | 4月22日〜5月8日 | 5月21日〜6月3日のうち1日 | 同上 | 同上 |
| 大阪府 行政(大学卒程度)2026年度 | 府の発表に記載なし | 4月2日〜16日 | 7月10日 | 府の受験案内で確認 |
| さいたま市 高校卒業程度 行政事務 | 7月28日〜8月18日 | 9月28日 | 11月下旬 | 市の受験案内で確認 |
科目は県庁が教養試験+専門試験(法律・経済・行政学など)+論文+面接の形が中心で、埼玉県のSPI枠や神奈川県の秋季試験のように筆記をSPI3に置き換えた区分が増えています。大阪府の2026年度の1次試験は4月2日〜16日で、6月より2か月早い日程です。市役所は市によって教養のみ・SPI・専門ありと分かれ、名古屋市は行政・行政(教養型)・行政(プレゼンテーション型)の3区分で受け方を選べます。
2025年度の実施結果(倍率)
倍率は1次試験の受験者数を最終合格者数で割った値です。県庁と市役所のどちらが難しいかは一概に言えず、埼玉県2.4倍とさいたま市3.0倍のように同じ地域でも採用予定数で入れ替わります。
| 試験(2025年度 行政) | 採用予定 | 申込 | 1次受験 | 最終合格 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 埼玉県 上級 一般行政 | 190人 | 1,145人 | 818人 | 339人 | 2.4倍 |
| 埼玉県 上級 一般行政(SPI枠) | 39人 | 358人 | 327人 | 81人 | 4.0倍 |
| 大阪府 行政(大学卒程度) | 135人程度 | 1,550人 | 1,382人 | 175人 | 7.9倍 |
| さいたま市 行政事務A | 市の実施状況に記載なし | 624人 | 443人 | 150人 | 3.0倍 |
| さいたま市 行政事務B(4月採用) | 同上 | 365人 | 257人 | 50人 | 5.1倍 |
| 名古屋市 第1類 行政(22〜25歳・春) | 同上 | 979人 | 861人 | 242人 | 3.6倍 |
| 名古屋市 第1類 行政(26〜39歳・春) | 同上 | 531人 | 459人 | 82人 | 5.6倍 |
| 名古屋市 第1類 行政(26〜39歳・秋) | 同上 | 821人 | 495人 | 46人 | 10.8倍 |
| 全国の地方公務員の競争試験(2024年度) | 388,996人 | 94,999人 | 4.1倍 |
全国の競争率は2024年度に4.1倍で、10年前の6.6倍から下がり続けています。大阪府の7.9倍は申込者が1,550人と多いことに加えて1次合格を691人に絞る方式のためで、同じ県庁でも埼玉県の2.4倍とは3倍以上の開きがあります。
県庁と市役所の併願
県庁と市役所は1次試験の日が違えば併願できます。県庁同士は6月中旬の同じ日に重なることが多いので、現実的な組み合わせは県庁1つ+日程の違う市役所+国家公務員や特別区です。2025年度は神奈川県の秋季Ⅰ種(SPI3)や埼玉県のSPI枠のように、春の筆記とは別の日程と方式で受けられる区分もありました。
社会人採用(経験者採用)の違い
社会人向けの採用は県庁・市役所ともに年齢の上限が高く、神奈川県の中途採用(行政)は昭和39年4月2日から平成7年4月1日生まれ(2026年4月1日で31〜61歳)が対象でした。埼玉県の経験者試験(秋)の一般行政は採用予定10人に対して申込162人・最終合格13人で倍率6.8倍、さいたま市の社会人経験者(行政事務)は申込457人・最終合格18人で17.3倍と新卒向けより倍率が高くなります。全国の中途採用試験は2024年度に受験者83,634人・採用者13,586人で採用倍率6.2倍でした。
県庁と市役所の向き不向き
向き不向きは仕事の相手・異動の範囲・試験の科目の3つで決まります。収入の差は年数十万円の範囲なので、仕事の中身と異動の範囲を先に決めるほうが後悔が少なくなります。
| こういう人 | 向いている先 | 理由 |
|---|---|---|
| 県全体の計画や企業誘致など規模の大きい事業に関わりたい | 県庁 | 市町村をまたぐ事務と調整が仕事の中心 |
| 住民と直接やり取りして成果を見たい | 市役所 | 窓口と住民の要望から事業が生まれる |
| 県内どこへでも転勤できる | 県庁 | 出先機関が県内全域にある |
| 転居したくない・家を買う予定がある | 市役所・政令市 | 異動が市内に収まる |
| 法律・経済の専門試験を勉強する時間がある | 県庁 | 教養+専門の筆記が中心 |
| SPIや教養のみで受けたい | 市役所(市による)・県のSPI枠 | 筆記の負担が軽い区分がある |
| 福祉・保健・都市計画を窓口から計画まで担当したい | 政令市 | 県の事務の一部を区役所と一体で処理する |
迷ったら配属先と異動の範囲を人事委員会の採用案内で確かめてください。県は出先機関の一覧、市は区役所や施設の数を見ると生活の見通しが立ちます。
よくある質問
県庁と市役所はどっちが上ですか
上下の関係ではありません。地方自治法で都道府県は広域の事務、市町村は基礎的な事務を分担すると決まっていて、互いに競合しないようにすることも2条6項に書かれています。補助金や法令の解釈で県が市町村に助言する場面はありますが、採用も給料の制度も別々です。
県庁と市役所はどっちが給料が高いですか
同じ地域では政令市のほうが高く、8組の推計年収で5.8万〜46.5万円の差でした。基本給はほぼ同じで、地域手当と期末・勤勉手当で差が出ます。地方の小さな市と県を比べると県のほうが高い組もあるので、受けたい団体の数字を総務省の団体別の資料で確かめてください。
県庁と市役所はどっちが楽ですか
公表値では市区町村の時間外勤務が月10.7時間で都道府県の13.4時間より少なく、年休の取得日数は指定都市の15.7日がいちばん多くなっています。ただし部署の差のほうが大きく、県庁の出先機関や市役所の繁忙期でない部署は残業がほとんどない一方で本庁の財政・人事・企画は忙しい傾向があります。
県職員とは何をする人ですか
都道府県に採用された地方公務員で、県全体の計画・市町村と国の間の調整・高校や警察や保健所などの運営に関わります。行政職は本庁と県税事務所・土木事務所・保健所などの出先機関を数年ごとに異動します。技術職や資格免許職は出先機関や県立の施設に配属されることが多くなります。
県庁と市役所は併願できますか
1次試験の日が重ならなければできます。2025年度の県庁の1次試験は神奈川県も埼玉県も6月15日で県庁同士の併願は難しい一方、市役所は日程が分かれているので組み合わせられます。秋のSPI方式の区分を加えると受験の機会は増えます。
政令指定都市は県庁と市役所のどちらに近いですか
両方の性格を持ちます。区役所で住民票や税の窓口を持ちながら、児童相談所・保健所・都市計画など県が担う事務の一部を自分で処理します。異動は市内に収まり、推計年収は今回の8組とも県より高くなっています。
同じテーマのページ
出典と更新日
- e-Gov法令検索 地方自治法(2条・252条の19)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 地方公務員法(確認日:2026年10月17日)
- 総務省 令和7年地方公務員給与実態調査結果(団体別の給料・手当)(確認日:2026年10月17日)
- 総務省 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果(確認日:2026年10月17日)
- 総務省 同調査結果の概要(競争試験の状況・時間外勤務・年次有給休暇)(確認日:2026年10月17日)
- 神奈川県 令和7年度県職員採用試験の概要(確認日:2026年10月17日)
- 神奈川県 令和7年度神奈川県職員採用試験実施日程(確認日:2026年10月17日)
- 埼玉県 令和7年度職員採用試験の実施状況(確認日:2026年10月17日)
- 埼玉県 令和7年度埼玉県職員採用試験の概要(確認日:2026年10月17日)
- さいたま市 令和7年度職員採用試験・選考の実施状況(確認日:2026年10月17日)
- さいたま市 令和7年度職員採用試験(高校卒業程度など)の申込状況(確認日:2026年10月17日)
- 大阪府 令和7年度大阪府職員採用試験(大学卒程度)の実施結果(確認日:2026年10月17日)
- 大阪府 令和8年度大阪府職員採用試験〔行政・警察行政(大学卒程度)〕の実施結果(確認日:2026年10月17日)
- 名古屋市 令和7年度名古屋市職員採用試験・選考実施状況(確認日:2026年10月17日)
年収は総務省の団体別の数字(一般行政職・2025年4月1日時点)から編集部が推計しました。このページの更新日:2026年10月17日


コメント