体調を崩して医師から休むように言われたとき公務員の病気休暇は何日まで取れて給与はどうなるのか。診断書を出す前や休みが長引きそうなときに多くの人がここで手が止まります。
国家公務員の病気休暇は人事院規則15-14第21条で連続90日が上限で、この90日には土日や祝日も入ります。病気休暇は休暇なので90日までは給与が満額出ます。90日を超えて療養が続くと休職に切り替わります。1年目は給与の80%、その後は共済組合の傷病手当金に変わります。復帰して20日勤務すれば90日の数え方は最初からになります。ここを知らずに短い出勤をはさむと上限に早く届きます。
ここでは病気休暇の日数と数え方・給与とボーナス・90日がリセットされる条件・休職と傷病手当金への切り替わり・月給30万円の人の試算を表と図で並べます。休む期間と入ってくるお金の見通しを先に立てて、治療に集中していきましょう。
| 時期(国家公務員・私傷病) | 根拠 | 受け取るもの |
|---|---|---|
| 病気休暇(連続90日まで) | 人事院規則15-14第21条・給与法第15条 | 給与の全額 |
| 休職(1年まで) | 給与法第23条第3項 | 俸給・扶養手当・地域手当・住居手当・期末手当などの80% |
| 休職(1年を超えてから) | 給与法第23条第6項・国家公務員共済組合法第66条 | 給与は出ない。傷病手当金(標準報酬日額の3分の2・通算1年6か月) |
| 休職の上限 | 人事院規則11-4第5条 | 3年 |
e-Gov法令検索の人事院規則15-14・一般職の職員の給与に関する法律(給与法)・人事院規則11-4・国家公務員共済組合法と、人事院の通知「病気休暇の取扱いについて」をもとに整理しました(2026年11月1日時点)。
公務員の病気休暇とは:取れる条件と日数

公務員の病気休暇は病気やけがの療養のために勤務できないときに取る休暇で、年次休暇とは別に認められます。日数は療養に必要な最小限の期間で、私傷病の場合は連続90日が上限です。
療養のため勤務できないときに必要な期間だけ取れる
人事院規則15-14第21条は、病気休暇の期間を療養に必要な最小限度の期間と定めています。入院や手術だけでなく通院や自宅療養も対象です。各省各庁の長は理由を確かめる必要があると認めたときに証明書類を求めることができます(同規則第29条第2項)。多くは医師の診断書を出します。
上限は連続90日で土日や祝日も数える
私傷病の病気休暇(規則では特定病気休暇)は連続して90日を超えることができません。療養期間中の週休日・休日・代休日は病気休暇を使った日とみなす決まりで(同条第5項)、90日は暦の日数で数えます。平日だけで90日分休めるわけではありません。
時間単位で取った日も1日と数える
人事院の通知は勤務時間の一部だけ病気休暇を使った日も1日として計算するとしています。午前だけ通院した日も90日のうちの1日です。復帰したあと通院のために時間単位の病気休暇をはさむと20日の実勤務に届かず、療養期間が続いているとみなされることがあります。
90日に数えない病気休暇がある
次の病気休暇は90日の上限の計算から外れます(同条第1項各号)。公務上や通勤によるけが・病気、生理日の就業が著しく困難な場合、健康管理の指導区分で勤務を軽くされた場合です。公務災害と認められたけがの療養は90日の上限がかかりません。
病気休暇中の給与とボーナス
病気休暇は法律上の休暇なので90日までは給与が減りません。ボーナスのうち勤勉手当だけは休んだ日数によって減ることがあります。
病気休暇は休暇なので給与は減らない
給与法第15条は勤務しない時間の給与を減らす決まりですが休暇による場合は除くと書いています。病気休暇もこの休暇に入るので、俸給と地域手当・扶養手当・住居手当はそのまま出ます。民間の会社員が私傷病で休むと多くは有給休暇を使い切ったあと健康保険の傷病手当金に頼ります。公務員は90日まで給与の全額を受け取れるのが大きな違いです。
90日を超えて休み続けると俸給は半額
給与法附則第6項は私傷病の療養のための病気休暇が始まった日から90日を超えて引き続き勤務しないとき、その後の日の俸給の半額を減らすと定めています。明らかに違う病気で90日を超えて病気休暇が認められた場合などに当たります。通常は90日に届く前に休職へ切り替わります。
ボーナスは勤勉手当だけ減ることがある
期末手当は病気休暇では減りません。勤勉手当は基準日以前6か月の病気休暇が週休日や祝日を除いて30日を超えると休んだ全期間が勤務期間から差し引かれます。30日の境目で額が大きく変わるので、日数別の試算は公務員の病気休暇とボーナスの計算で確かめられます。
90日まで給与が満額というのは、療養する人にとって大きな支えです。例えば30代で子ども2人のAさんの場合、手術と自宅療養で2か月休んでも住宅ローンや保育料の引き落としを気にせず治療に専念できます。お金の心配を減らせるのは、回復を早めるうえでも助かりますよね。
病気休暇の90日がリセットされる条件

病気休暇の90日は復帰して実際に20日勤務すると数え直しになります。20日に届く前に再び休むと、前の病気休暇とつながっているとみなされます。
復帰して20日勤務すると数え直しになる
人事院規則15-14第21条第2項の対象は連続8日以上の病気休暇を使った人です。復帰後に勤務時間のすべてを勤務した日(実勤務日)が20日に達する前に再び病気休暇を使うと、前後の病気休暇を連続しているものとみなすと定めています。裏を返せば、実勤務日が20日に達したあとの病気休暇は新しく1日目から数えます。
20日に届かずに休むと前の期間とつながる
例えば30日の病気休暇のあと10日勤務して再び休んだ場合、2回目の病気休暇は31日目から数えます。間の10日の勤務は90日に入りませんが、上限までの残りは60日です。時間単位の年次休暇や病気休暇を使った日は実勤務日に数えないので、復帰直後の通院の取り方に気をつけます。
明らかに違う病気なら別に90日取れる
90日に達したあとでもそれまでの症状と明らかに異なる病気やけがで療養が必要なときは、その病気について改めて90日まで病気休暇を認めることができます(同条第3項・第4項)。人事院の通知はこの例外を1回に限るとしています。病名が変わっても同じ病気の流れとみなされれば例外になりません。
病気休暇から休職へ:休職中の給与と傷病手当金
90日の病気休暇を使い切っても療養が続くときは心身の故障による休職(病気休職)になります。休職中は給与が段階的に減り、最後は共済組合の傷病手当金に切り替わります。
90日を超えて療養が続くと休職になる
国家公務員法第79条第1号は心身の故障のため長期の休養を要する場合に休職にできると定めています。地方公務員も地方公務員法第28条第2項第1号に同じ決まりがあります。休職は分限処分の1つですが懲戒処分ではありません。
休職1年目は給与の80%
給与法第23条第3項は私傷病の休職では休職の期間が満1年に達するまで、俸給・扶養手当・地域手当・住居手当・期末手当などのそれぞれ80%を支給できると定めています。結核性の病気は満2年まで、公務上の病気やけがによる休職は全額です。勤勉手当は基準日に休職中だと出ません。
給与が止まると傷病手当金に切り替わる
国家公務員共済組合法第66条の傷病手当金は、1日あたり標準報酬月額の平均の22分の1の3分の2で、通算1年6か月出ます。給与を受けている間はその額に応じて全部または一部が出ません(同法第69条)。給与の80%は傷病手当金の額を上回るので休職1年目は傷病手当金が出ず、給与がなくなった時点から実際の支給が始まります。地方公務員は地方公務員等共済組合法第68条に同じ決まりがあります。
休職の期間は最長3年
人事院規則11-4第5条は心身の故障による休職の期間を3年を超えない範囲で任命権者が定めるとしています。期間が3年に満たないときは休職にした日から3年までの範囲で更新できます。3年に達しても復帰できないときの扱いは任命権者が判断します。
病気休暇・休職中の給与の試算

俸給月額30万円の国家公務員が私傷病で長く休んだ場合の月の給与は病気休暇中30万円・休職1年目24万円で、その後は傷病手当金が日額約9,093円です。
| 時期 | 計算 | 受け取る額(試算) |
|---|---|---|
| 病気休暇(1〜90日) | 俸給月額30万円×100% | 月30万円 |
| 休職(〜1年) | 俸給月額30万円×80% | 月24万円 |
| 休職(1年を超えてから) | 30万円÷22=13,640円(10円単位に端数処理)×3分の2 | 傷病手当金 日額9,093円 |
前提は編集部が置いた仮の額です。地域手当・扶養手当・住居手当はなく、標準報酬月額は12か月とも30万円とします。期末手当と勤勉手当は含めていません。円未満は法の端数処理に合わせて切り捨てました。
病気休暇から休職1年目までの給与の計算
病気休暇の90日は給与法第15条で減額されないので月30万円がそのまま出ます。休職1年目は給与法第23条第3項で80%になり、月6万円少なくなります。期末手当も80%で、勤勉手当は基準日に休職中なら出ません。
傷病手当金の日額の計算
標準報酬月額30万円を22で割ると13,636円です。5円以上の端数を10円に切り上げて13,640円です。その3分の2の9,093円が日額です。標準報酬月額は手当を含めた報酬で決まるので、自分の標準報酬月額は共済組合の通知や給与明細の掛金の欄から確かめます。
休職1年目でも給与の8割が出て、そのあとも傷病手当金が続くので収入がいきなりゼロになることはありません。もし編集部の誰かが長く休むことになったら休職1年目のうちに固定費を見直し、傷病手当金に切り替わる月から無理なく暮らせる形にしておきます。先が見えるだけで療養中の不安はずいぶん軽くなります。
地方公務員の病気休暇の決まり方
地方公務員の病気休暇は勤める自治体の条例や規則で決まります。上限の日数や手続きは勤め先ごとに確かめます。
日数と給与は自治体の条例と規則で決まる
地方公務員法第24条第5項は給与・勤務時間その他の勤務条件を条例で定めるとしています。同条第4項は勤務時間などを定めるときに国や他の自治体との均衡を考えるよう求めています。病気休暇の上限や給与の扱いは、勤め先の勤務時間条例・規則と給与条例に書かれています。
休職と傷病手当金の根拠
休職は地方公務員法第28条第2項第1号が根拠で、手続きと効果は条例で定めます。傷病手当金は地方公務員等共済組合法第68条で、日額の計算と通算1年6か月の期間は国家公務員共済組合法と同じです。休職中の給与の割合は自治体の給与条例で決まるので人事課に条文を確かめます。休みの全体像は公務員の年間休日でも比べています。
よくある質問
公務員は風邪でも病気休暇を取れますか?
取れます。病気休暇は療養のため勤務できないときに必要な期間だけ認められる休暇で、病気の重さで分けていません。証明書類の提出を求められることがあるので、受診した記録は残しておきます。
公務員の病気休暇に診断書は必要ですか?
勤め先が理由を確かめる必要があると認めたときに求められます(人事院規則15-14第29条第2項)。何日から診断書が要るかは各府省や自治体の運用で決まるので、庶務の担当に確かめます。
病気休暇中の給与は減りますか?
90日までは減りません。病気休暇は給与法第15条の休暇に当たるためです。ボーナスの勤勉手当は、基準日以前6か月の病気休暇が週休日などを除いて30日を超えると減ります。
採用1年目の条件付採用期間中でも病気休暇は取れますか?
取れます。人事院規則15-14第21条第6項は、連続90日の上限などの規定を条件付採用期間中の職員と臨時的職員には適用しないとしています。ただし給与法附則第6項により、90日を超えて引き続き休むと俸給は半額になります。
休職中に退職したら傷病手当金はどうなりますか?
1年以上組合員だった人が退職するときに傷病手当金を受けていれば、退職後も残りの期間を受け取れます(国家公務員共済組合法第66条第5項)。ほかの共済組合の組合員になったときは止まります。
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出典と更新日
- e-Gov法令検索 人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)(第21条・第29条)(確認日:2026年11月1日)
- 人事院 病気休暇の取扱いについて(平成23年12月19日職職-402・最終改正 令和6年12月2日)(確認日:2026年11月1日)
- e-Gov法令検索 一般職の職員の給与に関する法律(第15条・第23条・附則第6項)(確認日:2026年11月1日)
- e-Gov法令検索 国家公務員法(第79条)(確認日:2026年11月1日)
- e-Gov法令検索 人事院規則11-4(職員の身分保障)(第5条)(確認日:2026年11月1日)
- e-Gov法令検索 国家公務員共済組合法(第66条・第69条)(確認日:2026年11月1日)
- e-Gov法令検索 地方公務員等共済組合法(第68条)(確認日:2026年11月1日)
- e-Gov法令検索 地方公務員法(第24条・第28条)(確認日:2026年11月1日)
試算は上の法令の率と計算式をもとに編集部が出したもので、実際の額は俸給月額・手当・標準報酬月額で決まります。
このページの更新日:2026年11月1日


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