会計年度任用職員として働いてきて、来年度は更新されなかったと告げられた。年度末まで数か月しかなく、この先の収入と次の仕事をどうするか考えなければならない場面です。
会計年度任用職員の任期は法律で年度末までと決まっていて、翌年度も働けるかは毎年の選考で決まります。2025年4月1日時点の総務省の調査では、一般事務職員について毎回公募にする自治体が34.6%ありました。
更新されなかったときにまず確かめたいのは雇用保険の区分です。週20時間以上で雇用保険に入っていた人が更新を希望していたなら、ハローワークで特定理由離職者として扱われ、自己都合の退職より早く失業給付を受け取れます。
ここでは更新されない理由になる法律の決まり・公募の基準の自治体ごとの分かれ方・失業給付の日数・次の職を探す3つの道を表と図で並べます。年度末までに何を確かめて誰に何を聞けばよいかが分かり、4月からの収入の見通しを立てて次の応募に動き出せます。
| 確かめること | 答え(2026年11月4日時点) | 根拠 |
|---|---|---|
| 更新されないのは違法か | 任期は年度末までで、翌年度の任用は約束されていない | 地方公務員法22条の2 |
| 失業給付は出るか | 雇用保険に入っていれば出る。更新を希望していたなら特定理由離職者 | ハローワークの案内・雇用保険法 |
| 給付制限はあるか | 正当な理由のない自己都合の退職ではないのでかからない | 雇用保険法33条 |
| 理由を聞けるか | 総務省は事前の説明と他の求人の紹介を自治体に求めている | 総務省の通知(2025年12月25日) |
| 苦情の相談先 | 人事委員会か公平委員会 | 地方公務員法8条 |
会計年度任用職員の任期が更新されない理由

会計年度任用職員は1年ごとに新しく任用される仕組みです。翌年度に任用されないことは制度の上では任期の満了による退職にあたります。
任期は年度末までと法律で決まっている
地方公務員法22条の2は会計年度任用職員の任期を採用の日から同じ会計年度の末日までの範囲で任命権者が定めるとしています。任期が年度末より短いときは勤務実績を考えて年度末まで更新できますが、年度をまたぐ更新の決まりはありません。
翌年度も同じ職場で働く人は、新しい年度の職に改めて任用されています。総務省は繰り返し任用されても再度の任用を保障する既得権は生じないとしています。
再度の任用は前の年の勤務実績で選考される
再度の任用では公募にするかどうかを自治体が決めます。公募しない場合も前の任期の勤務実績を能力の実証の材料にして選考する決まりで、職そのものが無くなったり人数が減ったりすれば任用されないこともあります。
条文は必要以上に短い任期を定めて採用や更新を繰り返さないよう配慮することも求めています。民間の有期契約にある5年での無期転換の決まり(労働契約法18条)は、労働契約法21条により地方公務員には適用されません。
公募を行わない回数の基準は自治体で分かれる
何回目の任用で公募になるかは自治体ごとに違います。総務省の2025年4月1日時点の調査で、一般事務職員について基準を答えた2,539団体の分かれ方を図にしました。
毎回公募が879団体で、2回までが461団体、基準なしが703団体です。基準が2回までの自治体なら3回続けて任用されたあとの4年目に公募になります。公募に応募して選考に通れば続けて働けるので、公募になったことと更新されないことは同じではありません。
2024年6月までは国の期間業務職員の公募によらない再度の任用を連続2回までとする扱いがあり、総務省のマニュアルにも例として載っていました。国はこの扱いをやめ、総務省も2024年6月28日にマニュアルのQ&Aを改正しています。
会計年度任用職員が更新されなかったときに確かめること
年度末までに確かめたいのは理由・相談先・失業給付の3つです。順番に聞いておくと4月からの収入の見通しが立ちます。
理由と次の求人を任命権者に聞く
理由は所属の課か人事担当の課に聞けます。総務省は2025年12月25日の通知で、何回も任用を繰り返したあとに再度の任用をしない場合は事前に十分な説明をし、他の求人を紹介するなどの配慮が望ましいとしました。
聞くときは職そのものが無くなるのか・公募になって選考に通らなかったのか・同じ自治体のほかの課で募集があるかを分けて聞きます。公募で落ちた場合は翌年度にまた応募できます。
納得できないときは人事委員会か公平委員会に相談する
地方公務員法8条は人事委員会と公平委員会の仕事に職員の苦情の処理を入れています。会計年度任用職員も一般職の地方公務員なので、自治体の人事委員会か公平委員会の窓口に相談できます。
都道府県と政令市には人事委員会があり、多くの市町村は公平委員会を置いています。相談の受け方は委員会ごとに違うので、自治体のサイトで窓口と受付の方法を確かめます。
更新されなかったときの雇用保険の失業給付

週20時間以上で31日以上の勤務の見込みがある会計年度任用職員は雇用保険に入っています。任期が切れて更新されなかったときはハローワークの基本手当の対象です。
更新を希望していたなら特定理由離職者
ハローワークの案内は、期間の定めのある契約が満了して更新されず、本人が更新を希望していたのに合意できなかった人を特定理由離職者としています。被保険者期間が離職前1年間に6か月以上あれば受給資格を得られます。
3年以上続けて更新されていた場合や更新すると明示されていた場合は、特定受給資格者の範囲に入ります。どちらにあたるかは離職票をもとにハローワークが決めるので、離職票の理由の欄に更新を希望していたことが書かれているかを受け取ったときに確かめます。
給付制限がなく給付日数も長くなる
雇用保険法33条の給付制限は、正当な理由なく自己の都合で退職した人などにかかる決まりです。更新されなかったことによる離職はこれにあたらないので、給付制限がかかりません。
特定理由離職者のうち更新されなかった人は、離職の日が2027年3月31日までなら所定給付日数が特定受給資格者と同じになります。被保険者期間が1年以上5年未満と5年以上10年未満の日数を比べると次のとおりです。
| 離職したときの年齢 | 1年以上5年未満(更新されなかった人) | 5年以上10年未満(更新されなかった人) | 一般の離職者(10年未満) |
|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 120日 | 90日 |
| 30歳以上35歳未満 | 120日 | 180日 | 90日 |
| 35歳以上45歳未満 | 150日 | 180日 | 90日 |
| 45歳以上60歳未満 | 180日 | 240日 | 90日 |
| 60歳以上65歳未満 | 150日 | 180日 | 90日 |
厚生労働省のハローワークの所定給付日数の表から抜き出しました(2026年11月4日に確認)。例えば40歳で7年勤めた人なら180日分で、自己都合の退職の90日分の2倍です。
次の仕事を探すあいだの半年近くに基本手当が入るのは心強いことです。例えば子ども2人を育てる40代のAさんなら、4月の新学期の出費が重なる時期にも慌てて条件の合わない仕事を選ばずに済みます。
フルタイムで退職手当の対象だった人は扱いが違う
フルタイムの会計年度任用職員が退職手当条例の対象になると、そのときから雇用保険の被保険者ではなくなります。辞めたときは退職手当が出て、それが基本手当の総額に届かない分だけ条例の失業者の退職手当が出ます。
この仕組みと手続きは公務員の雇用保険と失業者の退職手当で詳しく書いています。自分がどちらにあたるかは採用のときの書類か雇用保険被保険者証で確かめられます。
会計年度任用職員が更新されなかったあとの次の職の選び方

次の道は大きく3つあります。応募の締め切りは年度末より前に来ることが多いので、早めに並べて比べます。
公募に応募して会計年度任用職員を続ける
同じ自治体のほかの課や近くの自治体でも会計年度任用職員の募集は出ます。募集は各自治体のサイトの採用情報やハローワークの求人に載り、選考は書類と面接が中心です。
任期は今までと同じ1年なので、翌年度にまた同じことが起きる点は変わりません。前の職場での勤務実績は応募書類の職歴に書けます。
正規職員の採用試験を受ける
任期の切れ目を気にしないで働きたいなら正規職員の試験です。会計年度任用職員だけが受けられる枠を置く自治体や、会計年度任用職員の期間を職務経験に数える経験者採用もあります。
枠ごとの年齢と在職年数の条件は会計年度任用職員から正規職員になるにはで自治体の例を比べています。正規職員になれば毎年の更新の心配がなくなり、来年度の家族の予定も迷わず組めます。これは大きな違いです。
試験の科目や申込の時期は試験ごとに違うので、受けられる試験をまとめた資料を手元に置いて比べると漏れを防げます。社会人のための公務員転職ハンドブック(クレアール・無料)を取り寄せると、社会人が受けられる試験の種類と経験者採用の仕組みを1冊で確かめられます。
民間の仕事に移る
民間に移るときは失業給付を受けながらハローワークで求人を探せます。民間の有期契約なら通算5年を超えると無期契約への転換を申し込める決まりがあります。
会計年度任用職員の仕事内容や給与の水準は会計年度任用職員とはにまとめています。今の年収と比べる材料にしてください。
よくある質問
会計年度任用職員が更新されなかったのは違法ですか?
任期を年度末までとするのは地方公務員法22条の2の決まりなので、更新されないこと自体は違法ではありません。理由に納得できないときは人事委員会か公平委員会に苦情の相談ができます。
会計年度任用職員の雇い止めは何月に知らされますか?
知らせる時期を決めた法律の条文はありません。総務省は再度の任用をしない場合に事前に十分な説明をするよう求めているので、時期が気になるときは秋のうちに所属の課へ翌年度の見込みを聞いておきます。
更新されなかったら失業保険はすぐもらえますか?
雇用保険に入っていて更新を希望していた人は特定理由離職者にあたり、給付制限はかかりません。ハローワークで求職の申込みをしてから7日の待期のあとに支給の対象になります。
公募になったら前の職員は不利ですか?
公募でも選考の決まりはほかの応募者と同じです。前の任期の勤務実績は選考の材料になるので、担当した仕事と身に付けたことを応募書類に具体的に書きます。
同じ自治体の別の課に応募できますか?
応募できます。更新されなかった理由が職の廃止や人数の削減なら、ほかの課の募集で採用されることもあります。
会計年度任用職員を何年続けても正規職員になれませんか?
働いた年数で正規職員に切り替わる制度はありません。正規職員になるには採用試験に合格する必要があり、会計年度任用職員の経験を数える枠を置く自治体もあります。
まとめ(会計年度任用職員が更新されなかったとき)
会計年度任用職員の任期は年度末までで、翌年度の任用は毎年の選考で決まります。更新されないと分かったら理由と次の求人を聞き、離職票の理由の欄を確かめてハローワークで特定理由離職者の扱いを受けます。
そのうえで公募への応募・正規職員の試験・民間への転職を締め切りの早い順に並べて選びます。正規職員の試験を考えるなら、受けられる試験の条件を先にそろえておくと申込に間に合います。
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出典と更新日
- e-Gov法令検索 地方公務員法(8条 人事委員会又は公平委員会の権限・22条の2 会計年度任用職員の採用の方法等)(確認日:2026年11月4日)
- e-Gov法令検索 雇用保険法(6条 適用除外・33条 給付制限)(確認日:2026年11月4日)
- e-Gov法令検索 労働契約法(18条・21条)(確認日:2026年11月4日)
- ハローワークインターネットサービス 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要(確認日:2026年11月4日)
- ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数(確認日:2026年11月4日)
- 総務省 令和7年度 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果(施行状況等)(確認日:2026年11月4日)
- 総務省 会計年度任用職員制度の適正な運用等について(通知)令和7年12月25日(確認日:2026年11月4日)
- 総務省 会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(第2版)の改正について 令和6年6月28日(確認日:2026年11月4日)
このページの更新日:2026年11月4日


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