公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当の2つを合わせた額で、人によって額が変わるのは勤勉手当の方です。勤勉手当とは人事評価と勤務の状況に応じて払われる手当で、期末手当は在職期間に応じて決まった割合で払われます。国家公務員の2026年度の月数は1回あたり期末手当1.2625月・勤勉手当1.0625月で、年間では合わせて4.65月です(一般職の職員の給与に関する法律の2026年10月15日時点の条文)。
違いは評価だけではありません。基礎額に扶養手当が入るのは期末手当だけで、病気休暇や育児休業で減りやすいのは勤勉手当です。成績率と期間率の決まり方と大卒1年目・3級の係長・7級の管理職の計算例を見ていきましょう。明細の2つの額がなぜその金額なのかが分かれば、休む時期や評価の面談で何が額に響くかを先に知っておけます。
| 区分(国家公務員・一般の職員) | 6月期 | 12月期 | 年間 |
|---|---|---|---|
| 期末手当 | 1.2625月 | 1.2625月 | 2.525月 |
| 勤勉手当 | 1.0625月 | 1.0625月 | 2.125月 |
| 合計 | 2.325月 | 2.325月 | 4.65月 |
2026年8月7日の人事院勧告は年間4.70月への引き上げを求めました。2026年10月15日時点では勧告の段階で、給与法の改正はまだ成立していません。
要点は3つです。期末手当は在職していれば決まった率で払われ、勤勉手当は人事評価で額が変わります。基礎額に扶養手当が入るのは期末手当だけです。病気休暇や育児休業で減りやすいのは勤勉手当の方です。
勤勉手当とは・期末手当とは(2つの違い)

2つの違いは人事評価で額が変わるかどうかと、基礎額に扶養手当が入るかどうかです。民間のボーナスにあたるものを公務員は2つの手当に分けて受け取ります。給与明細では期末・勤勉手当とまとめて書かれることが多いものの、法律では別の条文で決まっています。期末手当は給与法第19条の4、勤勉手当は第19条の7です。
地方公務員の期末手当と勤勉手当は地方自治法第204条第2項に手当の名前があり、条例で支給すると決まっています。額と支給の方法は同じ条の第3項により各自治体の給与条例で決まります。多くの自治体は国と同じ仕組みと月数を使っています。
| 項目 | 期末手当 | 勤勉手当 |
|---|---|---|
| 性質 | 在職していれば決まった割合で払われる | 人事評価の結果と勤務の状況で額が変わる |
| 計算の基礎額 | 俸給+扶養手当+これらに対する地域手当など | 俸給+俸給に対する地域手当など(扶養手当は入らない) |
| 掛ける率 | 1回1.2625月(法律で一律) | 成績率(標準は1.0225月) |
| 期間による減額 | 在職期間別の割合(4段階) | 期間率(14段階) |
| 休職・育休の扱い | 期間の2分の1を差し引く | 期間の全部を差し引く |
| 病気休暇の扱い | 減らない | 30日を超えると休んだ全期間を差し引く |
大きな違いは2つです。1つ目は基礎額に扶養手当が入るかどうかで、扶養手当は期末手当の基礎額にだけ入ります。2つ目は人事評価で額が動くかどうかで、動くのは勤勉手当だけです。病気で長く休んだときに減るのも勤勉手当の方です。
期末手当の計算方法
期末手当は次の式で計算します。
期末手当=期末手当基礎額×1.2625×在職期間別の割合
期末手当基礎額は基準日に受けるべき俸給・扶養手当の月額と、それらに対する地域手当などの月額の合計です。管理職の特定管理職員は1.2625ではなく1.0625を掛けます。指定職は0.675です。
在職期間別の割合
基準日以前6か月の在職期間に応じて次の割合を掛けます(給与法第19条の4第2項)。
| 基準日以前6か月の在職期間 | 割合 |
|---|---|
| 6か月 | 100% |
| 5か月以上6か月未満 | 80% |
| 3か月以上5か月未満 | 60% |
| 3か月未満 | 30% |
職務の級による加算
行政職俸給表(一)の3級以上の職員は基礎額に加算があります。俸給と地域手当などの合計に次の割合を掛けた額を足します(人事院規則9-40 別表第一)。
| 行政職俸給表(一)の職務の級 | 加算割合 |
|---|---|
| 8級以上 | 20% |
| 6級・7級 | 15% |
| 4級・5級 | 10% |
| 3級 | 5% |
管理または監督の地位にある職員はさらに俸給月額の10%・15%・25%のどれかを足します。どの割合になるかは俸給の特別調整額の区分で決まります(人事院規則9-40 第4条の4)。
勤勉手当とは何で決まるか(計算方法・成績率・期間率)
勤勉手当は次の式で計算します。
勤勉手当=勤勉手当基礎額×成績率×期間率
勤勉手当基礎額は俸給の月額と、それに対する地域手当などの月額の合計です。期末手当と同じ職務の級による加算もつきます。扶養手当は入りません。
法律の1.0625月は1人あたりの率ではありません。各省が払う勤勉手当の総額の上限を決める率です。上限の計算には扶養手当分も含めるため、標準の人の成績率はこれより低い1.0225月になっています。残りの分は評価が上位の人の上乗せに回ります。
成績率は人事評価で決まる
成績率は直近の業績評価の結果で4つの区分に分かれます。表は一般の職員の1回あたりの率です(人事院規則9-40 第13条)。
| 区分 | 業績評価の条件 | 成績率(一般の職員) | 成績率(特定管理職員) |
|---|---|---|---|
| 特に優秀 | 非常に優秀以上のうち勤務成績が特に優秀 | 125.25%以上318.75%以下 | 149.25%以上378.75%以下 |
| 優秀 | 優良以上のうち勤務成績が優秀 | 113.75%以上125.25%未満 | 134.75%以上149.25%未満 |
| 良好(標準) | 優良以上のうち良好な人・良好の人・評価のない人 | 102.25% | 122.25% |
| 良好でない | やや不十分以下の人・6か月以内に懲戒処分を受けた人など | 93.75%以下 | 112.75%以下 |
多くの職員は良好(標準)の102.25%です。特に優秀と優秀は人数の割合の基準を人事院が決め、その範囲で各省が選びます。採用1年目で評価がまだない人も標準の102.25%になります。
期間率(勤務期間による割合)
勤勉手当は在職期間ではなく勤務期間で割合が決まります。区分は期末手当より細かい14段階です(人事院規則9-40 別表第二)。
| 基準日以前6か月の勤務期間 | 期間率 |
|---|---|
| 6か月 | 100% |
| 5か月15日以上6か月未満 | 95% |
| 5か月以上5か月15日未満 | 90% |
| 4か月15日以上5か月未満 | 80% |
| 4か月以上4か月15日未満 | 70% |
| 3か月15日以上4か月未満 | 60% |
| 3か月以上3か月15日未満 | 50% |
| 2か月15日以上3か月未満 | 40% |
| 2か月以上2か月15日未満 | 30% |
| 1か月15日以上2か月未満 | 20% |
| 1か月以上1か月15日未満 | 15% |
| 15日以上1か月未満 | 10% |
| 15日未満 | 5% |
| 0 | 0% |
計算例3つ(試算)

俸給月額は行政職俸給表(一)の2026年10月15日時点の額です。3つとも地域手当と扶養手当がない人として計算しました。円未満は切り捨てています。実際の支給額とは一致しない試算です。
| 例 | 俸給月額 | 期末手当 | 勤勉手当 | 合計(試算) |
|---|---|---|---|---|
| 1. 大卒1年目の6月期 | 232,000円 | 87,870円 | 71,166円 | 159,036円 |
| 2. 3級の係長の12月期 | 321,900円 | 426,718円 | 345,599円 | 772,317円 |
| 3. 7級の管理職の12月期 | 441,100円 | 609,269円 | 701,018円 | 1,310,287円 |
例1 大卒1年目の6月期
1級25号は国家公務員一般職の大卒の初任給にあたる号俸です。4月1日に採用されると6月1日までの在職は2か月です。期末手当の割合は3か月未満の30%で、勤勉手当の期間率は2か月以上の30%です。評価はまだないので成績率は102.25%です。
- 期末手当:232,000円×1.2625×30%=87,870円
- 勤勉手当:232,000円×1.0225×30%=71,166円
1年目の夏は1か月分にも届きません。12月期は在職6か月になるので満額の計算に変わります。
例2 3級の係長の12月期
3級41号の係長と仮定します。3級なので基礎額に5%の加算がつきます。6か月勤務していて評価は標準とします。
- 基礎額:321,900円×1.05=337,995円
- 期末手当:337,995円×1.2625×100%=426,718円
- 勤勉手当:337,995円×1.0225×100%=345,599円
同じ人の評価が優秀で成績率が下限の113.75%なら勤勉手当は384,469円で、標準より38,870円多くなります。やや不十分で93.75%なら316,870円です。
例3 7級の管理職の12月期
7級13号で俸給の特別調整額が二種の官職と仮定します。この人は特定管理職員なので期末手当の率は1.0625で、標準の成績率は122.25%です。基礎額には職務の級による加算15%と管理職の加算15%がつきます。
- 基礎額:441,100円×(1+0.15+0.15)=573,430円
- 期末手当:573,430円×1.0625=609,269円
- 勤勉手当:573,430円×1.2225=701,018円
管理職になると期末手当より勤勉手当の方が多くなります。評価で動く部分の比重が大きくなるためです。
基準日・支給日と査定の期間
基準日は6月1日と12月1日で、支給日は6月30日と12月10日です。査定の対象は基準日以前6か月です。
| 回 | 基準日 | 支給日 | 在職期間・勤務期間を数える期間 |
|---|---|---|---|
| 夏 | 6月1日 | 6月30日 | 前年12月2日〜6月1日 |
| 冬 | 12月1日 | 12月10日 | 6月2日〜12月1日 |
支給日が日曜日なら2日前の金曜日、土曜日なら前日の金曜日に払われます(人事院規則9-40 第14条)。基準日に在職していることが条件ですが、基準日前1か月以内に退職した人も原則として対象になります。地方公務員は自治体の条例で決まります。千葉県の2026年6月期は6月30日支給で2.325月でした。
休職・育児休業・病気休暇で減る仕組み

休んだ期間は在職期間や勤務期間から差し引かれます。差し引き方は期末手当と勤勉手当で違います(人事院規則9-40 第5条・第11条)。
| 休んだ理由 | 期末手当 | 勤勉手当 |
|---|---|---|
| 育児休業(1か月以下を除く) | 期間の2分の1を差し引く | 期間の全部を差し引く |
| 休職(公務上の負傷などによるものを除く) | 期間の2分の1を差し引く | 期間の全部を差し引く |
| 病気休暇(私傷病) | 差し引かない | 週休日などを除いて30日を超えると全期間を差し引く |
| 介護休暇 | 差し引かない | 週休日などを除いて30日を超えると全期間を差し引く |
| 欠勤などで給与を減額された期間 | 差し引かない | その期間を差し引く |
たとえば3か月の育児休業を取ると期末手当は1か月半分を差し引いて在職4か月半です。割合は60%になります。勤勉手当は3か月を全部差し引いて勤務3か月なので期間率は50%です。1か月以下の短い育児休業は差し引かれません。
2026年の人事院勧告で変わる月数

人事院は2026年8月7日に年間4.65月から4.70月への引き上げを勧告しました。民間の支給割合4.72月に合わせるためです。引き上げ分は期末手当と勤勉手当に0.025月ずつ分けます。
| 年度 | 回 | 期末手当 | 勤勉手当 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 6月期(支給済み) | 1.2625月 | 1.0625月 |
| 2026年度 | 12月期(勧告) | 1.2875月 | 1.0875月 |
| 2027年度以降 | 6月期・12月期(勧告) | 1.275月 | 1.075月 |
2026年10月15日時点では勧告の段階です。12月期に勧告の月数で払われるかは給与法の改正が成立するかで決まります。成績率の具体的な数字は人事院規則で決まるため、上の試算には入れていません。同じ勧告では本府省の課長級以上に業績等手当という新しいボーナスを作る骨格も示されました。具体的な内容は2027年夏に報告される予定です。
自治体の期末手当・勤勉手当の年額
総務省の令和7年地方公務員給与実態調査から一般行政職の1人あたりの年額を抜き出しました。勤勉手当÷期末手当の比を見ると配分の違いが分かります。
| 団体 | 期末手当(年額) | 勤勉手当(年額) | 合計 | 勤勉÷期末 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 1,001,500円 | 992,900円 | 1,994,400円 | 99% |
| 大阪府 | 951,700円 | 836,500円 | 1,788,200円 | 88% |
| 千葉県 | 915,700円 | 791,400円 | 1,707,100円 | 86% |
| 北海道 | 883,600円 | 761,500円 | 1,645,100円 | 86% |
| 鳥取県 | 876,800円 | 647,100円 | 1,523,900円 | 74% |
| 横浜市 | 1,095,400円 | 918,200円 | 2,013,600円 | 84% |
国の月数どおりなら勤勉÷期末はおよそ84%です。東京都は99%で勤勉手当の比重が高く、鳥取県は74%で低くなっています。金額は職員の年齢や職務の級の構成でも変わります。
よくある質問
期末手当は勤勉手当より多いですか
一般の職員は期末手当の方が多くなります。率が1.2625と1.0225で、基礎額にも扶養手当が入るためです。特定管理職員は率が1.0625と1.2225なので勤勉手当の方が多くなります。
勤勉手当がゼロになることはありますか
基準日以前6か月に勤務した日が1日もなければ期間率は0%です。基準日に休職中・停職中の人や、勤勉手当の対象外の育児休業中の人にも支給されません。
退職した年のボーナスはもらえますか
基準日の前1か月以内に退職した人は原則として支給されます。3月末に退職すると6月1日の基準日から2か月前になるため、6月期は支給されません。
地方公務員も同じ計算ですか
式の形は国とほぼ同じですが、月数や成績率は各自治体の条例と規則で決まります。勤め先の給与条例と人事委員会の勧告で確かめてください。
勤勉手当の査定期間はいつからいつまでですか
6月期は前年12月2日から6月1日まで、12月期は6月2日から12月1日までです。この6か月の勤務期間で期間率が決まります。成績率は直近の業績評価の結果を使います。
勤勉手当の成績率は誰が決めますか
各省の任命権者が人事評価の結果をもとに決めます。区分ごとの率の幅は人事院規則9-40で決まっています。特に優秀と優秀にできる人数の割合も人事院が基準を決めています。
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出典と更新日
- 一般職の職員の給与に関する法律(e-Gov法令検索)(確認日:2026年10月15日)
- 人事院規則9-40(期末手当及び勤勉手当)(e-Gov法令検索)(確認日:2026年10月15日)
- 人事院 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み(令和8年8月)(確認日:2026年10月15日)
- 人事院 国家公務員の給与制度の概要(確認日:2026年10月15日)
- 千葉県 期末手当・勤勉手当(令和8年6月期)の支給について(確認日:2026年10月15日)
- 総務省 令和7年地方公務員給与実態調査結果(確認日:2026年10月15日)
- e-Gov法令検索 地方自治法(確認日:2026年10月17日)
計算例の金額は公務員データ帳編集部が法令の率から計算した試算です。
このページの更新日:2026年10月17日


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