県庁職員の年収ランキング2026|47都道府県の推計と差の理由

県庁職員の年収ランキング2025|47都道府県の推計と差の理由

県庁を受けるか迷う大学生や社会人が年収を比べるとき、どの県が本当に高いのかは知っておきたいですよね。県庁の年収ランキングは記事ごとに数字が違って見えますが、総務省の地方公務員給与実態調査には年収の欄がなく、給料と手当が月額と年額に分かれて載っているからです。

公務員データ帳編集部は2025年12月に公表された令和7年4月1日時点の調査から、一般行政職の年収を47都道府県ごとに推計しました。志望先の候補を2〜3県に絞ったあなたなら、年齢の差を除いた本当の差が5分ほどで分かります。結論は次の3つです。

  • 1位は東京都の764.4万円・47位は高知県の611.3万円で差は年153.1万円
  • 差の半分以上は給料表ではなく地域手当とそれに連動するボーナスから生まれる
  • 平均年齢をそろえると千葉県は16位から5位に上がり・長野県は32位から43位に下がる

平均年齢の違いを除かずに順位だけで志望先を決めると、若い職員の多い県を低く見ることになります。年齢をそろえた順位はこのサイトで計算した表なので、そのままの順位と並べて見ていきましょう。

項目 一般行政職の推計年収(2025年4月1日時点の調査)
1位 東京都 764.4万円
2位 愛知県 712.3万円
3位 神奈川県 711.4万円
47都道府県の平均(職員数で重みづけ) 677.9万円
46位 青森県 621.9万円
47位 高知県 611.3万円

推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。数字は総務省の令和7年地方公務員給与実態調査の団体別の一覧から公務員データ帳編集部が計算した推計です。

目次

県庁職員の年収ランキング(47都道府県・一般行政職の推計)

この節では47都道府県の一般行政職の推計年収を高い順に並べます。自分が志望する県が全国の何位にあるかを、地元の県と比べてすぐに見つけられます。

県庁の一般行政職の推計年収の分布。600〜625万円が3県、625〜650万円が8県、650〜675万円が16道府県、675〜700万円が15県、700〜725万円が神奈川・静岡・愛知・大阪の4府県、725万円以上が東京都

推計年収の上位と下位の県

県庁の一般行政職で推計年収がいちばん高いのは東京都の764.4万円で、いちばん低いのは高知県の611.3万円です。700万円を超えるのは東京都・愛知県・神奈川県・静岡県・大阪府の5都府県で、650万円を下回るのは11県です。

順位 都道府県 推計年収 月額の給与(給料+手当) 期末・勤勉手当(年額) 平均年齢 職員数
1 東京都 764.4万円 47.08万円 199.4万円 42.3歳 23,293人
2 愛知県 712.3万円 44.44万円 179.0万円 41.7歳 9,951人
3 神奈川県 711.4万円 44.57万円 176.6万円 42.5歳 8,932人
4 静岡県 709.1万円 44.17万円 179.1万円 42.6歳 6,422人
5 大阪府 700.1万円 43.44万円 178.8万円 41.3歳 9,163人
6 岡山県 693.2万円 42.70万円 174.2万円 42.9歳 4,582人
7 兵庫県 693.1万円 42.85万円 172.9万円 42.8歳 7,339人
8 三重県 689.7万円 42.71万円 177.2万円 43.3歳 4,962人
9 徳島県 689.5万円 43.01万円 173.4万円 42.9歳 3,399人
10 宮城県 687.8万円 42.42万円 172.1万円 42.3歳 5,509人
11 滋賀県 686.1万円 42.92万円 171.0万円 41.8歳 3,885人
12 福岡県 684.0万円 42.57万円 173.2万円 41.7歳 7,967人
13 茨城県 683.8万円 42.41万円 174.9万円 41.5歳 5,917人
14 石川県 682.3万円 42.25万円 168.3万円 42.8歳 3,944人
15 埼玉県 680.8万円 42.62万円 169.4万円 41.7歳 9,327人
16 千葉県 680.0万円 42.44万円 170.7万円 39.8歳 9,667人
17 香川県 679.8万円 42.24万円 172.9万円 42.8歳 3,216人
18 新潟県 679.2万円 41.67万円 172.2万円 44.2歳 5,720人
19 山梨県 677.8万円 41.40万円 174.6万円 42.7歳 3,400人
20 福島県 676.4万円 41.72万円 168.8万円 42.7歳 6,291人
21 広島県 674.6万円 41.97万円 170.9万円 43.0歳 5,544人
22 山形県 669.9万円 41.34万円 166.7万円 43.4歳 3,946人
23 岐阜県 669.6万円 40.86万円 172.2万円 42.8歳 5,093人
24 群馬県 667.0万円 41.19万円 169.7万円 42.4歳 4,758人
25 和歌山県 663.4万円 41.24万円 168.5万円 42.3歳 4,059人
26 栃木県 663.1万円 40.45万円 171.4万円 42.1歳 4,836人
27 愛媛県 658.0万円 41.16万円 164.1万円 42.0歳 4,199人
28 奈良県 656.6万円 41.63万円 157.0万円 41.6歳 3,604人
29 京都府 655.9万円 40.69万円 167.6万円 40.8歳 4,833人
30 富山県 655.8万円 40.33万円 165.9万円 42.8歳 3,470人
31 熊本県 655.3万円 40.50万円 169.3万円 42.6歳 4,661人
32 長野県 654.9万円 40.56万円 161.0万円 44.8歳 5,357人
33 大分県 654.5万円 41.03万円 162.1万円 41.3歳 4,025人
34 山口県 654.0万円 40.53万円 167.7万円 42.9歳 4,102人
35 岩手県 651.7万円 39.94万円 165.3万円 42.4歳 4,585人
36 北海道 651.0万円 39.73万円 164.5万円 42.4歳 14,679人
37 秋田県 649.0万円 39.67万円 165.9万円 42.8歳 3,840人
38 福井県 644.5万円 39.42万円 165.2万円 42.3歳 3,408人
39 鹿児島県 642.7万円 40.20万円 160.3万円 43.0歳 5,358人
40 長崎県 641.6万円 39.71万円 165.0万円 42.7歳 4,281人
41 鳥取県 630.2万円 39.82万円 152.4万円 43.2歳 2,865人
42 沖縄県 629.4万円 39.77万円 152.1万円 42.3歳 4,889人
43 島根県 627.6万円 39.61万円 152.3万円 41.9歳 3,765人
44 佐賀県 627.2万円 38.68万円 163.0万円 40.9歳 3,462人
45 宮崎県 622.9万円 38.81万円 157.2万円 42.2歳 4,027人
46 青森県 621.9万円 38.39万円 154.3万円 42.5歳 4,426人
47 高知県 611.3万円 38.39万円 150.6万円 41.4歳 3,772人

月額の給与は給料に扶養手当・地域手当・通勤手当・特殊勤務手当・管理職手当・時間外勤務手当・その他の手当を足した平均です。期末・勤勉手当は年額の平均で、寒冷地手当は推計年収にだけ足しています。北海道は寒冷地手当が年15.3万円あり推計年収に入っています。

職員数で重みづけした平均と単純な平均

47都道府県を職員数で重みづけした平均は677.9万円で、県ごとの値を単純に平均すると667.3万円です。職員数の多い東京都・北海道・愛知県などが平均を押し上げています。地元の県が平均より下でも、10位以内の県との差は年40万円前後に収まる県が多いので、順位の差だけで志望先から外さないのがおすすめです。

平均年齢をそろえた県庁の年収ランキング(年齢差を除いた順位)

推計年収は職員の平均の値なので、ベテランの多い県ほど高く出ます。この節では47都道府県の平均年齢を42.3歳にそろえた推計年収を出し、自分と同じ年齢で働いたときにどの県が高いかが分かります。

年齢をそろえる計算のしかた

一般行政職の平均年齢は長野県の44.8歳から千葉県の39.8歳まで5歳の開きがあります。編集部は47都道府県の推計年収を平均年齢と地域手当の月額で回帰し、平均年齢が1歳高いと推計年収が約10.7万円高くなる関係を出しました。全国1,788団体で同じ計算をしても1歳あたり約8.9万円で、大きくは変わりません。

計算の手順 中身
1 推計年収を出す (給料+月額の手当)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当
2 年齢1歳あたりの差を出す 47都道府県の推計年収を平均年齢と地域手当の月額で回帰すると平均年齢1歳あたり約10.7万円
3 年齢をそろえる 推計年収-10.7万円×(その県の平均年齢-42.3歳)

42.3歳は47都道府県の一般行政職の平均年齢を職員数で重みづけした値です。年齢をそろえた推計年収は編集部の推計で、各県が公表する数字ではありません。

47都道府県の年齢をそろえた推計年収の順位

年齢をそろえても1位の東京都と2位の愛知県は変わりません。いちばん低いのは青森県の619.7万円で、1位との差は153.1万円から144.7万円に縮みます。

年齢をそろえた順位 都道府県 平均年齢 推計年収(そのままの順位) 年齢をそろえた推計年収 順位の動き
1 東京都 42.3歳 764.4万円(1位) 764.4万円 同じ
2 愛知県 41.7歳 712.3万円(2位) 718.8万円 同じ
3 大阪府 41.3歳 700.1万円(5位) 710.8万円 2位上がる
4 神奈川県 42.5歳 711.4万円(3位) 709.3万円 1位下がる
5 千葉県 39.8歳 680.0万円(16位) 706.8万円 11位上がる
6 静岡県 42.6歳 709.1万円(4位) 705.9万円 2位下がる
7 茨城県 41.5歳 683.8万円(13位) 692.4万円 6位上がる
8 滋賀県 41.8歳 686.1万円(11位) 691.4万円 3位上がる
9 福岡県 41.7歳 684.0万円(12位) 690.5万円 3位上がる
10 宮城県 42.3歳 687.8万円(10位) 687.8万円 同じ
11 兵庫県 42.8歳 693.1万円(7位) 687.7万円 4位下がる
12 埼玉県 41.7歳 680.8万円(15位) 687.2万円 3位上がる
13 岡山県 42.9歳 693.2万円(6位) 686.7万円 7位下がる
14 徳島県 42.9歳 689.5万円(9位) 683.0万円 5位下がる
15 三重県 43.3歳 689.7万円(8位) 679.0万円 7位下がる
16 石川県 42.8歳 682.3万円(14位) 676.9万円 2位下がる
17 香川県 42.8歳 679.8万円(17位) 674.4万円 同じ
18 山梨県 42.7歳 677.8万円(19位) 673.5万円 1位上がる
19 福島県 42.7歳 676.4万円(20位) 672.1万円 1位上がる
20 京都府 40.8歳 655.9万円(29位) 672.0万円 9位上がる
21 広島県 43.0歳 674.6万円(21位) 667.1万円 同じ
22 群馬県 42.4歳 667.0万円(24位) 665.9万円 2位上がる
23 栃木県 42.1歳 663.1万円(26位) 665.3万円 3位上がる
24 大分県 41.3歳 654.5万円(33位) 665.2万円 9位上がる
25 岐阜県 42.8歳 669.6万円(23位) 664.2万円 2位下がる
26 奈良県 41.6歳 656.6万円(28位) 664.1万円 2位上がる
27 和歌山県 42.3歳 663.4万円(25位) 663.4万円 2位下がる
28 愛媛県 42.0歳 658.0万円(27位) 661.2万円 1位下がる
29 新潟県 44.2歳 679.2万円(18位) 658.8万円 11位下がる
30 山形県 43.4歳 669.9万円(22位) 658.0万円 8位下がる
31 熊本県 42.6歳 655.3万円(31位) 652.1万円 同じ
32 岩手県 42.4歳 651.7万円(35位) 650.6万円 3位上がる
33 富山県 42.8歳 655.8万円(30位) 650.4万円 3位下がる
34 北海道 42.4歳 651.0万円(36位) 649.9万円 2位上がる
35 山口県 42.9歳 654.0万円(34位) 647.6万円 1位下がる
36 福井県 42.3歳 644.5万円(38位) 644.5万円 2位上がる
37 秋田県 42.8歳 649.0万円(37位) 643.6万円 同じ
38 佐賀県 40.9歳 627.2万円(44位) 642.2万円 6位上がる
39 長崎県 42.7歳 641.6万円(40位) 637.3万円 1位上がる
40 鹿児島県 43.0歳 642.7万円(39位) 635.2万円 1位下がる
41 島根県 41.9歳 627.6万円(43位) 631.9万円 2位上がる
42 沖縄県 42.3歳 629.4万円(42位) 629.4万円 同じ
43 長野県 44.8歳 654.9万円(32位) 628.1万円 11位下がる
44 宮崎県 42.2歳 622.9万円(45位) 623.9万円 1位上がる
45 高知県 41.4歳 611.3万円(47位) 620.9万円 2位上がる
46 鳥取県 43.2歳 630.2万円(41位) 620.6万円 5位下がる
47 青森県 42.5歳 621.9万円(46位) 619.7万円 1位下がる

出典:総務省『令和7年地方公務員給与実態調査』(総務省のページ)を加工して作成(確認日:2026年11月21日)。年齢をそろえた推計年収は推計年収から10.7万円×(平均年齢-42.3歳)を引いた額です。

年齢をそろえると順位が大きく動く県

平均年齢の若い県は順位が上がり、平均年齢の高い県は下がります。上がった5府県と下がった5県を並べると次のとおりです。

都道府県 平均年齢 順位(そのまま→年齢をそろえた順位) 推計年収(そのまま→年齢をそろえた額)
千葉県 39.8歳 16位→5位 680.0万円→706.8万円
京都府 40.8歳 29位→20位 655.9万円→672.0万円
大分県 41.3歳 33位→24位 654.5万円→665.2万円
茨城県 41.5歳 13位→7位 683.8万円→692.4万円
佐賀県 40.9歳 44位→38位 627.2万円→642.2万円
新潟県 44.2歳 18位→29位 679.2万円→658.8万円
長野県 44.8歳 32位→43位 654.9万円→628.1万円
山形県 43.4歳 22位→30位 669.9万円→658.0万円
岡山県 42.9歳 6位→13位 693.2万円→686.7万円
三重県 43.3歳 8位→15位 689.7万円→679.0万円

千葉県は平均年齢39.8歳と47都道府県でいちばん若く、年齢をそろえると706.8万円で5位です。新潟県と長野県は平均年齢が44歳を超えるので11位ずつ下がります。若手の多い県に入ると同じ年齢の先輩と並んだとき年収で見劣りしにくいので、年齢をそろえた順位のほうが入庁後の実感に近いと編集部では考えています。例えば27歳で関東の県を受ける人なら、千葉県と茨城県の順位の上がり方は比べる材料になります。

県庁の年収ランキングで1位と47位に153.1万円の差が出る理由

この節では東京都と高知県の推計年収の差を、給料・地域手当・ボーナスに分けて見ます。どの手当が差を生んでいるかが分かると、志望する県の年収がこの先どう動くかを自分で読めます。

推計年収の内訳。東京都は給料391.0万円・地域手当80.6万円・その他の手当93.4万円・期末勤勉手当199.4万円で764.4万円。47都道府県の平均は677.9万円。高知県は地域手当1.0万円・期末勤勉手当150.6万円で611.3万円

東京都と高知県の差153.1万円のうち79.6万円は地域手当で、48.8万円は期末・勤勉手当です。給料の差は年8.7万円しかありません。残りの16.0万円は時間外勤務手当や管理職手当などの差です。

年収の内訳(推計) 東京都 高知県 差
給料(月額×12) 391.0万円 382.3万円 8.7万円
地域手当(月額×12) 80.6万円 1.0万円 79.6万円
その他の手当(月額×12+寒冷地手当) 93.4万円 77.4万円 16.0万円
期末・勤勉手当(年額) 199.4万円 150.6万円 48.8万円
推計年収 764.4万円 611.3万円 153.1万円

地域手当の差(東京都は月6.72万円・高知県は月0.08万円)

地域手当は民間の賃金が高い地域で働く職員に給料の一定の割合を上乗せする手当です。一般行政職1人あたりの月額は東京都が6.72万円で最も多く、神奈川県4.25万円・大阪府3.97万円が続きます。岩手県・福島県・佐賀県は月400円で、14県が月1,000円未満です。

地域手当の支給率は勤務する場所で決まります。同じ県の職員でも都市部の出先機関に勤めると支給率が上がるため、県の平均値は県内の勤務地の構成で変わります。公務員の地域手当の一覧に勤務地ごとの支給割合を載せたので、勤務地の候補がある人は読んでください。

期末・勤勉手当は地域手当が多いほど増える

国家公務員の場合は給与法で期末手当と勤勉手当の計算のもとに地域手当の月額を含めます。総務省の数字でも地域手当の多い県ほど期末・勤勉手当の額が大きく、東京都の199.4万円に対し高知県は150.6万円です。地域手当は月給とボーナスの両方に効くので、年収の順位を大きく動かします。

同じ仕事でも勤務地しだいで月の手取りと年2回のボーナスがそろって変わるのは、知っておくと助かる事実です。例えば東京都庁に入った人は、地域手当の分だけ家賃の高い都内でも住む場所を選びやすくなります。

時間外勤務手当の違い

時間外勤務手当の月額は徳島県5.22万円・石川県4.79万円・東京都4.78万円が多く、広島県2.30万円・北海道2.37万円が少ない県です。残業代の多さは年収の差で最大35万円ほどの開きになり、災害対応や選挙のあった年は増えます。平均年齢の違いは上の年齢をそろえた順位の表で除いています。

ラスパイレス指数の順位と年収の順位は一致しない

給料の水準を比べるラスパイレス指数を見て志望先を選ぶ人は少なくありません。この節を読むと、あなたが見ている指数の順位と推計年収の順位のずれが分かります。

47都道府県のラスパイレス指数と推計年収の散布図。地域手当の多い東京都・神奈川県・大阪府・愛知県は指数が中位でも年収が高く、指数1位の静岡県は709.1万円、高知県は98.8で611.3万円

ラスパイレス指数に入らない手当

ラスパイレス指数は国家公務員の給料を100とした地方公務員の給料の水準で、手当とボーナスを含みません。そのため指数の順位と推計年収の順位は神奈川県で22位も離れています。

都道府県 ラスパイレス指数(順位) 推計年収の順位 地域手当(月額)
静岡県 101.8(1位) 4位 1.53万円
愛知県 101.0(2位) 2位 3.00万円
東京都 100.5(6位) 1位 6.72万円
神奈川県 99.5(25位) 3位 4.25万円
徳島県 99.2(34位) 9位 0.66万円
高知県 98.8(38位) 47位 0.08万円
青森県 96.8(47位) 46位 0.05万円

指数と推計年収の使い分け

神奈川県は給料の水準が全国の中位でも地域手当で3位に上がります。徳島県は地域手当がほぼない代わりに時間外勤務手当が多く9位です。給料表そのものの高さを比べたいときは指数を見て、受け取る総額を比べたいときは推計年収を見るのがおすすめです。ラスパイレス指数の全国ランキングに指定都市と市区町村の指数も載せたので、市役所と併願する人は読んでください。

全職種で見た県庁の年収ランキング(教員・警察官を含む)

県の職員には事務職のほかに公立学校の教員と警察官がいます。教員や警察官を志望するあなたは、この節の全職種の順位を自分の目安にできます。

全職種の推計年収の上位20都府県

教員・警察官を含む全職種で並べると、1位は東京都の787.9万円で、2位は大阪府の741.8万円です。全職種の推計年収は一般行政職より平均で34.4万円高くなります。

全職種の順位 都道府県 全職種の推計年収 全職種の職員数 一般行政職の順位
1 東京都 787.9万円 172,073人 1位
2 大阪府 741.8万円 74,906人 5位
3 神奈川県 735.0万円 54,606人 3位
4 愛知県 732.8万円 66,107人 2位
5 静岡県 725.5万円 33,132人 4位
6 兵庫県 724.5万円 58,733人 7位
7 千葉県 720.8万円 59,243人 16位
8 埼玉県 718.5万円 62,825人 15位
9 滋賀県 712.6万円 20,503人 11位
10 新潟県 712.5万円 27,885人 18位
38 大分県 676.7万円 17,660人 33位
39 長崎県 671.8万円 20,458人 40位
40 長野県 668.3万円 26,919人 32位
41 島根県 665.4万円 14,518人 43位
42 宮崎県 664.9万円 18,535人 45位
43 山口県 664.4万円 19,007人 34位
44 鳥取県 663.2万円 11,798人 41位
45 奈良県 663.0万円 16,491人 28位
46 佐賀県 660.3万円 13,516人 44位
47 高知県 658.5万円 13,452人 47位

一般行政職と全職種で順位が変わる県

全職種の平均は職員数で重みづけして712.3万円で、一般行政職の677.9万円を上回ります。千葉県は一般行政職では16位ですが全職種では7位に上がります。県庁の事務職を志望するなら一般行政職の表を目安にするのがおすすめです。

県庁と指定都市・市区町村の年収の比較

県庁と市役所を併願するあなたは、受かったあとの年収の差がこの節で分かります。同じ推計式で団体の区分ごとの平均を比べます。

団体の区分ごとの推計年収

一般行政職の平均を比べると、指定都市が718.2万円で最も高く、都道府県677.9万円・市区町村653.3万円の順です。指定都市は県庁より40.3万円高い平均です。

団体の区分 団体数 一般行政職の職員数 推計年収(職員数で重みづけ)
都道府県 47 268,730人 677.9万円
指定都市 20 106,725人 718.2万円
市区町村 1,721 494,161人 653.3万円

県庁より市役所が高くなる場合

指定都市は大都市にあって地域手当の支給率が高く、県の平均には地域手当がほぼない地方の出先機関の職員も入ります。同じ県の中でも県庁と県庁所在地の市役所では年収の順番が入れ替わることがあります。県庁と市役所の違いに仕事の範囲と異動の広さを書いたので、併願で迷う人は読んでください。年収の差だけでなく転勤の範囲まで比べて決めるのがおすすめです。

推計年収の計算方法と注意点

この節では表の数字の出し方と、読むときに気をつける点をまとめます。自分の県の数字を総務省の一覧で確かめ直したい人は、ここの式で同じ値を出せます。

推計年収の計算のしかた。給料と月額の手当の合計を12倍し、寒冷地手当・期末手当・勤勉手当の年額を足す。東京都は月額47.08万円×12+199.4万円で764.4万円

推計年収の計算式

推計年収は総務省の団体別の一覧にある月額の平均を12倍し、年額の寒冷地手当・期末手当・勤勉手当を足して出しています。一覧の金額は百円単位なので、推計年収にも数千円の誤差があります。式を自分で追えるので安心です。

表を読むときの注意点

平均の値なので、入庁したばかりの職員の年収は表より低くなります。注意点は次の3つです。

  • 月額の給与は2025年4月1日時点の平均です。年の途中の昇給や給与改定は入っていません
  • 時間外勤務手当は調査の時点の月額を12倍しているので、繁忙期の多い県では実際の年額とずれます
  • 職員全体の平均値なので、採用されたばかりの職員の年収はこの表より低い水準です

総務省の調査は毎年4月1日時点の数字を集めて12月下旬に公表します。2026年4月1日時点の調査が公表されたら、この表を新しい数字で計算し直します。

よくある質問

県庁職員の平均年収はいくらですか

一般行政職の推計で677.9万円です。平均年齢を42.3歳にそろえても1位は東京都で、千葉県が5位に入ります。47都道府県を職員数で重みづけした平均で、県ごとの値の単純な平均は667.3万円です。県ごとの平均年齢は39.8歳から44.8歳なので、若手の年収はこれより低くなります。

県庁の年収がいちばん高いのはどこですか

東京都で、一般行政職の推計年収は764.4万円です。2位は愛知県の712.3万円、3位は神奈川県の711.4万円です。東京都は地域手当が月6.72万円あり、ボーナスの額も地域手当に連動して大きくなります。

県庁職員の初任給は県によって違いますか

違います。2025年4月1日時点の大卒の初任給は岡山県の232,100円が最も高く、北海道・神奈川県・長崎県・宮崎県・沖縄県の220,000円が最も低い水準でした。2025年4月より後の給与改定は入っていないので、受験する年の募集要項で確かめてください。公務員の初任給に国と自治体の初任給の動きを書いたので、受験する年の目安を知りたい人は読んでください。

県庁と市役所はどちらの年収が高いですか

平均では県庁が高く、一般行政職の推計で県庁677.9万円・市区町村653.3万円です。ただし政令指定都市の平均は718.2万円で県庁を上回ります。比べる市が大都市かどうかで答えが変わります。

県庁職員のボーナスは年間いくらですか

一般行政職の期末手当と勤勉手当の合計は、47都道府県を職員数で重みづけした平均で年171.3万円です。東京都は199.4万円、高知県は150.6万円で、48.8万円の差があります。

ラスパイレス指数が高い県は年収も高いですか

一致しないことがあります。ラスパイレス指数は給料月額だけを比べた値で、地域手当や期末・勤勉手当を含みません。指数1位の静岡県は推計年収で4位、指数25位の神奈川県は推計年収で3位です。

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出典と更新日

出典:総務省『令和7年地方公務員給与実態調査』を加工して作成。推計年収と年齢をそろえた推計年収は上の総務省の一覧の数字から公務員データ帳編集部が計算した推計で、各県が公表する年収とは一致しないことがあります。

このページの更新日:2026年11月21日

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この記事を書いた人

総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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