県庁を受けるか迷う大学生や社会人が年収を比べるとき、どの県が本当に高いのかは知っておきたいですよね。県庁の年収ランキングは記事ごとに数字が違って見えますが、総務省の地方公務員給与実態調査には年収の欄がなく、給料と手当が月額と年額に分かれて載っているからです。
公務員データ帳編集部は2025年12月に公表された令和7年4月1日時点の調査から、一般行政職の年収を47都道府県ごとに推計しました。志望先の候補を2〜3県に絞ったあなたなら、年齢の差を除いた本当の差が5分ほどで分かります。結論は次の3つです。
- 1位は東京都の764.4万円・47位は高知県の611.3万円で差は年153.1万円
- 差の半分以上は給料表ではなく地域手当とそれに連動するボーナスから生まれる
- 平均年齢をそろえると千葉県は16位から5位に上がり・長野県は32位から43位に下がる
平均年齢の違いを除かずに順位だけで志望先を決めると、若い職員の多い県を低く見ることになります。年齢をそろえた順位はこのサイトで計算した表なので、そのままの順位と並べて見ていきましょう。
| 項目 | 一般行政職の推計年収(2025年4月1日時点の調査) |
|---|---|
| 1位 | 東京都 764.4万円 |
| 2位 | 愛知県 712.3万円 |
| 3位 | 神奈川県 711.4万円 |
| 47都道府県の平均(職員数で重みづけ) | 677.9万円 |
| 46位 | 青森県 621.9万円 |
| 47位 | 高知県 611.3万円 |
推計式は(給料+月額の手当の合計)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当です。数字は総務省の令和7年地方公務員給与実態調査の団体別の一覧から公務員データ帳編集部が計算した推計です。
県庁職員の年収ランキング(47都道府県・一般行政職の推計)
この節では47都道府県の一般行政職の推計年収を高い順に並べます。自分が志望する県が全国の何位にあるかを、地元の県と比べてすぐに見つけられます。

推計年収の上位と下位の県
県庁の一般行政職で推計年収がいちばん高いのは東京都の764.4万円で、いちばん低いのは高知県の611.3万円です。700万円を超えるのは東京都・愛知県・神奈川県・静岡県・大阪府の5都府県で、650万円を下回るのは11県です。
| 順位 | 都道府県 | 推計年収 | 月額の給与(給料+手当) | 期末・勤勉手当(年額) | 平均年齢 | 職員数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 764.4万円 | 47.08万円 | 199.4万円 | 42.3歳 | 23,293人 |
| 2 | 愛知県 | 712.3万円 | 44.44万円 | 179.0万円 | 41.7歳 | 9,951人 |
| 3 | 神奈川県 | 711.4万円 | 44.57万円 | 176.6万円 | 42.5歳 | 8,932人 |
| 4 | 静岡県 | 709.1万円 | 44.17万円 | 179.1万円 | 42.6歳 | 6,422人 |
| 5 | 大阪府 | 700.1万円 | 43.44万円 | 178.8万円 | 41.3歳 | 9,163人 |
| 6 | 岡山県 | 693.2万円 | 42.70万円 | 174.2万円 | 42.9歳 | 4,582人 |
| 7 | 兵庫県 | 693.1万円 | 42.85万円 | 172.9万円 | 42.8歳 | 7,339人 |
| 8 | 三重県 | 689.7万円 | 42.71万円 | 177.2万円 | 43.3歳 | 4,962人 |
| 9 | 徳島県 | 689.5万円 | 43.01万円 | 173.4万円 | 42.9歳 | 3,399人 |
| 10 | 宮城県 | 687.8万円 | 42.42万円 | 172.1万円 | 42.3歳 | 5,509人 |
| 11 | 滋賀県 | 686.1万円 | 42.92万円 | 171.0万円 | 41.8歳 | 3,885人 |
| 12 | 福岡県 | 684.0万円 | 42.57万円 | 173.2万円 | 41.7歳 | 7,967人 |
| 13 | 茨城県 | 683.8万円 | 42.41万円 | 174.9万円 | 41.5歳 | 5,917人 |
| 14 | 石川県 | 682.3万円 | 42.25万円 | 168.3万円 | 42.8歳 | 3,944人 |
| 15 | 埼玉県 | 680.8万円 | 42.62万円 | 169.4万円 | 41.7歳 | 9,327人 |
| 16 | 千葉県 | 680.0万円 | 42.44万円 | 170.7万円 | 39.8歳 | 9,667人 |
| 17 | 香川県 | 679.8万円 | 42.24万円 | 172.9万円 | 42.8歳 | 3,216人 |
| 18 | 新潟県 | 679.2万円 | 41.67万円 | 172.2万円 | 44.2歳 | 5,720人 |
| 19 | 山梨県 | 677.8万円 | 41.40万円 | 174.6万円 | 42.7歳 | 3,400人 |
| 20 | 福島県 | 676.4万円 | 41.72万円 | 168.8万円 | 42.7歳 | 6,291人 |
| 21 | 広島県 | 674.6万円 | 41.97万円 | 170.9万円 | 43.0歳 | 5,544人 |
| 22 | 山形県 | 669.9万円 | 41.34万円 | 166.7万円 | 43.4歳 | 3,946人 |
| 23 | 岐阜県 | 669.6万円 | 40.86万円 | 172.2万円 | 42.8歳 | 5,093人 |
| 24 | 群馬県 | 667.0万円 | 41.19万円 | 169.7万円 | 42.4歳 | 4,758人 |
| 25 | 和歌山県 | 663.4万円 | 41.24万円 | 168.5万円 | 42.3歳 | 4,059人 |
| 26 | 栃木県 | 663.1万円 | 40.45万円 | 171.4万円 | 42.1歳 | 4,836人 |
| 27 | 愛媛県 | 658.0万円 | 41.16万円 | 164.1万円 | 42.0歳 | 4,199人 |
| 28 | 奈良県 | 656.6万円 | 41.63万円 | 157.0万円 | 41.6歳 | 3,604人 |
| 29 | 京都府 | 655.9万円 | 40.69万円 | 167.6万円 | 40.8歳 | 4,833人 |
| 30 | 富山県 | 655.8万円 | 40.33万円 | 165.9万円 | 42.8歳 | 3,470人 |
| 31 | 熊本県 | 655.3万円 | 40.50万円 | 169.3万円 | 42.6歳 | 4,661人 |
| 32 | 長野県 | 654.9万円 | 40.56万円 | 161.0万円 | 44.8歳 | 5,357人 |
| 33 | 大分県 | 654.5万円 | 41.03万円 | 162.1万円 | 41.3歳 | 4,025人 |
| 34 | 山口県 | 654.0万円 | 40.53万円 | 167.7万円 | 42.9歳 | 4,102人 |
| 35 | 岩手県 | 651.7万円 | 39.94万円 | 165.3万円 | 42.4歳 | 4,585人 |
| 36 | 北海道 | 651.0万円 | 39.73万円 | 164.5万円 | 42.4歳 | 14,679人 |
| 37 | 秋田県 | 649.0万円 | 39.67万円 | 165.9万円 | 42.8歳 | 3,840人 |
| 38 | 福井県 | 644.5万円 | 39.42万円 | 165.2万円 | 42.3歳 | 3,408人 |
| 39 | 鹿児島県 | 642.7万円 | 40.20万円 | 160.3万円 | 43.0歳 | 5,358人 |
| 40 | 長崎県 | 641.6万円 | 39.71万円 | 165.0万円 | 42.7歳 | 4,281人 |
| 41 | 鳥取県 | 630.2万円 | 39.82万円 | 152.4万円 | 43.2歳 | 2,865人 |
| 42 | 沖縄県 | 629.4万円 | 39.77万円 | 152.1万円 | 42.3歳 | 4,889人 |
| 43 | 島根県 | 627.6万円 | 39.61万円 | 152.3万円 | 41.9歳 | 3,765人 |
| 44 | 佐賀県 | 627.2万円 | 38.68万円 | 163.0万円 | 40.9歳 | 3,462人 |
| 45 | 宮崎県 | 622.9万円 | 38.81万円 | 157.2万円 | 42.2歳 | 4,027人 |
| 46 | 青森県 | 621.9万円 | 38.39万円 | 154.3万円 | 42.5歳 | 4,426人 |
| 47 | 高知県 | 611.3万円 | 38.39万円 | 150.6万円 | 41.4歳 | 3,772人 |
月額の給与は給料に扶養手当・地域手当・通勤手当・特殊勤務手当・管理職手当・時間外勤務手当・その他の手当を足した平均です。期末・勤勉手当は年額の平均で、寒冷地手当は推計年収にだけ足しています。北海道は寒冷地手当が年15.3万円あり推計年収に入っています。
職員数で重みづけした平均と単純な平均
47都道府県を職員数で重みづけした平均は677.9万円で、県ごとの値を単純に平均すると667.3万円です。職員数の多い東京都・北海道・愛知県などが平均を押し上げています。地元の県が平均より下でも、10位以内の県との差は年40万円前後に収まる県が多いので、順位の差だけで志望先から外さないのがおすすめです。
平均年齢をそろえた県庁の年収ランキング(年齢差を除いた順位)
推計年収は職員の平均の値なので、ベテランの多い県ほど高く出ます。この節では47都道府県の平均年齢を42.3歳にそろえた推計年収を出し、自分と同じ年齢で働いたときにどの県が高いかが分かります。
年齢をそろえる計算のしかた
一般行政職の平均年齢は長野県の44.8歳から千葉県の39.8歳まで5歳の開きがあります。編集部は47都道府県の推計年収を平均年齢と地域手当の月額で回帰し、平均年齢が1歳高いと推計年収が約10.7万円高くなる関係を出しました。全国1,788団体で同じ計算をしても1歳あたり約8.9万円で、大きくは変わりません。
| 計算の手順 | 中身 |
|---|---|
| 1 推計年収を出す | (給料+月額の手当)×12か月+寒冷地手当+期末手当+勤勉手当 |
| 2 年齢1歳あたりの差を出す | 47都道府県の推計年収を平均年齢と地域手当の月額で回帰すると平均年齢1歳あたり約10.7万円 |
| 3 年齢をそろえる | 推計年収-10.7万円×(その県の平均年齢-42.3歳) |
42.3歳は47都道府県の一般行政職の平均年齢を職員数で重みづけした値です。年齢をそろえた推計年収は編集部の推計で、各県が公表する数字ではありません。
47都道府県の年齢をそろえた推計年収の順位
年齢をそろえても1位の東京都と2位の愛知県は変わりません。いちばん低いのは青森県の619.7万円で、1位との差は153.1万円から144.7万円に縮みます。
| 年齢をそろえた順位 | 都道府県 | 平均年齢 | 推計年収(そのままの順位) | 年齢をそろえた推計年収 | 順位の動き |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 42.3歳 | 764.4万円(1位) | 764.4万円 | 同じ |
| 2 | 愛知県 | 41.7歳 | 712.3万円(2位) | 718.8万円 | 同じ |
| 3 | 大阪府 | 41.3歳 | 700.1万円(5位) | 710.8万円 | 2位上がる |
| 4 | 神奈川県 | 42.5歳 | 711.4万円(3位) | 709.3万円 | 1位下がる |
| 5 | 千葉県 | 39.8歳 | 680.0万円(16位) | 706.8万円 | 11位上がる |
| 6 | 静岡県 | 42.6歳 | 709.1万円(4位) | 705.9万円 | 2位下がる |
| 7 | 茨城県 | 41.5歳 | 683.8万円(13位) | 692.4万円 | 6位上がる |
| 8 | 滋賀県 | 41.8歳 | 686.1万円(11位) | 691.4万円 | 3位上がる |
| 9 | 福岡県 | 41.7歳 | 684.0万円(12位) | 690.5万円 | 3位上がる |
| 10 | 宮城県 | 42.3歳 | 687.8万円(10位) | 687.8万円 | 同じ |
| 11 | 兵庫県 | 42.8歳 | 693.1万円(7位) | 687.7万円 | 4位下がる |
| 12 | 埼玉県 | 41.7歳 | 680.8万円(15位) | 687.2万円 | 3位上がる |
| 13 | 岡山県 | 42.9歳 | 693.2万円(6位) | 686.7万円 | 7位下がる |
| 14 | 徳島県 | 42.9歳 | 689.5万円(9位) | 683.0万円 | 5位下がる |
| 15 | 三重県 | 43.3歳 | 689.7万円(8位) | 679.0万円 | 7位下がる |
| 16 | 石川県 | 42.8歳 | 682.3万円(14位) | 676.9万円 | 2位下がる |
| 17 | 香川県 | 42.8歳 | 679.8万円(17位) | 674.4万円 | 同じ |
| 18 | 山梨県 | 42.7歳 | 677.8万円(19位) | 673.5万円 | 1位上がる |
| 19 | 福島県 | 42.7歳 | 676.4万円(20位) | 672.1万円 | 1位上がる |
| 20 | 京都府 | 40.8歳 | 655.9万円(29位) | 672.0万円 | 9位上がる |
| 21 | 広島県 | 43.0歳 | 674.6万円(21位) | 667.1万円 | 同じ |
| 22 | 群馬県 | 42.4歳 | 667.0万円(24位) | 665.9万円 | 2位上がる |
| 23 | 栃木県 | 42.1歳 | 663.1万円(26位) | 665.3万円 | 3位上がる |
| 24 | 大分県 | 41.3歳 | 654.5万円(33位) | 665.2万円 | 9位上がる |
| 25 | 岐阜県 | 42.8歳 | 669.6万円(23位) | 664.2万円 | 2位下がる |
| 26 | 奈良県 | 41.6歳 | 656.6万円(28位) | 664.1万円 | 2位上がる |
| 27 | 和歌山県 | 42.3歳 | 663.4万円(25位) | 663.4万円 | 2位下がる |
| 28 | 愛媛県 | 42.0歳 | 658.0万円(27位) | 661.2万円 | 1位下がる |
| 29 | 新潟県 | 44.2歳 | 679.2万円(18位) | 658.8万円 | 11位下がる |
| 30 | 山形県 | 43.4歳 | 669.9万円(22位) | 658.0万円 | 8位下がる |
| 31 | 熊本県 | 42.6歳 | 655.3万円(31位) | 652.1万円 | 同じ |
| 32 | 岩手県 | 42.4歳 | 651.7万円(35位) | 650.6万円 | 3位上がる |
| 33 | 富山県 | 42.8歳 | 655.8万円(30位) | 650.4万円 | 3位下がる |
| 34 | 北海道 | 42.4歳 | 651.0万円(36位) | 649.9万円 | 2位上がる |
| 35 | 山口県 | 42.9歳 | 654.0万円(34位) | 647.6万円 | 1位下がる |
| 36 | 福井県 | 42.3歳 | 644.5万円(38位) | 644.5万円 | 2位上がる |
| 37 | 秋田県 | 42.8歳 | 649.0万円(37位) | 643.6万円 | 同じ |
| 38 | 佐賀県 | 40.9歳 | 627.2万円(44位) | 642.2万円 | 6位上がる |
| 39 | 長崎県 | 42.7歳 | 641.6万円(40位) | 637.3万円 | 1位上がる |
| 40 | 鹿児島県 | 43.0歳 | 642.7万円(39位) | 635.2万円 | 1位下がる |
| 41 | 島根県 | 41.9歳 | 627.6万円(43位) | 631.9万円 | 2位上がる |
| 42 | 沖縄県 | 42.3歳 | 629.4万円(42位) | 629.4万円 | 同じ |
| 43 | 長野県 | 44.8歳 | 654.9万円(32位) | 628.1万円 | 11位下がる |
| 44 | 宮崎県 | 42.2歳 | 622.9万円(45位) | 623.9万円 | 1位上がる |
| 45 | 高知県 | 41.4歳 | 611.3万円(47位) | 620.9万円 | 2位上がる |
| 46 | 鳥取県 | 43.2歳 | 630.2万円(41位) | 620.6万円 | 5位下がる |
| 47 | 青森県 | 42.5歳 | 621.9万円(46位) | 619.7万円 | 1位下がる |
出典:総務省『令和7年地方公務員給与実態調査』(総務省のページ)を加工して作成(確認日:2026年11月21日)。年齢をそろえた推計年収は推計年収から10.7万円×(平均年齢-42.3歳)を引いた額です。
年齢をそろえると順位が大きく動く県
平均年齢の若い県は順位が上がり、平均年齢の高い県は下がります。上がった5府県と下がった5県を並べると次のとおりです。
| 都道府県 | 平均年齢 | 順位(そのまま→年齢をそろえた順位) | 推計年収(そのまま→年齢をそろえた額) |
|---|---|---|---|
| 千葉県 | 39.8歳 | 16位→5位 | 680.0万円→706.8万円 |
| 京都府 | 40.8歳 | 29位→20位 | 655.9万円→672.0万円 |
| 大分県 | 41.3歳 | 33位→24位 | 654.5万円→665.2万円 |
| 茨城県 | 41.5歳 | 13位→7位 | 683.8万円→692.4万円 |
| 佐賀県 | 40.9歳 | 44位→38位 | 627.2万円→642.2万円 |
| 新潟県 | 44.2歳 | 18位→29位 | 679.2万円→658.8万円 |
| 長野県 | 44.8歳 | 32位→43位 | 654.9万円→628.1万円 |
| 山形県 | 43.4歳 | 22位→30位 | 669.9万円→658.0万円 |
| 岡山県 | 42.9歳 | 6位→13位 | 693.2万円→686.7万円 |
| 三重県 | 43.3歳 | 8位→15位 | 689.7万円→679.0万円 |
千葉県は平均年齢39.8歳と47都道府県でいちばん若く、年齢をそろえると706.8万円で5位です。新潟県と長野県は平均年齢が44歳を超えるので11位ずつ下がります。若手の多い県に入ると同じ年齢の先輩と並んだとき年収で見劣りしにくいので、年齢をそろえた順位のほうが入庁後の実感に近いと編集部では考えています。例えば27歳で関東の県を受ける人なら、千葉県と茨城県の順位の上がり方は比べる材料になります。
県庁の年収ランキングで1位と47位に153.1万円の差が出る理由
この節では東京都と高知県の推計年収の差を、給料・地域手当・ボーナスに分けて見ます。どの手当が差を生んでいるかが分かると、志望する県の年収がこの先どう動くかを自分で読めます。

東京都と高知県の差153.1万円のうち79.6万円は地域手当で、48.8万円は期末・勤勉手当です。給料の差は年8.7万円しかありません。残りの16.0万円は時間外勤務手当や管理職手当などの差です。
| 年収の内訳(推計) | 東京都 | 高知県 | 差 |
|---|---|---|---|
| 給料(月額×12) | 391.0万円 | 382.3万円 | 8.7万円 |
| 地域手当(月額×12) | 80.6万円 | 1.0万円 | 79.6万円 |
| その他の手当(月額×12+寒冷地手当) | 93.4万円 | 77.4万円 | 16.0万円 |
| 期末・勤勉手当(年額) | 199.4万円 | 150.6万円 | 48.8万円 |
| 推計年収 | 764.4万円 | 611.3万円 | 153.1万円 |
地域手当の差(東京都は月6.72万円・高知県は月0.08万円)
地域手当は民間の賃金が高い地域で働く職員に給料の一定の割合を上乗せする手当です。一般行政職1人あたりの月額は東京都が6.72万円で最も多く、神奈川県4.25万円・大阪府3.97万円が続きます。岩手県・福島県・佐賀県は月400円で、14県が月1,000円未満です。
地域手当の支給率は勤務する場所で決まります。同じ県の職員でも都市部の出先機関に勤めると支給率が上がるため、県の平均値は県内の勤務地の構成で変わります。公務員の地域手当の一覧に勤務地ごとの支給割合を載せたので、勤務地の候補がある人は読んでください。
期末・勤勉手当は地域手当が多いほど増える
国家公務員の場合は給与法で期末手当と勤勉手当の計算のもとに地域手当の月額を含めます。総務省の数字でも地域手当の多い県ほど期末・勤勉手当の額が大きく、東京都の199.4万円に対し高知県は150.6万円です。地域手当は月給とボーナスの両方に効くので、年収の順位を大きく動かします。
同じ仕事でも勤務地しだいで月の手取りと年2回のボーナスがそろって変わるのは、知っておくと助かる事実です。例えば東京都庁に入った人は、地域手当の分だけ家賃の高い都内でも住む場所を選びやすくなります。
時間外勤務手当の違い
時間外勤務手当の月額は徳島県5.22万円・石川県4.79万円・東京都4.78万円が多く、広島県2.30万円・北海道2.37万円が少ない県です。残業代の多さは年収の差で最大35万円ほどの開きになり、災害対応や選挙のあった年は増えます。平均年齢の違いは上の年齢をそろえた順位の表で除いています。
ラスパイレス指数の順位と年収の順位は一致しない
給料の水準を比べるラスパイレス指数を見て志望先を選ぶ人は少なくありません。この節を読むと、あなたが見ている指数の順位と推計年収の順位のずれが分かります。

ラスパイレス指数に入らない手当
ラスパイレス指数は国家公務員の給料を100とした地方公務員の給料の水準で、手当とボーナスを含みません。そのため指数の順位と推計年収の順位は神奈川県で22位も離れています。
| 都道府県 | ラスパイレス指数(順位) | 推計年収の順位 | 地域手当(月額) |
|---|---|---|---|
| 静岡県 | 101.8(1位) | 4位 | 1.53万円 |
| 愛知県 | 101.0(2位) | 2位 | 3.00万円 |
| 東京都 | 100.5(6位) | 1位 | 6.72万円 |
| 神奈川県 | 99.5(25位) | 3位 | 4.25万円 |
| 徳島県 | 99.2(34位) | 9位 | 0.66万円 |
| 高知県 | 98.8(38位) | 47位 | 0.08万円 |
| 青森県 | 96.8(47位) | 46位 | 0.05万円 |
指数と推計年収の使い分け
神奈川県は給料の水準が全国の中位でも地域手当で3位に上がります。徳島県は地域手当がほぼない代わりに時間外勤務手当が多く9位です。給料表そのものの高さを比べたいときは指数を見て、受け取る総額を比べたいときは推計年収を見るのがおすすめです。ラスパイレス指数の全国ランキングに指定都市と市区町村の指数も載せたので、市役所と併願する人は読んでください。
全職種で見た県庁の年収ランキング(教員・警察官を含む)
県の職員には事務職のほかに公立学校の教員と警察官がいます。教員や警察官を志望するあなたは、この節の全職種の順位を自分の目安にできます。
全職種の推計年収の上位20都府県
教員・警察官を含む全職種で並べると、1位は東京都の787.9万円で、2位は大阪府の741.8万円です。全職種の推計年収は一般行政職より平均で34.4万円高くなります。
| 全職種の順位 | 都道府県 | 全職種の推計年収 | 全職種の職員数 | 一般行政職の順位 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 787.9万円 | 172,073人 | 1位 |
| 2 | 大阪府 | 741.8万円 | 74,906人 | 5位 |
| 3 | 神奈川県 | 735.0万円 | 54,606人 | 3位 |
| 4 | 愛知県 | 732.8万円 | 66,107人 | 2位 |
| 5 | 静岡県 | 725.5万円 | 33,132人 | 4位 |
| 6 | 兵庫県 | 724.5万円 | 58,733人 | 7位 |
| 7 | 千葉県 | 720.8万円 | 59,243人 | 16位 |
| 8 | 埼玉県 | 718.5万円 | 62,825人 | 15位 |
| 9 | 滋賀県 | 712.6万円 | 20,503人 | 11位 |
| 10 | 新潟県 | 712.5万円 | 27,885人 | 18位 |
| 38 | 大分県 | 676.7万円 | 17,660人 | 33位 |
| 39 | 長崎県 | 671.8万円 | 20,458人 | 40位 |
| 40 | 長野県 | 668.3万円 | 26,919人 | 32位 |
| 41 | 島根県 | 665.4万円 | 14,518人 | 43位 |
| 42 | 宮崎県 | 664.9万円 | 18,535人 | 45位 |
| 43 | 山口県 | 664.4万円 | 19,007人 | 34位 |
| 44 | 鳥取県 | 663.2万円 | 11,798人 | 41位 |
| 45 | 奈良県 | 663.0万円 | 16,491人 | 28位 |
| 46 | 佐賀県 | 660.3万円 | 13,516人 | 44位 |
| 47 | 高知県 | 658.5万円 | 13,452人 | 47位 |
一般行政職と全職種で順位が変わる県
全職種の平均は職員数で重みづけして712.3万円で、一般行政職の677.9万円を上回ります。千葉県は一般行政職では16位ですが全職種では7位に上がります。県庁の事務職を志望するなら一般行政職の表を目安にするのがおすすめです。
県庁と指定都市・市区町村の年収の比較
県庁と市役所を併願するあなたは、受かったあとの年収の差がこの節で分かります。同じ推計式で団体の区分ごとの平均を比べます。
団体の区分ごとの推計年収
一般行政職の平均を比べると、指定都市が718.2万円で最も高く、都道府県677.9万円・市区町村653.3万円の順です。指定都市は県庁より40.3万円高い平均です。
| 団体の区分 | 団体数 | 一般行政職の職員数 | 推計年収(職員数で重みづけ) |
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 47 | 268,730人 | 677.9万円 |
| 指定都市 | 20 | 106,725人 | 718.2万円 |
| 市区町村 | 1,721 | 494,161人 | 653.3万円 |
県庁より市役所が高くなる場合
指定都市は大都市にあって地域手当の支給率が高く、県の平均には地域手当がほぼない地方の出先機関の職員も入ります。同じ県の中でも県庁と県庁所在地の市役所では年収の順番が入れ替わることがあります。県庁と市役所の違いに仕事の範囲と異動の広さを書いたので、併願で迷う人は読んでください。年収の差だけでなく転勤の範囲まで比べて決めるのがおすすめです。
推計年収の計算方法と注意点
この節では表の数字の出し方と、読むときに気をつける点をまとめます。自分の県の数字を総務省の一覧で確かめ直したい人は、ここの式で同じ値を出せます。

推計年収の計算式
推計年収は総務省の団体別の一覧にある月額の平均を12倍し、年額の寒冷地手当・期末手当・勤勉手当を足して出しています。一覧の金額は百円単位なので、推計年収にも数千円の誤差があります。式を自分で追えるので安心です。
表を読むときの注意点
平均の値なので、入庁したばかりの職員の年収は表より低くなります。注意点は次の3つです。
- 月額の給与は2025年4月1日時点の平均です。年の途中の昇給や給与改定は入っていません
- 時間外勤務手当は調査の時点の月額を12倍しているので、繁忙期の多い県では実際の年額とずれます
- 職員全体の平均値なので、採用されたばかりの職員の年収はこの表より低い水準です
総務省の調査は毎年4月1日時点の数字を集めて12月下旬に公表します。2026年4月1日時点の調査が公表されたら、この表を新しい数字で計算し直します。
よくある質問
県庁職員の平均年収はいくらですか
一般行政職の推計で677.9万円です。平均年齢を42.3歳にそろえても1位は東京都で、千葉県が5位に入ります。47都道府県を職員数で重みづけした平均で、県ごとの値の単純な平均は667.3万円です。県ごとの平均年齢は39.8歳から44.8歳なので、若手の年収はこれより低くなります。
県庁の年収がいちばん高いのはどこですか
東京都で、一般行政職の推計年収は764.4万円です。2位は愛知県の712.3万円、3位は神奈川県の711.4万円です。東京都は地域手当が月6.72万円あり、ボーナスの額も地域手当に連動して大きくなります。
県庁職員の初任給は県によって違いますか
違います。2025年4月1日時点の大卒の初任給は岡山県の232,100円が最も高く、北海道・神奈川県・長崎県・宮崎県・沖縄県の220,000円が最も低い水準でした。2025年4月より後の給与改定は入っていないので、受験する年の募集要項で確かめてください。公務員の初任給に国と自治体の初任給の動きを書いたので、受験する年の目安を知りたい人は読んでください。
県庁と市役所はどちらの年収が高いですか
平均では県庁が高く、一般行政職の推計で県庁677.9万円・市区町村653.3万円です。ただし政令指定都市の平均は718.2万円で県庁を上回ります。比べる市が大都市かどうかで答えが変わります。
県庁職員のボーナスは年間いくらですか
一般行政職の期末手当と勤勉手当の合計は、47都道府県を職員数で重みづけした平均で年171.3万円です。東京都は199.4万円、高知県は150.6万円で、48.8万円の差があります。
ラスパイレス指数が高い県は年収も高いですか
一致しないことがあります。ラスパイレス指数は給料月額だけを比べた値で、地域手当や期末・勤勉手当を含みません。指数1位の静岡県は推計年収で4位、指数25位の神奈川県は推計年収で3位です。
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出典と更新日
- 総務省 令和7年地方公務員給与実態調査結果(確認日:2026年10月24日)
- 総務省 令和7年地方公務員給与実態調査 都道府県別・市区町村別給与等の一覧表(確認日:2026年10月24日)
- 総務省 令和7年地方公務員給与実態調査 調査結果の概要(確認日:2026年10月24日)
- 総務省 給与・職員数等の状況(ラスパイレス指数)(確認日:2026年10月24日)
- 総務省 ラスパイレス指数等(都道府県)(確認日:2026年10月24日)
- e-Gov法令検索 一般職の職員の給与に関する法律(確認日:2026年10月24日)
出典:総務省『令和7年地方公務員給与実態調査』を加工して作成。推計年収と年齢をそろえた推計年収は上の総務省の一覧の数字から公務員データ帳編集部が計算した推計で、各県が公表する年収とは一致しないことがあります。
このページの更新日:2026年11月21日


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