公務員試験とは?種類・科目・日程・倍率と受験までの流れ【2026年版】

公務員試験とは?種類・科目・日程・倍率と受験までの流れ【2026年版】

公務員試験を受けようと考えても、国家と地方のどちらを受けるのか・何の科目が出るのか・いつ申し込むのかが分からず止まってしまう人は多くいます。公務員試験は1つの試験ではありません。国の人事院と全国の自治体がそれぞれ別に行う採用試験の総称で、種類ごとに科目も日程も年齢の上限も違います。2026年度は国家一般職(大卒程度)の倍率が2.3倍で、地方公務員全体は令和6年度に4.1倍でした。倍率より先に差がつくのは、受ける試験の組み合わせです。このあと試験の種類・科目・受験資格・日程と採用までの流れ・倍率を人事院と総務省の資料で並べ、自分が受けられる試験を選ぶ順番まで見ていきましょう。受ける試験が決まれば、勉強する科目と申込の月が決まり、準備を始められます。

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知りたいこと 答え(公式資料から)
公務員試験とは 国(人事院など)と自治体がそれぞれ行う職員の採用試験の総称
主な種類 国家公務員(総合職・一般職・専門職・経験者採用)と地方公務員(都道府県・政令市・特別区・市町村)。警察官・消防官などの公安系もある
試験の中身 第1次は筆記(教養試験・専門試験・論文)、第2次からは面接などの人物試験。SPIやSCOAで受けられる試験もある
受験資格 大卒程度の一般の枠は30歳前後まで。国家一般職(大卒程度)は2027年4月1日時点で30歳まで
2027年の国家公務員試験 総合職(春)2月28日・専門職4月25日・一般職5月2日に第1次試験
倍率 国家一般職(大卒程度)2.3倍(2026年度)。地方公務員全体4.1倍(令和6年度)

倍率は受験者数を最終合格者数(地方は合格者数)で割った値です。人事院の2026年度の実施状況と総務省の令和6年度の調査から編集部が並べました(2026年10月29日確認)。

目次

公務員試験とは(国と自治体が別々に行う採用試験)

公務員試験とは、国や自治体が職員を採るために行う試験の呼び名です。試験を行う機関が国と自治体で分かれていて、1回受ければどこにでも採用されるという試験はありません。

国家公務員は人事院・地方公務員は自治体が行う

国家公務員の試験は人事院がまとめて行い、合格者が各府省に採用されます。県庁や市役所の試験はそれぞれの自治体の人事委員会や人事課が行い、日程も科目も団体ごとに違います。県庁と市役所を両方受けるなら、2つの試験に別々に申し込むことになります。

国家公務員と地方公務員では、働く場所も変わります。国家公務員は府省の本省や全国の出先機関で働き、地方公務員はその自治体の中で働きます。県庁と市役所の仕事や異動の違いは県庁と市役所の違いで比べています。

大卒程度・高卒程度は学歴ではなく問題の難しさ

試験の名前に付く大卒程度や高卒程度は、出題の難しさを表す言葉です。学歴の条件ではないので、年齢の範囲に入っていれば高卒の人が大卒程度の試験を受けられる試験が多くあります。

国家一般職(大卒程度)の2026年度の受験資格は、1996年4月2日から2005年4月1日までに生まれた人です。この範囲なら大学を出ていなくても受けられます。地方の試験では上級・中級・初級やⅠ類・Ⅱ類・Ⅲ類と呼ぶ団体もあり、名前の付け方は団体ごとに違います。

同じ大卒程度でも、団体によって受けられる年齢と出る科目が違います。クレアールの公務員試験入門ハンドブックを無料で取り寄せると、試験の程度と区分の違いを1冊で確かめられます。

公務員試験の種類(国家・地方・公安系)

公務員試験の種類の全体図。国家公務員は総合職・一般職・専門職・経験者採用、地方公務員は都道府県・政令市・特別区・市町村、公安系は警察官と消防官

公務員試験の種類は、国家公務員の試験・地方公務員の試験・警察官や消防官などの公安系の試験の3つに大きく分かれます。人事院の試験一覧に載っている国家公務員の試験だけでも20種類を超えます。

国家公務員の試験は総合職・一般職・専門職・経験者採用

国家公務員の試験は、政策の企画を担う総合職・政策の実行を担う一般職・特定の仕事に就く専門職・民間などでの経験を持つ人を採る経験者採用に分かれます。受験者がいちばん多いのは一般職で、2026年度は大卒程度だけで19,386人が第1次試験を受けました。

試験 主な区分・試験名 主な仕事
総合職 院卒者試験・大卒程度試験・大卒程度試験(教養区分) 本府省で政策の企画・立案
一般職 大卒程度試験・高卒者試験・社会人試験(係員級) 本府省と全国の出先機関で政策の実行
専門職(大卒程度) 国税専門官・財務専門官・労働基準監督官・法務省専門職員・航空管制官・海上保安官など9試験 税の調査・労働基準の監督など決まった分野の仕事
専門職(高卒程度) 税務職員・入国警備官・刑務官・海上保安学校学生など9試験 同上(学校の学生として採る試験を含む)
経験者採用 係長級(事務)・国税調査官級・総務省や国土交通省などの技術 民間などの経験を生かす係長級の仕事

試験の名前と区分は人事院の試験情報のページに載っている一覧です(2026年10月29日確認)。総合職と一般職の中身はそれぞれ国家公務員総合職と国家一般職の記事で詳しく扱っています。

地方公務員の試験は都道府県・政令市・特別区・市町村

地方公務員の試験は都道府県・政令指定都市・東京23区(特別区)・市町村がそれぞれ行います。都道府県と政令市の大卒程度は6月の同じ日曜日に第1次試験をそろえる団体が多く、同じ日の試験は1つしか受けられません。

特別区は23区の職員をまとめて特別区人事委員会が採用試験を行い、合格したあとに区の面接を受けて採用される区が決まります。市役所は市ごとに試験を行うので、受けたい市の試験案内を1つずつ確かめます。市役所の試験の型は市役所の公務員試験で3市の例を並べています。

警察官・消防官と資格免許職の試験

警察官は都道府県警察、消防官は市町村の消防本部(東京は東京消防庁)が採用試験を行います。行政職とは別の試験で、体力検査があるのが大きな違いです。

保育士・看護師・保健師などの資格免許職は、その資格を持っているか取る見込みの人が受ける試験です。行政職と同じ自治体の試験でも、科目に専門の知識を問う問題が入ります。

国家・地方・公安系のどれを受けるかで、試験の区分と勉強する科目が変わります。クレアールの公務員試験入門ハンドブックを無料で取り寄せると、公務員の種類と試験区分の全体像を1冊で見比べられます。

公務員試験の科目(教養試験・専門試験・論文・面接)

公務員試験の科目は、第1次の筆記試験と第2次からの人物試験の2段に分かれます。筆記は教養試験が土台で、大卒程度の行政職では専門試験と論文が加わる試験が多くあります。

第1次試験は教養試験と専門試験の択一式

教養試験は文章理解や数的推理などの知能分野と、時事や社会などの知識分野を択一式で解く試験です。国家公務員の試験では基礎能力試験と呼びます。専門試験は法律・経済・行政などの専門科目から出題されます。

国家一般職 行政区分(2026年度) 題数・時間 中身
基礎能力試験 30題・1時間50分 文章理解・判断推理・数的推理・資料解釈・時事と情報
専門試験(択一) 40題・3時間 憲法・行政法・民法・経済学など16科目から8科目を選ぶ
一般論文試験 1題・1時間 文章による表現力と課題の理解力
人物試験(第2次) 個別面接 人柄と対人的な能力(性格検査も行う)

行政区分の配点は専門試験がいちばん大きく、全体の4/9を占めます。専門試験のない区分や試験もあります。国家一般職の教養区分や市役所の多くは教養試験だけで受けられます。

第2次試験からは面接と論文で人を見る

第1次の筆記に通ると、第2次からは個別面接・集団討論・論文などの人物試験に変わります。地方の試験では面接を2回から3回行う団体があり、面接の配点が筆記より大きい試験も珍しくありません。

面接でよく聞かれる質問と準備の順番は公務員の面接対策に、論文と作文の書き方は公務員試験の作文にまとめています。

SPI・SCOAで受けられる試験が増えている

都道府県や市役所では、教養試験の代わりに民間企業と同じSPIや、SCOAという基礎能力検査で第1次試験を行う枠が増えています。テストセンターで日時を選んで受けられ、専門試験の勉強が要らないのが特徴です。

特別区の早期SPI枠のように、通常の試験より数か月早く最終合格が出る枠もあります。SPIで受けられる試験と倍率は公務員試験のSPIで並べています。

合否は基準点と合計点で決まる

多くの公務員試験は、どれか1つの試験でも基準点に届かなければ、ほかの点が良くても不合格になります。国家公務員の択一式の基準点は原則として満点の30%で、面接はA〜Eの5段階でE評価なら不合格です。

国家公務員の試験は素点をそのまま足さず、平均点と標準偏差で直した標準点の合計で順位を決めます。苦手な科目を捨てすぎないことが、どの試験でも合格の条件になります。

自分が受ける試験に専門試験があるかどうかで、準備する科目の数が大きく変わります。クレアールの公務員試験入門ハンドブックを無料で取り寄せると、試験区分ごとの試験内容と勉強時間の目安を並べて見られます。

公務員試験の受験資格(何歳まで・学歴は要るか)

公務員試験の受験資格は、多くの試験で年齢によって決まります。大卒程度の一般の枠は30歳前後までで、それを過ぎた人には経験者や社会人の枠があります。

大卒程度の一般の枠は30歳前後まで

国家一般職と国家総合職の大卒程度は、2027年4月1日時点で30歳までが受けられます。特別区Ⅰ類は2027年4月1日時点で32歳未満です。都道府県の大卒程度の行政は、令和8年度の試験で上限が25〜39歳と県で違います。

試験(2026年度に行う試験) 年齢の上限
国家総合職・一般職(大卒程度) 2027年4月1日時点で30歳まで
特別区Ⅰ類 2027年4月1日時点で32歳未満
都道府県の大卒程度の行政 25〜39歳(団体ごとに違う)
国家一般職(高卒者試験) 高校卒業から2年以内(卒業見込みの人を含む)
国家公務員の経験者採用(係長級) 年齢の上限なし(卒業からの年数で決まる)

47都道府県の上限の一覧は公務員試験の年齢制限にまとめています。

高卒程度は卒業からの年数で決まる

国家一般職の高卒者試験は2026年度に、2024年4月1日以降に高校を卒業した人と2027年3月までに卒業する見込みの人が対象でした。地方の高卒程度の試験は年齢の幅で決める団体が多く、大学を出た人は受けられないと決めている県もあります。高卒で受けられる試験の一覧は高卒の公務員試験で見られます。

30歳を過ぎたら経験者・社会人の枠を探す

30歳を過ぎて一般の枠の上限を超えても、経験者採用や社会人の枠なら受けられる試験があります。職務経験の年数が条件になることが多く、5年以上などと試験ごとに決まっています。社会人が受けられる試験の探し方は社会人採用の公務員試験で扱っています。

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公務員試験の日程と申込から採用までの流れ

国家一般職(大卒程度)の2027年の流れ。申込、5月2日に第1次試験、第2次の個別面接、7月上旬に最終合格、官庁訪問で内々定。地方は筆記・面接・採用候補者名簿の順

公務員試験は申込から最終合格まで3〜5か月かかり、申込は第1次試験の1〜2か月前に締め切られます。2027年は国家公務員の試験が2026年より約1か月早まります。

2027年の国家公務員試験は約1か月早まる

人事院は2026年3月5日に2027年春の第1次試験日を発表しました。国家一般職(大卒程度)は5月2日(日)で、2026年の5月31日より約1か月早い日です。

試験 2027年の第1次試験 2026年の第1次試験(実績)
総合職(春) 2月28日(日) 3月15日
専門職(大卒程度) 4月25日(日) 5月24日
一般職(大卒程度) 5月2日(日) 5月31日

申込の受付期間と第1次試験の合格発表より後の日程は、2026年11月中旬をめどに公表される予定です(人事院・2026年10月29日確認)。国の試験の第2次試験と合格発表の日は国家公務員試験日程で追っています。

地方の試験は4月・6月・9月に山がある

地方の試験は、東京都と特別区が4月・都道府県と政令市が6月・高卒程度と多くの市役所が9月に第1次試験を行います。2026年度は東京都Ⅰ類Bと特別区Ⅰ類が4月19日、多くの県と政令市が6月21日でした。日が重ならない試験を選べば、春から秋まで続けて受けられます。

地方の2027年度の日程は2026年10月29日時点でまだ出ていません。試験ごとの2026年度の実績は公務員試験日程 2027に月別で並べています。

春・夏・秋の試験を組み合わせるなら、試験ごとの準備の時期を先に決めておく必要があります。クレアールの公務員試験入門ハンドブックを無料で取り寄せると、勉強の進め方とスケジュールの立て方の例を確かめられます。

最終合格のあとは官庁訪問か採用候補者名簿

公務員試験の最終合格は、すぐに採用が決まることを意味しません。国家総合職と国家一般職は、合格者が府省を訪ねて面接を受ける官庁訪問で内々定をもらうまでが選考です。

地方の試験では、最終合格者を採用候補者名簿に載せて、その中から採用する人を決めます。名簿の有効期間は原則1年で、名簿に載っても採用されない場合があると試験案内に書く団体もあります。合格から採用までの手続きは試験案内の最後の方に書いてあるので、申込の前に読んでおきます。

受けられる試験の組み合わせが見えたら、次は試験ごとの科目と勉強の量を比べる段階です。クレアールの公務員試験入門ハンドブックを無料で取り寄せると、勉強の進め方とスケジュールの立て方を確かめられます。

公務員試験の倍率(国家2倍台・地方4.1倍)

地方公務員の競争率の推移。大学卒業程度は令和2年度5.9倍から令和6年度4.2倍、高校卒業程度は7.0倍から4.3倍に下がった

2026年度の国家一般職(大卒程度)の倍率は2.3倍で、国税専門官は2.0倍でした。地方公務員全体の倍率は令和6年度に4.1倍で、5年前より下がっています。

国家公務員の倍率(2026年度)

国家公務員の試験で倍率が高いのは総合職です。大卒程度(教養区分を除く)は受験者÷最終合格者で5.8倍でした。一般職と専門職の多くは2倍台です。

試験(2026年度) 申込者 第1次試験の受験者 最終合格者 受験者÷最終合格者
総合職 院卒者試験 1,275人 995人 650人 1.5倍
総合職 大卒程度(教養区分を除く) 8,078人 6,770人 1,158人 5.8倍
一般職 大卒程度 26,429人 19,386人 8,425人 2.3倍
財務専門官 1,852人 1,032人 511人 2.0倍

申込者の約3割は第1次試験を受けていません。一般職(大卒程度)は申込者26,429人のうち受験者が19,386人でした。ほかの試験を含む倍率は公務員の倍率一覧で比べられます。

地方公務員の倍率は5年で下がった

地方公務員の競争試験の倍率は、大学卒業程度で令和2年度の5.9倍から令和6年度の4.2倍に下がりました。令和6年度は大学卒業程度で234,150人が受けて56,141人が合格しています。

団体(令和6年度) 受験者 合格者 採用者 競争率
都道府県 114,076人 34,660人 21,840人 3.3倍
市区(政令市を含む) 247,054人 53,061人 40,085人 4.7倍
町村 27,866人 7,278人 5,949人 3.8倍
合計 388,996人 94,999人 67,874人 4.1倍

総務省の令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査の数字で、競争率は受験者÷合格者です。教員の採用選考は入っていません。市区の倍率がいちばん高いで、受験者は都道府県の2倍以上います。

倍率より科目と日程で受ける先を選ぶ

倍率が低い試験でも、科目が多ければ準備が間に合わないことがあります。受ける先は倍率だけで決めず、自分が準備できる科目と日程が合うかで選びます。

国家と地方を組み合わせる受け方は公務員と民間の併願でも扱っています。

倍率を見たうえで受ける先を絞るときは、試験区分ごとの中身を比べてから決めると迷いません。クレアールの公務員試験入門ハンドブックを無料で取り寄せると、区分ごとの試験内容と勉強時間の目安を並べて見られます。

公務員試験を受けると決めたら準備する順番

公務員試験の準備は、受ける試験を決める・試験案内で科目と日程を確かめる・勉強の計画を立てる、の順に進めます。最初に試験を決めないと、要らない科目に時間を使ってしまいます。

自分が受けられる試験を年齢と学歴で絞る

まず自分の生年月日と学歴で、受けられる試験を絞ります。下の表は編集部が2026年度の受験案内をもとに、受ける人の状況ごとに主な候補を並べたものです。候補を3〜4つに絞ると、科目と日程を比べやすくなります。

受ける人の状況 主な候補の試験 確かめること
高校3年生・高卒2年以内 国家一般職(高卒者)・税務職員・都道府県や市役所の高卒程度・警察官や消防官の高卒程度 9月の試験日が重ならないか
大学生(法律・経済を学んだ) 国家一般職・国家総合職・都道府県や政令市の上級・国家専門職 専門試験の科目の選び方
大学生(専門科目を勉強していない) 国家一般職の教養区分・特別区や東京都の新方式・SPIやSCOAの枠・市役所 早期の枠の申込が2〜3月に締まる
30歳前後の社会人 上限の高い県や市・特別区Ⅰ類(32歳未満)・SPIの枠 生年月日の条件
30代半ば以降の社会人 国家の経験者採用・自治体の経験者や社会人の枠 職務経験の年数の条件

試験案内で科目と申込期間を確かめる

候補の試験が決まったら、前の年度の試験案内を読んで科目と申込期間を確かめます。試験案内には受験資格・試験の日・科目・配点・合格から採用までの流れが載っています。2027年度の案内が出るまでは、前の年度の案内で準備の中身を決めて問題ありません。

勉強に必要な時間は、教養試験だけの試験か専門試験もある試験かで大きく変わります。公務員試験の勉強時間で、試験の型ごとの目安を試算しています。

編集部の元県庁職員の場合

編集部の元県庁職員は、独学で1年半勉強して県庁の大卒程度の試験に合格しました。受けたころは倍率が10倍を超える試験も珍しくなかったといいます。今の都道府県の大学卒業程度の倍率は令和6年度で3.2倍です(総務省・2026年10月29日確認)。倍率は当時より下がりましたが、筆記と面接の両方で基準に届かなければ合格できない点は変わりません。当時は教養試験と専門試験の会場の筆記がほぼすべてでしたが、今はSPIやSCOAで受けられる枠を置く県も増えています。

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まとめ:公務員試験は受ける試験を決めてから準備する

公務員試験は国と自治体が別々に行う採用試験の総称で、種類ごとに科目・日程・年齢の上限が違います。2027年の国家公務員試験は一般職が5月2日と約1か月早まり、地方は4月・6月・9月に第1次試験が集まります。倍率は国家一般職で2.3倍、地方全体で4.1倍です。年齢と学歴で受けられる試験を3〜4つに絞り、試験案内で科目と申込期間を確かめてから勉強の計画を立てましょう。

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よくある質問

公務員試験とは何ですか?

国や自治体が職員を採用するために行う試験の総称です。国家公務員は人事院、地方公務員は各自治体が試験を行います。種類ごとに科目と日程が違うので、受けたい試験ごとに申し込みます。

公務員試験は何歳まで受けられますか?

大卒程度の一般の枠は30歳前後までの試験が多くあります。国家一般職(大卒程度)は2027年4月1日時点で30歳までです。経験者採用や社会人の枠なら、40代以降でも受けられる試験があります。

高卒でも大卒程度の公務員試験を受けられますか?

年齢の範囲に入っていれば受けられる試験が多くあります。大卒程度は問題の難しさを表す言葉で、学歴の条件ではありません。ただし大学卒業を条件にする年齢の範囲もあるので、受験案内の生年月日の条件を確かめてください。

公務員試験の科目は何がありますか?

第1次試験は教養試験(基礎能力試験)・専門試験・論文が中心で、第2次試験からは面接などの人物試験です。教養試験だけで受けられる試験や、SPI・SCOAで受けられる枠もあります。

公務員試験はいつ申し込みますか?

多くの試験は第1次試験の1〜2か月前に申込を締め切ります。2026年度の国家一般職は2月19日から3月23日まででした。2027年は試験日が早まるので申込も早まる見込みで、人事院は2026年11月中旬をめどに受付期間を公表します。

公務員試験は難しいですか?

倍率は国家一般職(大卒程度)で2.3倍、地方公務員全体で4.1倍です。倍率は下がっていますが、筆記と面接のそれぞれに基準点があり、1つでも届かなければ不合格になります。受ける試験の科目に合わせて準備するのが合格への近道です。

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出典と更新日

このページの更新日:2026年10月29日

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この記事を書いた人

総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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