公務員の初任給2026|国家公務員と市役所の大卒・高卒の月額を比較

公務員の初任給2026|国家公務員と市役所の大卒・高卒の月額を比較

公務員の初任給2026は国家公務員一般職(大卒)が232,000円ですが、この額は年度の途中で上がります。人事院の2026年の勧告どおりに法律が改正されると一般職(大卒)は241,500円になり、総合職(大卒)は251,500円で一般職(高卒)は209,800円になる案です。引上げ額はどれも9,500円で、法律の改正後に4月にさかのぼって差額が払われます(2026年10月17日時点の国の俸給表と勧告の資料)。

市役所の初任給は全国770市の大卒の中央値が220,000円です(2025年4月1日)。4月にさかのぼる差額の試算と地域手当を含めた勤務地別の初任給・市役所と東京都の比較を見ていきましょう。国と市役所の月額を並べて比べれば、受験先を基本給だけでなく勤務地の手当まで含めて選べます。

採用試験の区分 今の初任給(2026年4月の表) 勧告どおりの初任給 引上げ額
国家公務員 総合職(大卒) 242,000円 251,500円 9,500円
国家公務員 一般職(大卒) 232,000円 241,500円 9,500円
国家公務員 一般職(高卒) 200,300円 209,800円 9,500円
東京都 Ⅰ類B(大卒程度) 242,000円 251,500円 9,500円
市(全国770市の大卒の中央値) 220,000円(2025年4月1日) - -

額はどれも地域手当などを含まない基本給です。国の額は一般職の職員の給与に関する法律の別表第一と人事院の勧告の資料から取りました。東京都の額は2026年10月16日の東京都人事委員会の勧告によります。市の額は総務省の令和7年地方公務員給与実態調査の団体別の一覧を編集部が集計したものです。

目次

公務員の初任給2026(国家公務員の試験区分別)

国家公務員一般職(大卒)の初任給の推移。2018年4月179,200円、2025年4月220,000円、2026年4月232,000円、勧告どおりなら241,500円

国家公務員の初任給は試験の区分で決まり、2026年の勧告では3つの区分とも一律9,500円の引上げです。人事院は民間の動向と人材確保の重要性を理由に挙げています。

区分 俸給表の位置 2025年4月の表 2026年4月の表 勧告どおり 2年間の増加
総合職(大卒) 行政職俸給表(一)2級1号俸 230,000円 242,000円 251,500円(+3.9%) 21,500円
一般職(大卒) 行政職俸給表(一)1級25号俸 220,000円 232,000円 241,500円(+4.1%) 21,500円
一般職(高卒) 行政職俸給表(一)1級5号俸 188,000円 200,300円 209,800円(+4.7%) 21,800円

2025年4月の表は令和7年の改定の前の額で、e-Gov法令検索の改正履歴(2025年6月1日時点の版)で確かめました。2026年4月の表は令和7年法律第89号で改定された今の表です。勧告どおりの額と増加率は人事院の勧告のポイントの資料にある数字です。

初任給は採用されたときの級と号俸の俸給月額です。級と号俸の決まり方や毎年の昇給は人事院規則9-8で定められています。経験のある人は採用前の経歴に応じて号俸が加算されるため、上の表より高い額から始まります。

2018年の俸給表と比べた初任給の増え方

2018年4月1日に施行された俸給表では一般職(大卒)の1級25号俸は179,200円でした。今の232,000円と比べると8年で52,800円の増加です。勧告どおりに改定されると増加は62,300円になります。一般職(高卒)の1級5号俸は2018年の表で147,100円で今は200,300円です。

2025年4月の表では一般職(大卒)は220,000円で、2025年の改定で12,000円上がりました。勧告どおりなら2年続けて1万円前後の引上げになります。

初任給の改定が反映される時期(給与法の改正と差額)

初任給の改定が反映されるまでの流れ。2026年8月7日に人事院勧告、10月9日に閣議決定と国会提出、成立と公布の後に4月分からの差額を支給

勧告の額は給与法の改正が成立してから払われ、10月17日時点で改正法は未成立です。改正が成立すると4月から改正の前日までの差額がまとめて払われます。

  • 2026年8月7日:人事院が国会と内閣に勧告
  • 2026年10月9日:閣議で人事院勧告どおり改定すると決定し、給与法の改正案を決定
  • 2026年10月9日:改正案を国会に提出(参議院の議案情報では議決日と公布日が空欄)
  • 改正法の成立と公布の後:4月分からの差額を支給

前の年は改正法が2025年12月24日に公布され、4月にさかのぼって適用されました。それまでに払われた給与は改正後の給与の内払とみなされています。今年も同じ形の改正案です。

4月にさかのぼる差額の試算

一般職(大卒)で4月に採用され地域手当がない勤務地の人なら、差額は1か月9,500円です。4月から11月までの8か月分なら76,000円の差額になります(試算:9,500円×8か月)。地域手当20%の地域では1か月11,400円で8か月分は91,200円です(試算:9,500円×1.2×8か月)。

差額が何か月分になるかは改正法が公布される時期で変わります。期末手当と勤勉手当も俸給月額をもとに計算するため、改定されれば12月のボーナスの額にも差が出ます。

地域手当を含めた国家公務員の初任給(勤務地別の試算)

本府省の総合職(大卒)は俸給251,500円と地域手当50,300円と本府省業務調整手当10,800円で312,600円。地方機関の一般職(大卒)は241,500円

国家公務員の初任給に地域手当を足した月額は勤務地で変わり、最大で俸給の20%が上乗せされます。給与法11条の3は地域手当の割合を1級地20%から5級地4%までの5段階で定めています。

地域手当の級地 割合 一般職(大卒)今の表 一般職(大卒)勧告どおり 一般職(高卒)勧告どおり
1級地(東京23区など) 20% 278,400円 289,800円 251,760円
2級地 16% 269,120円 280,140円 243,368円
3級地 12% 259,840円 270,480円 234,976円
4級地 8% 250,560円 260,820円 226,584円
5級地 4% 241,280円 251,160円 218,192円
支給地でない地域 0% 232,000円 241,500円 209,800円

表の額は俸給月額に地域手当の割合を掛けて足した試算です(式:俸給月額×(1+割合))。どの市町村が何級地かは人事院規則で決まります。地域手当の割合は2025年度から段階的に見直されている途中で、2026年度は表と違う割合の地域があります。扶養手当がある人は扶養手当にも地域手当がつきます。

本府省に採用された総合職の月額

東京23区の本府省に勤める総合職(大卒)の係員には地域手当20%と本府省業務調整手当10,800円がつきます。人事院のモデル給与例では勧告後の月額が312,600円です。内訳は俸給251,500円と地域手当50,300円と本府省業務調整手当10,800円です。

今の表で同じ計算をすると俸給242,000円と地域手当48,400円と本府省業務調整手当10,800円で301,200円です(試算)。地方の出先機関で地域手当がない勤務地なら一般職(大卒)は俸給の241,500円だけになります。

市役所の初任給(政令市と全国の市の比較)

全国770市の大卒初任給の分布。220,000円が383市、225,000円から229,999円が284市、230,000円以上が33市

市役所の大卒の初任給は市ごとの給料表で決まり、全国770市では半数近くが国と同じ220,000円でした。総務省の令和7年地方公務員給与実態調査(2025年4月1日現在)の一般行政職の初任給基準額を編集部が集計した結果です。

政令市 大卒 高卒
浜松市 229,705円 198,039円
熊本市 228,300円 194,900円
新潟市 225,800円 194,700円
岡山市・北九州市 225,500円 191,300円・192,000円
仙台市 225,000円 188,500円
神戸市 224,900円 189,900円
京都市 222,100円 183,800円
名古屋市 220,100円 185,200円
堺市・広島市・福岡市 220,000円 188,000円
相模原市 219,900円 187,400円
川崎市 219,400円 185,000円
横浜市 218,900円 187,200円
千葉市 218,300円 185,200円
さいたま市 217,700円 183,800円
札幌市 216,200円 185,200円
静岡市 216,100円 185,300円
大阪市 206,900円 184,100円

この調査の額は地域手当を含まない給料月額です。地域手当の割合は市ごとに違うため、手当を足した月額では順番が入れ替わることがあります。2025年4月1日の額なので各市の令和7年の改定はまだ入っていません。横浜市役所の初任給のように、市ごとのページでは高卒・短大卒の額とボーナス・倍率も並べています。

全国770市の大卒初任給の分布(2025年4月1日)

政令市を除く市で初任給の記載がある770市を集計すると、平均は222,738円で中央値は220,000円でした。国と同じ220,000円が383市で、それより高い市は375市です。低い市は12市でした。

  • いちばん高い市:大阪府和泉市 245,500円、長野県小諸市 244,800円、兵庫県尼崎市 235,400円
  • いちばん低い市:北海道夕張市 209,000円
  • 高卒の初任給:753市の平均191,922円、中央値188,800円

225,000円から230,000円未満の市が284市あり、国より高い市の多くはこの範囲に入ります。志望する市の今の額は、市の採用案内か給与条例の給料表で確かめられます。

2026年4月の市役所の初任給の例(手当込み)

市の採用案内には地域手当を足した初任給の見込額を載せているところがあり、堺市の大卒は266,112円です。

市 大卒(事務・技術) 高卒(事務・技術) 時点と中身
堺市 266,112円 231,504円 2026年4月時点。給料月額と地域手当を合算した見込額
浜松市 約249,000円 約217,000円 2026年4月1日時点。地域手当等を含んだおよその額

どちらも各市の職員採用のページに載っている額です。総務省の調査の額と比べるときは地域手当を含むかどうかをそろえます。

都道府県庁の初任給(東京都の令和8年勧告)

東京都人事委員会は2026年10月16日に勧告を出し、初任給は全区分で9,500円の引上げです。

東京都の区分 今の給料月額 勧告の給料月額 地域手当20%を含む試算(勧告どおり)
Ⅰ類B(大卒程度) 242,000円 251,500円 301,800円
Ⅱ類(短大卒程度) 213,800円 223,300円 267,960円
Ⅲ類(高卒程度) 200,300円 209,800円 251,760円

試算の式は給料月額×1.2です。東京都の公民較差は14,209円(3.30%)で、ボーナスの年間の月数は4.90月から5.00月に上がる勧告です。都の勧告も条例が改正されてから実施されます。

都道府県の2025年4月1日の大卒初任給は47都道府県の平均が225,694円でした(総務省の調査を編集部が集計)。いちばん高いのは岡山県の232,100円です。

初任給を時給に直した額(第二種初任給調整手当)

国家公務員の初任給を時給に直すと一般職(大卒)は今の表で1,382円です。給与法10条の5は採用時の時給が地域の最低賃金を考えた基準額を下回る人に第二種初任給調整手当を払うと定めています。

区分と勤務地 今の表の時給 勧告どおりの時給
一般職(大卒)地域手当なし 1,382円 1,438円
一般職(高卒)地域手当なし 1,193円 1,249円
一般職(大卒)地域手当20% 1,658円 1,726円
総合職(大卒)地域手当20% 1,729円 1,797円

時給は給与法10条の5の計算方法による試算です(式:(俸給月額+地域手当)×12÷(38時間45分×52週))。1週間の勤務時間は勤務時間法5条で38時間45分と決まっていて、1年では2,015時間になります。基準額は人事院規則で決まり、手当の月額は基準額との差を月額に直した額です。

公務員の初任給を受け取る日と初任給に含まれない手当

公務員の初任給は4月の給料日に払われ、額面と手取りは違います。額面の初任給から所得税と共済の掛金などが引かれます。

編集部の元県庁職員は初めての給料日の前にいくら入るのかを気にしていたそうです。初任給は採用から2週間ほど後の4月の給料日に振り込まれ、4月のうちに受け取れました。給料日は国と自治体ごとに決まっているので採用案内で確かめます。

  • 初任給の額に含まれない手当:扶養手当・住居手当・通勤手当・超過勤務手当
  • 地域手当:勤務地で割合が決まり、初任給の基本給に上乗せされます
  • 6月のボーナス:期末手当と勤勉手当は在職した期間で割合が決まり、4月採用の人は満額より少なくなります

住民税は前の年の所得にかかるため、学校を出てすぐ採用された人は1年目にはほとんどかかりません。2年目の6月から住民税が引かれ始めます。

よくある質問

2026年の公務員の初任給はいくらですか

国家公務員の一般職(大卒)は2026年10月17日時点で232,000円です。人事院の勧告どおりに法律が改正されると241,500円になります。総合職(大卒)は242,000円から251,500円に上がる案です。

国家公務員の初任給の引上げはいつから反映されますか

給与法の改正が成立した後に反映され、4月にさかのぼって差額が払われます。改正案は2026年10月9日に国会に提出され、10月17日時点では成立していません。前の年は12月24日に公布されました。

市役所の大卒の初任給はいくらですか

2025年4月1日時点で全国770市の中央値は220,000円で、平均は222,738円です。この額は地域手当を含まない給料月額です。堺市のように手当を含めた2026年4月の見込額を公表している市もあります。

公務員の初任給の手取りはいくらですか

額面の初任給から所得税と共済の掛金などを引いた額が手取りです。1年目は住民税がほとんどかからないため2年目より引かれる額が少なくなります。住居手当や通勤手当がつけば額面も手取りも増えます。

公務員の高卒と大卒の初任給の差はいくらですか

国家公務員の一般職では大卒と高卒の差は31,700円です。今の表で232,000円と200,300円で、勧告どおりでも241,500円と209,800円で差は変わりません。市役所では770市の平均で約3万円の差があります。

総合職と一般職で初任給はどれくらい違いますか

大卒の総合職と一般職の差は10,000円です。総合職は2級1号俸から始まり、一般職は1級25号俸から始まります。勧告どおりに改定されても差は10,000円のままです。

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出典と更新日

このページの更新日:2026年10月17日

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総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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