地方公務員のボーナスは何ヶ月分?2026年度の月数と夏冬の割合

地方公務員のボーナスは何ヶ月分?2026年度の月数と夏冬の割合

地方公務員のボーナスが何ヶ月分かは自治体ごとの給与条例で決まりますが、実際はほとんどの団体が国と同じ月数です。2026年10月16日時点で確かめた県・市の多くは国と同じ年間4.65月分で、違うのは東京都の4.90月分などです。総務省の調査では2024年度に国と同じ月数だった団体が市区町村で1,721団体のうち1,618団体でした。

2026年は国家公務員の法律が人事院勧告どおりに改正されれば年間4.70月分になり、12月期は自治体でも4.70月への引き上げの勧告が続いています。国と違う月数の都道府県と政令市・市区町村の月数・夏冬の割合を見ていきましょう。月数から金額を出す試算までたどれば、夏と冬のボーナスの額を自分で見積もれます。

区分 6月期(夏) 12月期(冬) 年間
国家公務員(2026年10月16日時点の法律) 2.325月 2.325月 4.65月
国家公務員(人事院勧告どおりに改正された場合) 2.325月 2.375月 4.70月
埼玉県(国と同じ月数で払った例) 2.325月 条例の改正で決まる 12月期で決まる
東京都 2.45月 2.45月 4.90月
地方公務員の2024年度の実績(総務省調べ) 都道府県の42団体・政令市の20市が国と同じ 4.60月が中心

地方公務員の月数は国の月数とほぼ同じです。総務省の調査では2024年度に国と同じ4.60月だった団体が都道府県で42、政令指定都市で20市すべて、市区町村で1,721団体のうち1,618団体でした。違うのは東京都とその区市町村、青森県・高知県・島根県・鳥取県などです。

目次

地方公務員のボーナスは何ヶ月分か(2026年度の月数)

2026年度の地方公務員のボーナスは国と同じ年間4.65月分を出発点にする自治体が多くあります。夏の6月期は埼玉県や千葉県が国と同じ2.325月で払いました。冬の12月期の月数は、秋の勧告を受けて議会が条例を直したあとに決まります。

ボーナスは正式には期末手当と勤勉手当の2つです。国の2026年度の月数は1回あたり期末手当1.2625月・勤勉手当1.0625月です。勤勉手当の月数は平均で、人事評価の結果で人ごとに上下します。

2026年6月期は埼玉県・千葉県が国と同じ2.325月

埼玉県の2026年6月期は2.325月分でした。副課長級以下は期末手当1.2625月と勤勉手当1.0625月で国と同じです。課所長級以上は期末手当1.0625月と勤勉手当1.2625月で、合計は同じ2.325月です。前年の2025年6月期は2.3月分でした。千葉県の2026年6月期も6月30日支給で2.325月です。

東京都の2026年6月期は期末手当1.2625月と勤勉手当1.1875月で合計2.45月です。期末手当は国と同じで勤勉手当が国より多い配分です。

2026年12月期は4.70月への引き上げを勧告する自治体が続く

2026年9月から10月にかけて各地の人事委員会が年間0.05月の引き上げを勧告しています。2026年10月16日時点で確かめた5団体はどれも0.05月の引き上げです。

団体 勧告日 年間の月数
名古屋市 2026年9月8日 4.65月→4.70月
鳥取県 2026年10月7日 4.45月→4.50月
新潟県 2026年10月8日 4.65月→4.70月
和歌山県 2026年10月14日 4.65月→4.70月
青森県 2026年10月 4.65月→4.70月

鳥取県は県内の民間の特別給(4.50月分)が県職員を上回ったことを理由に挙げています。12月期の支給日と金額の試算は公務員の冬のボーナス2026で扱っています。

地方公務員のボーナスの月数が決まる仕組み

地方公務員のボーナスの月数が決まる流れ。8月の人事院勧告、9月から10月の人事委員会勧告、11月から12月の給与条例の改正、12月期の支給の4段階

地方公務員のボーナスの月数は各自治体の給与条例で決まります。条例を改正する前に人事委員会が地域の民間の支給割合を調べて勧告します。

流れは4段階です。8月に人事院が国家公務員の月数を勧告します。9月から10月に都道府県と政令市の人事委員会が地域の民間と比べた結果を勧告します。11月から12月に議会が給与条例を改正し、12月期に新しい月数で支給します。

総務省は2025年11月11日の通知で、人事委員会の勧告を踏まえて地域の民間給与の状況を勘案するよう自治体に求めました。給与改定の時期は国の給与法の改正を待つことが基本とされています。人事委員会のない市町村は都道府県の人事委員会の調査結果なども参考にします。

自治体別のボーナスの月数(都道府県・政令市・市区町村)

2024年度の都道府県のボーナスの年間月数。42団体が国と同じ4.60月、東京都4.85月、青森県4.55月、高知県4.45月、島根県4.40月、鳥取県4.35月

総務省の令和7年地方公務員給与実態調査には各自治体の2024年度の支給月数が載っています。2024年度の国の月数は4.60月です。月数は期末手当と勤勉手当の基準の月数の合計で、条例の附則などでカットしている団体はカット後の月数です。

国と違う月数の都道府県は5つ

47都道府県のうち国と違う月数だったのは5団体です。東京都だけが国より多く、4団体は国より少ない月数でした。

都道府県 2024年度の年間月数 国との差 1人あたりの年額(一般行政職)
東京都 4.85月 0.25月多い 1,994,400円
青森県 4.55月 0.05月少ない 1,543,100円
高知県 4.45月 0.15月少ない 1,506,100円
島根県 4.40月 0.20月少ない 1,523,100円
鳥取県 4.35月 0.25月少ない 1,523,900円
残りの42道府県 4.60月 同じ 団体ごとに違う

年額は2024年度に支給を受けた一般行政職1人あたりの平均です。年齢や役職の構成でも額が変わるため、月数の差と年額の差は一致しません。

国より少ない県は2025年度以降に月数を戻す動きがあります。鳥取県は2024年度の4.35月から2026年度に4.45月まで上がり、2026年の勧告では4.50月を求めました。青森県も2026年の勧告で4.65月から4.70月への引き上げを求めています。

教員・警察官のボーナスの月数

都道府県の教員と警察官のボーナスは一般行政職と同じ月数です。2024年度は47都道府県のすべてで一般行政職・教育公務員・警察職の月数がそろっていました。額に差が出るのは給料表と年齢の構成が違うためです。

都道府県 年間月数 一般行政職の年額 教育公務員の年額 警察職の年額
東京都 4.85月 1,994,400円 2,073,867円 2,098,600円
愛知県 4.60月 1,790,400円 1,924,332円 1,900,400円
大阪府 4.60月 1,788,200円 1,886,117円 1,972,400円
福岡県 4.60月 1,732,100円 1,837,538円 1,850,600円
北海道 4.60月 1,645,100円 1,883,108円 1,733,200円
鳥取県 4.35月 1,523,900円 1,746,308円 1,609,000円

どの県も教育公務員の年額が一般行政職より多くなっています。教員には行政職と別の給料表が使われています。鳥取県は月数が国より0.25月少ないものの、教育公務員の年額は170万円を超えています。

政令市と市区町村の月数

政令指定都市は20市すべてが4.60月で国と同じでした。市区町村は1,721団体のうち1,618団体が4.60月で、全体の94%です。

年間月数(2024年度) 市区町村の数 主な団体
4.85月 53 東京都の区市町村(62団体のうち53団体)
4.80月 1 泉佐野市
4.70月 2 久山町・新富町
4.61月〜4.65月 3 盛岡市・庄内町など
4.60月(国と同じ) 1,618 全体の94%
4.55月台(4.55月・4.56月) 36 青森県内の35市町村・遠野市
4.50月以下 8 藤井寺市・奥出雲町・飯南町など

市区町村は所在する都道府県と同じ月数にする団体が多く見られます。東京都の62区市町村のうち53団体は東京都と同じ4.85月で、残りの9団体は国と同じ4.60月でした。青森県内の40市町村も35団体が青森県と同じ4.55月です。

東京都は国より0.25月多い

東京都の2026年度の年間月数は4.90月です。東京都人事委員会は2024年に都内の民間の支給割合を4.85月と算出し、月数を4.65月から4.85月に上げる勧告をしました。2025年は民間の4.90月に合わせて4.90月への引き上げを勧告しています。

編集部の元県庁職員は給与の担当をしていたころ、東京都は国より0.1月ほど多いのが通例だと説明していました。2026年10月16日時点で比べると、国の法律の4.65月に対し東京都は4.90月で差は0.25月です。差は当時より広がっています。

国家公務員のボーナスは何ヶ月分か(年間月数の推移)

国家公務員のボーナスの年間月数の推移。2016年4.30月から2019年4.50月、2021年4.30月に下がり、2026年の勧告で4.70月

国家公務員の2026年度のボーナスは法律で年間4.65月分です。人事院が2026年8月7日に求めたのは4.70月分への引き上げです。2025年8月から2026年7月の民間のボーナスが月給の4.72か月分だったことが理由です。

2016年の勧告では4.30月でした。2019年の4.50月まで上がった後、2020年は0.05月、2021年は0.15月下がりました。2022年からは5年続けて上がり、2026年の勧告で4.70月になりました。10年で0.40月増えた計算です。

月数は行政職俸給表(一)の一般の職員の場合です。管理職の特定管理職員は期末手当と勤勉手当の配分が違いますが、年間の合計は同じです。

公務員ボーナスの夏冬割合(6月期と12月期の月数)

公務員のボーナスの夏冬割合。2024年度は夏2.25月と冬2.35月、2026年度の法律は夏冬とも2.325月、東京都の2026年度は夏冬とも2.45月

公務員のボーナスの夏冬割合はほぼ半分ずつです。年度の途中で月数を上げると、上げた分は冬の12月期にまとめて足すため冬が少し多くなります。翌年度からは夏冬が同じ月数に戻ります。

年度(国) 6月期 12月期 年間 夏:冬
2024年度 2.25月(期末1.225・勤勉1.025) 2.35月(期末1.275・勤勉1.075) 4.60月 48.9:51.1
2025年度 2.30月(期末1.25・勤勉1.05) 2.35月(期末1.275・勤勉1.075) 4.65月 49.5:50.5
2026年度(法律) 2.325月(期末1.2625・勤勉1.0625) 2.325月(同じ) 4.65月 50:50
2026年度(勧告どおりの場合) 2.325月 2.375月(期末1.2875・勤勉1.0875) 4.70月 49.5:50.5
2027年度以降(勧告どおりの場合) 2.35月(期末1.275・勤勉1.075) 2.35月(同じ) 4.70月 50:50

2024年度は勧告で0.10月上げた分を12月期に足したため、冬が夏より0.10月多くなりました。2025年度は0.05月上げた分を12月期に足しています。総務省の2024年11月29日と2025年11月11日の通知が自治体にこの内容を伝えています。

地方公務員も国にならう団体が多く、夏冬の配分は国と同じ形になります。東京都の2026年度は夏2.45月・冬2.45月で夏冬が同じ月数です。

月数からボーナスの金額を出す方法(試算)

ボーナスの額は基礎額×支給月数でおおよそ出せます。基礎額は給料月額に扶養手当と地域手当などを足した額です。3級以上の職員は職務の級に応じた加算もつきます。

下の表は扶養手当と地域手当がない人の年間のボーナスの目安です。勤勉手当を平均の月数で受け取り、期末手当と同じ基礎額で計算したと仮定しました。式は給料月額×年間月数です。

給料月額 4.45月(鳥取県2026年度) 4.65月(国の法律) 4.70月(国の勧告) 4.90月(東京都)
20万円 890,000円 930,000円 940,000円 980,000円
25万円 1,112,500円 1,162,500円 1,175,000円 1,225,000円
30万円 1,335,000円 1,395,000円 1,410,000円 1,470,000円
35万円 1,557,500円 1,627,500円 1,645,000円 1,715,000円

給料月額30万円の人なら4.45月と4.90月の差は0.45月で年135,000円の差になります。同じ人が鳥取県と東京都で働いた場合の差として読んでください。

実際の額は勤勉手当の成績率・在職期間・休んだ期間で変わります。採用1年目の6月期は在職期間が短いため大きく減ります。表の額は公務員データ帳編集部が月数から計算した試算です。

よくある質問

地方公務員のボーナスは国家公務員より多いですか

月数はほとんどの自治体で国と同じです。2024年度に国より多かった都道府県は東京都だけで、少ない県が4つありました。金額は給料月額・地域手当・年齢の構成で変わるため、団体ごとに違います。

公務員のボーナスは夏と冬でどちらが多いですか

同じ月数の年と冬が少し多い年があります。年度の途中で月数を上げると、上げた分を冬に足すためです。夏冬の月数は上の夏冬割合の表で年度ごとに比べられます。

地方公務員の月数は誰が決めますか

各自治体の議会が給与条例で決めます。その前に人事委員会が地域の民間の支給割合を調べて勧告します。人事委員会のない市町村は都道府県の勧告や国の月数を参考にします。

2026年の地方公務員のボーナスは去年より増えますか

多くの自治体で増える見込みです。2026年10月16日時点で確かめた名古屋市・鳥取県・新潟県・和歌山県・青森県の人事委員会はどれも年間0.05月の引き上げを勧告しました。実際に増えるかは条例の改正で決まります。

自分の自治体の月数はどこで分かりますか

自治体の人事課が6月と12月に出す期末・勤勉手当の支給の発表で分かります。年間の月数は、人事委員会が秋に出す勧告の資料でも確かめられます。総務省の地方公務員給与実態調査でも団体ごとの月数を見られます。

月数が4.65月なら月給の4.65倍もらえますか

手当を足した基礎額の4.65倍が目安です。通勤手当や住居手当は基礎額に入りません。勤勉手当は人事評価で上下し、所得税と社会保険料を引いた手取りはさらに少なくなります。

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出典と更新日

金額の表は公務員データ帳編集部が月数から計算した試算です。

このページの更新日:2026年10月18日

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この記事を書いた人

総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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