国家公務員 経験者採用試験の倍率・受験資格・日程【2026年度】

国家公務員 経験者採用試験の倍率・受験資格・日程【2026年度】

働きながら国家公務員の経験者採用試験を目指すとき、自分の卒業年で受けられる試験と倍率を先に知っておきたいですよね。会社で働きながら受ける人は、自分の卒業年で受けられる試験と2026年度の倍率をこのページで5分で確かめることができます。

国家公務員の経験者採用試験には年齢の上限がなく、受験資格は大学などを卒業してからの年数で決まります。2026年度は6種類の試験の申込者が2,640人で、10月30日に第1次試験の結果が出ました。

2026年度の結論

  • 受けやすいのは府省合同B区分で第1次の倍率は1.3倍(受験782人・合格612人)
  • 2025年度の最終の倍率は全体4.1倍・B区分2.5倍(申込÷最終合格)
  • B区分は大学卒業から7年・A区分は2年・国税庁は8年で受けられる

最終合格しても府省の面接で採用が決まるまでは職員になれません。2025年度の係長級(事務)は合格者398人に対し、2026年6月1日時点の採用者は92人でした。

試験ごとの3年分の倍率と受験資格・日程・経験論文・採用時の給与を順に見ていきましょう。

試験(2026年度) 採用予定数 受験資格(2026年4月1日時点) 2026年度の申込者 2025年度の倍率(申込÷最終合格) 2026年度の第1次の倍率(受験÷第1次合格)
係長級(事務)府省合同A区分 約11名 大学等の卒業から2年 284人 7.6倍 2.1倍
係長級(事務)府省合同B区分 約181名 大学卒業から7年・短大等から9年・高校卒業から11年 1,427人 2.5倍 1.3倍
国税庁(国税調査官級) 約120名 大学等の卒業から8年 802人 6.8倍 1.7倍
総務省(係長級(技術)) 受験案内に記載 受験案内に記載 34人 8.7倍 1.5倍
国土交通省(係長級(技術)) 受験案内に記載 受験案内に記載 37人 7.0倍 6.0倍
気象庁(係長級(技術)) 受験案内に記載 受験案内に記載 56人 2.9倍 1.1倍

受けやすさで選ぶなら府省合同B区分です。採用予定数がいちばん多く、第2次試験は個別面接だけです。2026年度は第1次試験の受験者1,485人のうち1,008人が合格したので、合否の多くは第2次試験からの面接と論文で決まります。

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目次

国家公務員の経験者採用試験の種類(府省合同と府省別)

府省合同A区分・B区分と府省別の試験

国家公務員の経験者採用試験は、民間企業などで働いた人を国の係長級以上の職に採用する試験です。人事院がまとめて行う府省合同の係長級(事務)と、府省ごとの試験に分かれます。

試験 仕事の中身 採用されるところ
府省合同A区分 政策の企画・立案や調査・研究 会計検査院・人事院・金融庁・デジタル庁・文部科学省・農林水産省など(本省が中心)
府省合同B区分 事務の実施(窓口・審査・地方機関の業務など) 全国の地方機関を含む各府省
国税庁経験者採用試験 内国税の賦課・徴収など(国税調査官) 希望する国税局・国税事務所
総務省・国土交通省・気象庁の試験 技術系の係長級 各府省(国土交通省は本省と地方整備局・北海道開発局)

A区分とB区分の仕事の違い

A区分は総合職と同じ政策づくりの仕事で、B区分は一般職と同じ事務の実施が中心です。B区分は2025年度に始まった区分で、初年度から371人が最終合格しました。2025年度には外務省(書記官級)と農林水産省(係長級(技術))の試験もありました。2026年9月18日更新の実施状況の表には、この2つの試験は載っていません。

職場で企画や調査の仕事をしてきた人はA区分、窓口や審査の実務をしてきた人はB区分を選ぶと、経験論文の題材を自分の職歴からすぐに選べます。迷ったら、採用予定数が約181名と多いB区分から考えるのがおすすめです。

国家公務員の経験者採用の受験資格(年齢ではなく卒業からの年数)

学校を出てからの年数で決まる

受験資格は年齢ではなく、学校を出てからの年数で決まります。年齢の上限はありません。2026年4月1日の時点で、次の年数が過ぎていれば受けられます。

最終学歴 府省合同A区分 府省合同B区分 国税庁
大学院修了 2年(大学卒業か大学院修了の古いほうから) 5年 8年(大学卒業か大学院修了の古いほうから)
大学卒業 2年 7年 8年
短大・高専・専門学校(専門課程)修了 受験できない 9年 受験できない
高校卒業 受験できない 11年 受験できない
中学卒業(義務教育の終了) 受験できない 14年 受験できない

正社員として働いた年数は条件にならない

受験資格の条件は卒業からの年数だけです。正社員として何年働いたかは条件に書かれていません。ただし求める人材として、民間企業や官公庁で働いて身につけた知識と能力を持つ人と書かれています。経験論文と職歴書で職務経験を見られるので、実際には働いた経験が前提の試験です。

B区分は大学卒業から7年

B区分の受験資格は大学卒業で7年です。2026年度なら2019年3月に大学を卒業した人が受けられます。一般職試験(大卒程度)は30歳未満という年齢の上限があるので、30歳を過ぎた人が国家公務員の事務職を目指すときの主な入口はB区分になります。自分の卒業した年に7年を足せば、B区分を受けられる最初の年度が1分で分かります。30歳を過ぎても年齢で受けられなくならない点は、社会人にとって助かります。

30歳を過ぎて国家公務員の事務職を目指すなら、受けられるかどうかは卒業からの年数で確かめます。クレアールの社会人のための公務員転職ハンドブックを見ると、社会人が受けられる公務員試験が分かります。

2026年度の試験日程(申込は7月27日〜8月17日)

申込から最終合格まで約4か月かかります。職場の繁忙期と試験の日が重ならないかを、この日程で先に確かめることができます。

2026年度の国家公務員経験者採用試験の日程。申込7月27日から8月17日、第1次試験10月4日、第1次合格発表10月30日。第2次試験はA区分11月7日か8日・B区分11月14日か15日・国税庁は11月7・8・14・15日のうち1日。国税庁は12月上旬か中旬に第3次試験。最終合格発表はA区分11月20日・B区分12月4日・国税庁12月23日

申込の期間

2026年度の申込はインターネットで7月27日9時から8月17日まででした。第1次試験は10月4日(日)に全国9都市で行われました。試験地は札幌市・仙台市・東京都・名古屋市・大阪市・広島市・高松市・福岡市・那覇市です。

第1次試験の発表と第2次試験の日

第1次試験の合格発表は10月30日です。第2次試験はA区分が11月7日か8日・B区分が11月14日か15日のうち指定された1日です。A区分の第2次試験地は東京都だけで、B区分は第1次試験と同じ都市です。最終合格の発表はA区分が11月20日・B区分が12月4日です。国税庁は第2次試験が11月7日・8日・14日・15日のうちの1日で、12月上旬か中旬の第3次試験を経て12月23日に最終合格の発表があります。

年ごとの日程の動き方

年ごとの日程は似た形で動きます。第1次試験は日曜日なので、平日の仕事を休まずに受けられるのは助かります。新卒向けの総合職・一般職の日程は国家公務員試験日程 2027|総合職2月28日・一般職5月2日・解答と合格発表に載せたので、一般職と両方を考えている人は読んでおくのがおすすめです。

試験内容と合格点(基礎能力試験は30点満点)

合格点と平均点を見ると、仕事の合間の準備を基礎能力試験と経験論文のどちらに使うかを自分で決められます。

2025年度の基礎能力試験(30点満点)の第1次合格点と平均点。府省合同A区分は合格点10点・平均15.7点、B区分は9点・13.9点、国税庁は12点・14.2点。基準点は9点

第1次試験と第2次試験の種目

第1次試験は基礎能力試験と経験論文試験で、第2次試験は面接が中心です。専門科目の試験はありません。

段階 試験種目 題数・時間 中身 配点
第1次 基礎能力試験(多肢選択式) 30題・2時間20分 知能分野24題(文章理解10題・判断と数的推理14題)と知識分野6題(時事・情報) 正解数で順位をつける。満点の30%(9点)が基準点
第1次 経験論文試験 1題・1時間30分 これまでの職務経験と志望府省での生かし方 点数をつけず合否だけ
第2次(A区分だけ) 政策課題討議試験 おおむね1時間30分 課題についてのグループ討議とプレゼンテーション A区分の第2次の3分の1
第2次 人物試験 個別面接(性格検査あり) 人柄・対人的能力 A区分は3分の2・B区分はすべて

第1次試験の合否の決まり方

第1次試験は経験論文に合格し基礎能力試験が9点以上の人の中から、基礎能力試験の点数の順に合格者が決まります。最終合格は第2次試験の点数だけで決まり、基礎能力試験の点数は持ち越しません。人物試験はAからEの5段階で、Eが1つでもあると不合格です。

2025年度の第1次試験の合格点

2025年度の第1次試験の合格点はA区分が30点中10点・B区分が9点・国税庁が12点でした。受験者の平均点はA区分15.7点・B区分13.9点・国税庁14.2点で、合格点は平均点を2〜6点下回っています。基礎能力試験で落ちる人は多くなく、合否は経験論文と面接で分かれる試験です。国税庁の試験は第1次が基礎能力試験だけで、経験論文試験と人物試験が第2次試験の種目です。第3次試験は総合評価面接です。迷ったら、基礎能力試験より経験論文と面接の準備に時間を回すのがおすすめです。

第1次試験は基礎能力試験と経験論文、第2次試験は面接が中心で、準備する中身が分かれます。クレアールの社会人のための公務員転職ハンドブックを見ると、社会人経験者採用試験のしくみと社会人が受けられるほかの公務員試験が分かります。

経験論文の過去問(2025年度の出題)

90分で答案用紙1枚に書く

経験論文は90分で答案用紙1枚(両面)に書く試験です。毎年の出題は職務経験の中身と志望府省での生かし方の2つを問う形です。

試験(2025年度) 問われたこと
府省合同A区分 ①職務経験の取組と成果を、直面した困難と克服策に触れて書く。論理的思考力・企画立案能力・対人折衝と調整能力を発揮したものを選ぶ ②その経験を第1志望と第2志望の府省の業務にどう生かすか
府省合同B区分 ①の能力が論理的思考力・判断力・対人折衝と調整能力になる。②はA区分と同じ
国税庁 ①課題を解決したときに問題の所在をどこと考えどう対応したか。ICT・経理・法務・営業などの9分野から選ぶ ②国税庁の業務にどう生かすか(志望理由を含める)
外務省 ①国際情勢で最も関心を持ったことと日本の役割での経験の生かし方 ②厳しい海外勤務にも挑めると考える経験

答案で明確に書くこと

どの試験も、いつ・どこで・誰と・何を・なぜ・どのようにしたかを明確に書くよう指示があります。職務経験に偽りを書かないことも問題用紙に書かれています。第1次試験の当日には指定の様式の職歴書を2部出します。経験論文の評価の参考になるので、論文に書く経験と職歴書の中身をそろえておくと面接でも説明しやすくなります。

府省への志望動機も問われる

受験案内は第1志望と第2志望の府省への志望動機も問うと書いています。申込で選ぶ府省の仕事を、府省の採用ページで読んでから論文の準備をしてください。2023年度以降の問題は人事院の過去の試験問題のページで読めます。書く前に職歴書の下書きを作っておくと、論文と面接で話す経験がそろうのでおすすめです。

経験論文では職務経験の中身に加えて、府省への志望動機も問われます。クレアールの社会人のための公務員転職ハンドブックを見ると、社会人経験者採用試験のしくみが分かります。

国家公務員の経験者採用の倍率の推移(2024〜2026年度)

倍率を年ごとに並べると、自分が受ける試験が前の年より受かりやすいかを試験の前に確かめることができます。2026年度は第1次試験までの数字が出ています。

国家公務員の経験者採用試験の申込者数の推移。2024年度1,351人(係長級事務316人・国税庁580人・その他455人)、2025年度2,360人(A区分204人・B区分917人・国税庁951人・その他288人)、2026年度2,640人(A区分284人・B区分1,427人・国税庁802人・その他127人)。最終合格は2024年度203人・2025年度574人

2025年度は全体で4.1倍

2025年度は合格者が574人に増え、全体の倍率は前の年の6.7倍から4.1倍に下がりました。下がった理由はB区分の新設で合格者が増えたためです。

試験 2024年度 申込→最終合格 2024年度 倍率 2025年度 申込→第1次受験→最終合格 2025年度 倍率(申込÷合格) 2025年度 倍率(受験÷合格)
係長級(事務)府省合同A区分 316→40(係長級(事務)として実施) 7.9倍 204→91→27 7.6倍 3.4倍
係長級(事務)府省合同B区分 (2025年度から) — 917→505→371 2.5倍 1.4倍
国税庁(国税調査官級) 580→104 5.6倍 951→547→140 6.8倍 3.9倍
外務省(書記官級) 131→13 10.1倍 147→79→12 12.3倍 6.6倍
総務省(係長級(技術)) 26→8 3.3倍 26→13→3 8.7倍 4.3倍
国土交通省(係長級(技術)) 27→3 9.0倍 35→19→5 7.0倍 3.8倍
気象庁(係長級(技術)) 52→17 3.1倍 47→34→16 2.9倍 2.1倍
全体 1,351→203 6.7倍 2,360→1,297→574 4.1倍 2.3倍

第1次試験の倍率の推移(2024〜2026年度)

2026年度の第1次試験の結果は10月30日に発表されました。人事院の3年分の実施状況から、試験ごとに受験者を第1次合格者で割った倍率を並べたのが次の表です。B区分は2年続けて第1次の倍率が1.2〜1.3倍で、受験した人の約8割が第1次を通っています。

試験 2024年度 第1次 受験→合格(倍率) 2025年度 第1次 受験→合格(倍率) 2026年度 第1次 受験→合格(倍率)
係長級(事務)府省合同A区分 150→63(2.4倍)※ 91→35(2.6倍) 135→63(2.1倍)
係長級(事務)府省合同B区分 (2025年度から) 505→407(1.2倍) 782→612(1.3倍)
国税庁(国税調査官級) 331→219(1.5倍) 547→328(1.7倍) 493→282(1.7倍)
総務省(係長級(技術)) 17→14(1.2倍) 13→10(1.3倍) 15→10(1.5倍)
国土交通省(係長級(技術)) 12→4(3.0倍) 19→7(2.7倍) 18→3(6.0倍)
気象庁(係長級(技術)) 32→29(1.1倍) 34→26(1.3倍) 42→38(1.1倍)
全体(ほかの試験を含む) 705→415(1.7倍) 1,297→845(1.5倍) 1,485→1,008(1.5倍)

倍率は第1次試験の受験者÷第1次合格者です。※2024年度は区分を分けない係長級(事務)として行われました。出典:人事院『経験者採用試験 実施状況』2024年度・2025年度・2026年度(2026年10月30日更新)を加工して作成(確認日:2026年11月20日)。

B区分を受ける人は、仕事帰りの準備の時間の多くを第2次試験の面接に回すことができます。国土交通省(係長級(技術))は2026年度の第1次合格者が3人で、倍率が6.0倍に上がった点に気をつけたいところです。B区分は第1次で落ちる人が少なく、社会人には助かります。

2026年度の最終の倍率の推計(2025年度の通過の割合から)

2026年度の最終合格者はA区分が11月20日・B区分が12月4日・国税庁が12月23日に発表されます。発表の前に目安を持てるように、2025年度に第1次合格者のうち最終合格した人の割合を2026年度に当てはめて推計しました。

試験 2026年度 第1次受験者 2026年度 第1次合格者 2025年度 第1次合格→最終合格 2026年度 最終合格者の推計 受験者÷推計(倍率の推計)
府省合同A区分 135人 63人 35人→27人(77%) 約49人 約2.8倍
府省合同B区分 782人 612人 407人→371人(91%) 約558人 約1.4倍
国税庁(国税調査官級) 493人 282人 328人→140人(43%) 約120人 約4.1倍
全体 1,485人 1,008人 845人→574人(68%) 約685人 約2.2倍

推計の式は、2026年度の第1次合格者×(2025年度の最終合格者÷2025年度の第1次合格者)です。採用予定数や面接の評価は年で変わるので、発表される数字とは差が出ます。

B区分の申込者は2025年度の917人から1,427人に増えました。それでも受験者で割ったB区分の推計は約1.4倍で、2025年度の1.4倍と同じ程度です。国税庁は第2次と第3次で半分以上が落ちるので、面接の準備にいちばん時間をかけたい試験です。

人事院の倍率の出し方

人事院の倍率は申込者数を最終合格者数で割った数字です。2025年度は申込者の約45%が第1次試験を受けなかったため、実際に受けた人で割るとB区分は1.4倍・全体は2.3倍になります。2024年度には総務省・国土交通省・観光庁の係長級(事務)の試験もありました。2025年度からはB区分にまとまっています。

申込者は3年で約2倍

申込者は3年で約2倍になりました。2024年度の1,351人が2025年度は2,360人・2026年度は2,640人です。2026年度の内訳はA区分284人・B区分1,427人・国税庁802人で、B区分の申込は2025年度の917人から1.6倍に増えています。第1次試験の受験者で見ても、2026年度は1,485人で2024年度の705人の約2.1倍です。

合格から採用まで(採用候補者名簿と官庁訪問)

合格のあとに府省の面接があるので、職場の有給休暇を何日残しておくかをこの節の数字から考えることができます。

経験者採用試験の最終合格者と採用者の数。係長級事務は2021年度62人と10人、2022年度53人と15人、2023年度41人と8人、2024年度40人と5人、2025年度398人と92人。国税庁は94人と79人、53人と46人、63人と54人、104人と83人、140人と107人

採用候補者名簿と府省の面接

最終合格者は採用候補者名簿に載り、各府省が面接をして採用者を決めます。名簿は5年間有効で、採用はおおむね翌年の4月です。最終合格と採用は別なので、合格のあとに志望する府省を訪ねて面接を受けます。

試験(2025年度) 最終合格者 採用者 時点
係長級(事務)府省合同A区分とB区分 398人 92人 2026年6月1日
国税庁(国税調査官級) 140人 107人 2026年6月1日
外務省(書記官級) 12人 12人 2026年6月1日
気象庁(係長級(技術)) 16人 12人 2026年6月1日

合格者のうち採用された人の数

係長級(事務)は合格者398人のうち採用者が92人です。名簿の有効期間の途中の数字なので、このあと増える可能性があります。それでも係長級(事務)は過去の年度も合格者と採用者の差が大きく、2024年度は合格者40人のうち名簿の満了時点で採用(内定)が5人でした。国税庁は2025年度に合格者の約8割が採用されています。

採用者が多かった府省

採用者が多かったのは国土交通省19人・農林水産省13人・法務省12人・総務省10人です(2025年度・係長級(事務))。府省ごとの採用予定数と連絡先は人事院の採用予定機関の一覧に載っています。官庁訪問の受付は府省ごとに案内があるので、最終合格の発表前から志望する府省の採用ページを確認してください。名簿に載っても採用が約束されないので、合格の前から志望する府省を2つ以上決めておくのがおすすめです。

最終合格しても採用は約束されておらず、府省の面接を受けて採用が決まります。クレアールの社会人のための公務員転職ハンドブックを見ると、社会人経験者採用試験のしくみと公務員に転職した人の体験談を読めます。

採用時の給与(俸給月額の例と年収の推計)

前職の経験年数で俸給が決まる

前職の源泉徴収票と並べると、転職で年収が上がるか下がるかを自分で確かめることができます。採用時の俸給は前職の経験年数を反映して決まります。経験10年程度で約29万〜32万円が受験案内の例です。

試験 経験年数の例 俸給月額(2026年4月1日現在) 東京23区勤務の年収の推計
府省合同A区分(総合職の基準) 5年程度 280,300円 約560万円
府省合同A区分(総合職の基準) 10年程度 320,000円 約639万円
府省合同B区分(一般職の基準) 10年程度 287,200円 約574万円
府省合同B区分(一般職の基準) 15年程度 324,800円 約649万円
国税庁(税務職俸給表) 10年程度 322,600円 約645万円
国税庁(税務職俸給表) 15年程度 361,500円 約722万円

年収の推計のしかた

年収の推計は、俸給に地域手当20%(東京都特別区内の勤務)を足した月額を12か月分とし、期末手当と勤勉手当を年4.65月分として足した試算です。式は俸給×1.2×(12+4.65)です。B区分で経験10年程度なら287,200円×1.2×16.65で約574万円になります。扶養手当・住居手当・通勤手当・残業代・本府省業務調整手当は入れていません。地域手当のない地域で勤務すると、俸給×16.65で約478万円(B区分・経験10年程度)が目安です。民間で積んだ年数が俸給に反映されるのは、社会人の転職には大事です。

勤務地で変わる地域手当

地域手当の割合は勤務地で0〜20%の差があります。勤務地ごとの割合は公務員の地域手当一覧|2026年度の級地と支給割合・都道府県別の月額に都道府県別に載せました。俸給の級と号俸の読み方を知りたい人には行政職俸給表(一)の見方|級と号俸の読み方・初任給と昇給の早見表がおすすめです。

経験者採用試験のほかの国家公務員の中途採用

経験者採用試験のほかの採用の方法

国家公務員の中途採用には経験者採用試験のほかに、係員級の社会人試験と各府省の選考採用があります。係長級より下の職から入る道もあります。卒業からの年数がB区分に届かない人は、社会人試験や府省の公募から自分に合う入口を見つけられます。

採用の方法 対象・中身(2026年度)
一般職試験 社会人試験(係員級) 技術・農業土木の区分。1986年4月2日以降生まれ
法務省専門職員(人間科学)採用試験 法務教官(社会人) 少年院などで働く法務教官の社会人区分
刑務官採用試験 刑務(社会人) 刑務官の社会人区分
入国警備官採用試験 警備官(社会人) 入国警備官の社会人区分
各府省の選考採用・公募 資格を持つ専門人材や公務経験者などを府省が選考で採用する。人事院が2026年4月1日に仕組みを整えた
任期付職員・期間業務職員 期間を決めて採用される職員

各府省の公募の探し方

各府省の公募は人事院の国家公務員の公募情報のページにまとめて載っています。内閣人事局の国家公務員中途採用情報サイトには、民間企業から移った職員のインタビューと働き方の制度が載っています。自治体の社会人採用と比べるときは社会人採用 公務員の倍率・年齢上限・試験を国と自治体で比較【2026年度】を、東京の試験は特別区 経験者採用の倍率3.0倍・日程・年齢・年収の推計【2026年度】を見てください。

経験者採用試験・社会人試験・各府省の公募は、受けられる人と仕事の中身がそれぞれ違います。クレアールの社会人のための公務員転職ハンドブックを見ると、社会人におすすめの転職ルートが分かります。

よくある質問

国家公務員の経験者採用は何歳まで受けられますか

年齢の上限はありません。受験資格は大学などを卒業してからの年数で決まり、B区分は大学卒業から7年・A区分は2年・国税庁は8年です。受験案内によると、60歳になった後の最初の4月1日からは俸給月額が原則として7割になります。

国家公務員の経験者採用は難しいですか

2025年度の倍率は全体で4.1倍・B区分は2.5倍でした。基礎能力試験の合格点は30点中9〜12点でした。合否を分けるのは経験論文と面接です。2026年度の第1次試験はB区分の受験者782人のうち612人が合格しています。

国税の経験者採用はどんな試験ですか

国税庁経験者採用試験(国税調査官級)は大学卒業から8年が過ぎた人が受けられ、2026年度の採用予定は約120名です。第1次が基礎能力試験・第2次が経験論文試験と人物試験・第3次が総合評価面接です。2025年度の倍率は6.8倍でした。

経験者採用で国家公務員になると年収は下がりますか

前職の年収によって変わります。受験案内の例ではB区分で経験10年程度の俸給月額が287,200円で、東京23区勤務なら年収の推計は約574万円です。経験年数の数え方は採用する府省が決めます。

最終合格すれば必ず採用されますか

採用は約束されていません。最終合格者は採用候補者名簿に載り、府省の面接で採用が決まります。2025年度の係長級(事務)は合格者398人に対し、2026年6月1日時点の採用者は92人でした。

民間で働きながら受けられますか

受けられます。申込はインターネットで行い、第1次試験は日曜日です。第2次試験は土曜日か日曜日のうち指定された1日です。合格後の府省の面接の日時は府省ごとに決まるので、案内を見て休みの取り方を考えておく必要があります。

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出典と更新日

このページの更新日:2026年11月20日

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総務省・人事院などの公表資料をもとに、公務員の給与・ボーナス・採用試験のデータを整理しています。公務員試験の受験経験と県庁での勤務経験のあるメンバーが内容を確かめています。

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