公務員の年間休日は2026年が125日で、民間企業の2024年の実績(企業平均112.4日・労働者1人平均116.6日)より8〜13日多い計算です。内訳は土曜日と日曜日が104日・平日の祝日が17日・年末年始(12月29日から1月3日)の平日が4日です。2027年は祝日が土日と重なる日が増えるため123日になります。
この125日は法律で勤務しない日と決まっている日の数で、年次休暇(有給休暇)20日や夏季休暇3日は別に取れます(国家公務員の場合・編集部の集計)。月別の休日数と連休のカレンダー・実際に取れている年次休暇の日数・交代制勤務など125日にならない職場を見ていきましょう。休日と休暇を合わせた日数が分かれば旅行や帰省の予定を年の初めに組めます。
| 項目 | 2026年 | 2027年 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 土曜日・日曜日(週休日) | 104日 | 104日 | 勤務時間法6条・行政機関の休日に関する法律1条 |
| 平日の祝日 | 17日 | 16日 | 国民の祝日に関する法律(内閣府の一覧) |
| 年末年始の平日(12月29日〜1月3日) | 4日 | 3日 | 行政機関の休日に関する法律1条 |
| 年間休日の合計 | 125日 | 123日 | 編集部の集計 |
| 勤務日 | 240日 | 242日 | 365日から休日を引いた日数 |
| 年次休暇(別枠・有給) | 20日 | 20日 | 内閣人事局 休暇制度 |
| 夏季休暇(別枠・有給) | 3日 | 3日 | 内閣人事局 休暇制度(7〜9月) |
公務員の年間休日の数え方(週休日・祝日・年末年始)

公務員の休日は法律で3種類に決まっています。国家公務員は一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律6条で土曜日と日曜日が週休日になり、行政機関の休日に関する法律1条で祝日法の休日と12月29日から翌年1月3日までが休日になります。地方公務員は地方公務員法24条5項で勤務時間などの勤務条件を条例で定めることになっていて、ほぼすべての自治体が国と同じ休日を条例に置いています。
- 週休日:土曜日と日曜日(勤務時間法6条1項)。勤務時間は月曜日から金曜日に1日7時間45分ずつ割り振り、週38時間45分(同法5条)
- 祝日法の休日:国民の祝日と、祝日が日曜日に当たったときの翌日の休日・祝日に挟まれた日の休日(行政機関の休日に関する法律1条1項2号)
- 年末年始:12月29日から翌年1月3日(同項3号。土日と祝日を除いて数える)
年間休日は 土日104日+平日の祝日+年末年始の平日 で数えます。土日は毎年104日前後で一定なので、祝日が平日に何日あるかで年ごとの差が出ます。2026年は元日が木曜日で祝日の多くが平日に当たり、125日になりました。
2026年の公務員の年間休日カレンダー(月別の休日数と連休)

2026年は休日がいちばん多い月が5月の13日で、少ない月が6月の8日です。年末年始は2025年12月27日から2026年1月4日までの9連休、ゴールデンウィークは5月2日から6日までの5連休、シルバーウィークは9月19日から23日までの5連休になります。
| 月 | 土日 | 平日の祝日 | 年末年始の平日 | 休日の合計 | 勤務日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1月 | 9 | 2(元日・成人の日) | 1(1月2日) | 12 | 19 |
| 2月 | 8 | 2(建国記念の日・天皇誕生日) | 0 | 10 | 18 |
| 3月 | 9 | 1(春分の日) | 0 | 10 | 21 |
| 4月 | 8 | 1(昭和の日) | 0 | 9 | 21 |
| 5月 | 10 | 3(みどりの日・こどもの日・6日の休日) | 0 | 13 | 18 |
| 6月 | 8 | 0 | 0 | 8 | 22 |
| 7月 | 8 | 1(海の日) | 0 | 9 | 22 |
| 8月 | 10 | 1(山の日) | 0 | 11 | 20 |
| 9月 | 8 | 3(敬老の日・22日の休日・秋分の日) | 0 | 11 | 19 |
| 10月 | 9 | 1(スポーツの日) | 0 | 10 | 21 |
| 11月 | 9 | 2(文化の日・勤労感謝の日) | 0 | 11 | 19 |
| 12月 | 8 | 0 | 3(12月29〜31日) | 11 | 20 |
| 合計 | 104 | 17 | 4 | 125 | 240 |
5月3日の憲法記念日は日曜日なので祝日の数に入れず、代わりに5月6日が祝日法3条2項の休日になります。9月22日は敬老の日と秋分の日に挟まれた休日(同条3項)です。2026年の3連休以上は年末年始を含めて10回あります。
- 2025年12月27日〜2026年1月4日:9連休
- 1月10日〜12日・2月21日〜23日・3月20日〜22日:各3連休
- 5月2日〜6日:5連休
- 7月18日〜20日:3連休
- 9月19日〜23日:5連休
- 10月10日〜12日・11月21日〜23日:各3連休
- 12月29日〜2027年1月3日:6連休
2027年の公務員の年間休日は123日
2027年は平日の祝日が16日・年末年始の平日が3日で、年間休日は123日です。2026年より2日少なくなります。元日が金曜日で、1月2日と3日が土日に重なることと、5月6日のような挟まれた休日が無いことが理由です。
| 2027年の祝日 | 曜日 | 年間休日に数えるか |
|---|---|---|
| 1月1日 元日 | 金 | 数える |
| 1月11日 成人の日 | 月 | 数える |
| 2月11日 建国記念の日 | 木 | 数える |
| 2月23日 天皇誕生日 | 火 | 数える |
| 3月21日 春分の日 | 日 | 数えない(22日が休日になる) |
| 3月22日 休日 | 月 | 数える |
| 4月29日 昭和の日 | 木 | 数える |
| 5月3日・4日・5日 | 月・火・水 | 3日とも数える |
| 7月19日 海の日 | 月 | 数える |
| 8月11日 山の日 | 水 | 数える |
| 9月20日 敬老の日 | 月 | 数える |
| 9月23日 秋分の日 | 木 | 数える |
| 10月11日 スポーツの日 | 月 | 数える |
| 11月3日 文化の日 | 水 | 数える |
| 11月23日 勤労感謝の日 | 火 | 数える |
2027年のゴールデンウィークは5月1日(土)から5日(水)までの5連休です。内閣府は2028年の祝日を2027年2月に公表する予定で、それまで2028年の年間休日は確定しません。
公務員と民間の年間休日の比較(企業平均112.4日・労働者平均116.6日)

厚生労働省の令和7年就労条件総合調査によると、2024年1年間の年間休日総数は企業平均で112.4日、労働者1人平均で116.6日でした。どちらも1985年以降でいちばん多い日数です。公務員の125日は従業員1,000人以上の大企業の平均117.7日より7.3日多く、30〜99人の企業の111.2日より13.8日多い水準です。
| 区分 | 年間休日 | 時点 |
|---|---|---|
| 公務員(国家公務員の法律で数えた日数) | 125日 | 2026年 |
| 民間 従業員1,000人以上 | 117.7日 | 2024年 |
| 民間 労働者1人平均 | 116.6日 | 2024年 |
| 民間 従業員300〜999人 | 116.2日 | 2024年 |
| 民間 従業員100〜299人 | 114.5日 | 2024年 |
| 民間 企業平均 | 112.4日 | 2024年 |
| 民間 従業員30〜99人 | 111.2日 | 2024年 |
民間で完全週休2日制を採用している企業は65.5%で、労働者の割合では73.3%です。残りの企業は隔週や月2回の週休2日制などで、土曜日に出勤する日があります。公務員は土日が必ず週休日なので、土日104日が保証される点が民間との差の中心です。
年間休日とは別に取れる休暇(年次休暇20日・夏季休暇3日・特別休暇)
年間休日の125日とは別に、国家公務員は1暦年に20日の年次休暇と、7月から9月の間に連続3日以内の夏季休暇を有給で取れます。年次休暇は使わなかった分を20日まで翌年に繰り越せるため、最大で年40日になります。
| 休暇 | 日数(国家公務員) | 有給か |
|---|---|---|
| 年次休暇 | 1暦年に20日以内(20日まで翌年に繰越) | 有給 |
| 夏季休暇 | 7〜9月に連続3日以内(週休日を除く) | 有給 |
| 病気休暇 | 必要最小限の期間(原則連続90日まで) | 有給 |
| 結婚休暇 | 連続5暦日以内 | 有給 |
| 産前・産後休暇 | 産前6週間(多胎14週間)・産後8週間 | 有給 |
| 妻の出産・育児参加 | 2日以内・5日以内 | 有給 |
| 子の看護等・短期介護 | 各1暦年に5日以内(対象が2人以上なら10日) | 有給 |
| ボランティア休暇 | 1暦年に5日以内 | 有給 |
| 介護休暇 | 通算6月以内(3回まで分割) | 無給 |
地方公務員の休暇は条例と規則で決まります。年次休暇20日と夏季休暇はほぼすべての自治体にありますが、夏季休暇の日数と取れる期間は自治体で違います。民間企業の年次有給休暇は2024年に労働者1人平均18.1日付与されているため、付与日数では公務員が約2日多いだけです。差が出るのは次の節の取得日数です。
実際に取れている年次休暇の日数(国15.9日・地方14.0日・民間12.1日)

年次休暇を実際に使った日数は国家公務員が2025年に平均15.9日・地方公務員が2024年に平均14.0日・民間企業の労働者が2024年に平均12.1日です。公務員は民間より年に2〜4日多く休暇を使っています。
| 区分 | 平均の取得日数 | 時点・出典 |
|---|---|---|
| 国家公務員(全体) | 15.9日(2024年は16.3日) | 2025年・人事院 |
| 国家公務員(本府省) | 14.1日 | 2025年・人事院 |
| 国家公務員(本府省以外) | 16.3日 | 2025年・人事院 |
| 地方公務員(全体) | 14.0日 | 2024年・総務省 |
| 都道府県 | 14.3日 | 2024年・総務省 |
| 指定都市 | 15.7日 | 2024年・総務省 |
| 市区町村 | 13.5日(職員100人以下は12.1日) | 2024年・総務省 |
| 民間企業の労働者 | 12.1日(付与18.1日・取得率66.9%) | 2024年・厚生労働省 |
地方公務員の取得日数は2020年の11.8日から2024年の14.0日まで4年で2.2日増えました。小さな市町村ほど少なく、職員100人以下の団体は12.1日で民間とほぼ同じです。地方公務員の時間外勤務は2024年度に1人当たり月11.7時間・年140.0時間で、月45時間を超えた職員は4.7%でした。
年間休日が125日にならない公務員(交代制勤務・窓口・学校)
125日は月曜日から金曜日に働く職員の日数で、交代制で働く職員は休む曜日が変わります。警察官・消防士・公立病院の看護師・ごみ収集などの職員は土日や祝日に勤務し、代わりに平日に週休日を取ります。勤務時間法6条3項は、公務の運営に支障がない範囲で土日以外の日に週休日を設けられると定めています。
市役所の窓口を土曜日や日曜日に開ける自治体では、出勤した職員が別の平日に週休日を振り替えます。年間の休日の数は変わりませんが、連休の形は変わります。公立学校の教員は夏休み中も勤務日で、児童や生徒の休みと教員の休日は別です。
編集部の元県庁職員の場合(年次休暇は年10日ほど・夏季休暇は当時5日)
編集部の元県庁職員が県庁で働いていた当時、年次休暇は年に10日ほど使っていました。当時の勤め先の県では夏季休暇が7月から9月の間に5日あり、インフルエンザにかかったときは年次休暇を使わずに特別休暇で休めました。出先機関にいた年は定時で帰る日がほとんどで、年の残業が10時間に満たない年もありました。
今の制度と比べると、国家公務員の夏季休暇は連続3日以内で、自治体の日数は条例で決まります。年次休暇の取得日数は当時の10日前後から2024年の地方公務員平均14.0日まで増えています。本庁は出先機関より忙しく、同じ県庁でも部署で休みやすさが大きく違う点は今も変わりません。
よくある質問
公務員の年間休日は何日ですか
2026年は125日で、2027年は123日です。土日104日に平日の祝日と年末年始の平日を足した日数で、年次休暇20日と夏季休暇3日は別に取れます。年によって祝日の曜日が変わるため、122〜126日の間で動きます。
公務員は民間より休みが多いですか
年間休日は民間の企業平均112.4日より13日ほど多く、大企業の117.7日より7日ほど多いです。年次休暇の取得日数も国家公務員15.9日・地方公務員14.0日で、民間の12.1日より多くなっています。
公務員が土曜日に出勤することはありますか
あります。土曜日に窓口を開ける自治体や、選挙・災害対応・イベントで出勤する場合です。その場合は別の平日に週休日を振り替えるか、時間外勤務手当や休日給の対象になります。交代制の職場は土日の勤務が前提です。
公務員の年末年始は何連休ですか
12月29日から1月3日までが休日です。2026年から2027年にかけては12月29日(火)から1月3日(日)までの6連休で、2025年から2026年にかけては土日が前後に付いた9連休でした。市役所の窓口が閉まる日と開いている窓口は市役所の年末年始休み2026(12月29日〜1月3日)で確かめられます。
公務員の夏休みは何日ですか
国家公務員の夏季休暇は7月から9月の間に連続3日以内です。お盆に役所が閉まることはなく、職員が交代で夏季休暇を取ります。地方公務員の日数は条例で決まり、自治体によって違います。
公務員の有給休暇は何日もらえますか
国家公務員は1暦年に20日で、使わなかった分は20日まで翌年に繰り越せます。地方公務員も条例で年20日が標準です。1時間単位で取れる自治体が多く、実際の取得日数は地方公務員の平均で14.0日(2024年)です。
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出典と更新日
- e-Gov法令検索 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(5条・6条)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 行政機関の休日に関する法律(1条)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 地方公務員法(24条)(確認日:2026年10月17日)
- 内閣府 国民の祝日について(2026年・2027年の祝日一覧)(確認日:2026年10月17日)
- 内閣人事局 国家公務員の休暇制度(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 国家公務員の年次休暇の使用実態(令和7年)(確認日:2026年10月17日)
- 総務省 地方公務員における働き方改革に係る状況(令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要)(確認日:2026年10月17日)
- 総務省 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果(抄)(確認日:2026年10月17日)
- 厚生労働省 令和7年就労条件総合調査 結果の概況(確認日:2026年10月17日)
年間休日の日数は上の法律と祝日の一覧から編集部が数えました。このページの更新日:2026年10月17日


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