公務員の福利厚生は民間より手厚いと聞いても、何がどれだけあるのかは求人票のようには並んでいません。公務員への転職や受験を考えて福利厚生を確かめたくなったら、誰が何を出しているかを分けて見るのが早道です。
公務員の福利厚生は勤務先の国・自治体と共済組合と互助会の3つが受け持ちます。年次休暇は法律で年20日と決まり、共済組合の医療保険は附加給付で医療費の自己負担を1件25,000円までに抑えます。
一方で自治体から互助会への公費は2004年度の841億円から2021年度は78億円まで減りました。レジャーの割引や祝金のような個人向けの給付は民間の大企業の方が多いこともあります。
ここでは手当の額・休暇の日数・共済組合の給付額を表にまとめ、医療費100万円の入院の試算と民間企業との比較まで並べます。どの制度が自分の家族のどの場面で使えるかが分かれば、受験先や転職先を年収だけでなく暮らし全体で比べられます。
| 区分 | 主な中身(国家公務員などの例) | 決めている所 |
|---|---|---|
| 手当 | 扶養手当は子1人月13,000円・住居手当は上限月28,000円・通勤手当は上限月15万円 | 給与法(国)・条例(自治体) |
| 休暇 | 年次休暇20日・夏季休暇3日・結婚休暇5日・病気休暇・介護休暇・育児休業 | 勤務時間法と人事院規則15-14(国)・条例(自治体) |
| 医療保険と給付 | 医療費の自己負担は1件25,000円まで・出産費と附加金で53万円・災害見舞金 | 共済組合(例は地方職員共済組合) |
| 年金と退職 | 厚生年金と退職等年金給付・退職手当 | 法律 |
| 互助会 | 自治体ごとに違う事業(公費の補助が入る) | 各自治体の互助会 |
公務員の福利厚生を担う3つの組織

公務員の福利厚生は勤務先・共済組合・互助会の3つに分かれます。どこが出しているかで受け取り方も問い合わせ先も変わります。
勤務先の国・自治体が法律と条例で決めるもの
手当と休暇は勤務先が給与の一部として出します。国家公務員は給与法と勤務時間法で額と日数が決まり、地方公務員は自治体の条例で決まります。地方公務員法42条は職員の保健や元気回復などの厚生の計画を自治体の義務にしています。
共済組合が医療保険と給付を受け持つ
共済組合は会社員の健康保険にあたる医療保険と、出産・死亡・災害のときの給付を受け持ちます。地方公務員法43条は病気・出産・災害などに給付する共済制度を置くよう定めています。都道府県の職員が入る地方職員共済組合は貸付・貯金・宿泊施設の事業も行っています。
互助会は自治体ごとに中身が違う
互助会は自治体ごとに作られた職員の団体で、事業の中身は会ごとに違います。総務省の2021年12月の調査では互助会などへの公費の支出を1,784団体が見直していて、個人給付事業の廃止などが進みました。勤務先の互助会に何があるかは、採用後に配られる案内で確かめることになります。
公務員の福利厚生のうち毎月の手当
毎月の給与に上乗せされる手当は、家族・住まい・通勤の事情に合わせて出ます。国家公務員の主な額は次のとおりです。
扶養手当・住居手当・通勤手当の額
国家公務員の扶養手当は2026年4月から子1人につき月13,000円で、配偶者の手当は2026年3月で終わりました。住居手当は家賃が月16,000円を超えると出て、上限は家賃61,000円以上で月28,000円です。計算式と家賃別の額は公務員の住居手当の記事にまとめています。
| 手当 | 国家公務員の額(2026年10月時点) | 主な条件 |
|---|---|---|
| 扶養手当(子) | 1人月13,000円 | 22歳の年度末までの子 |
| 扶養手当(16〜22歳の子の加算) | 1人月5,000円 | 13,000円に足す |
| 扶養手当(父母など) | 1人月6,500円 | 60歳以上の父母など |
| 住居手当 | 月0〜28,000円 | 家賃が月16,000円を超える賃貸 |
| 通勤手当 | 実費または距離に応じた定額 | 合計の上限は1か月15万円 |
例えば30代で子ども2人のAさんが国家公務員なら、扶養手当だけで月26,000円になります(試算)。年にすると31万2,000円で、子どもの習い事や塾の費用に回せる額です。これは家計の大きな支えになります。
地方公務員の手当は条例で決まる
地方公務員の手当の種類と額は地方自治法204条に基づき条例で決まります。住居手当の上限が国より低い市もあり、名古屋市の上限は月11,500円です。受ける自治体の額はその自治体の条例で確かめてください。
公務員の休暇は年次休暇20日と特別休暇

国家公務員の休暇は年次休暇・病気休暇・特別休暇・介護休暇・介護時間の5種類です。勤務時間法16条で決まっていて、年次休暇とは別に理由ごとの休暇があります。
年次休暇は年20日で1時間単位でも取れる
年次休暇は1年に20日で、使わなかった分は20日まで翌年に足せます。人事院規則15-14の20条は1日単位を基本に、必要なときは1時間や15分単位で取れると定めています。実際に使った日数は国家公務員が2025年に平均15.9日、地方公務員が2024年に平均14.0日です。
編集部の元県庁職員は在職中に年次休暇を1時間単位や半日単位で使い、年に10日前後取っていたそうです。今の地方公務員の平均14.0日は当時より4日ほど多く、休みやすさは広がっています。年間休日の数え方は公務員の年間休日の記事で日数を並べています。
特別休暇の種類と日数
特別休暇は結婚・出産・看護などの理由があるときに年次休暇を減らさずに取れる休暇です。国家公務員の主な日数は人事院規則15-14の22条で次のように決まっています。
| 特別休暇 | 日数(国家公務員) |
|---|---|
| 夏季休暇 | 7〜9月に連続3日以内 |
| 結婚休暇 | 連続5日以内 |
| 産前・産後 | 出産予定の6週間前から・出産の翌日から8週間 |
| 妻の出産 | 2日以内 |
| 育児参加 | 妻の出産の前後に5日以内 |
| 子の看護等 | 年5日以内(子が2人以上は10日) |
| 短期の介護 | 年5日以内(要介護者が2人以上は10日) |
| 不妊治療 | 年5日以内(体外受精などは10日) |
| ボランティア | 年5日以内 |
| 災害で住まいを失ったとき | 7日以内 |
子の看護等の休暇は9歳になった後の3月31日までの子が対象で、学校や保育の行事のうち人事院が定めるものにも使えます。1時間単位で取れるので、半日だけ休んで子どもの行事に出て午後は職場に戻る使い方ができます。年次休暇を減らさずに済むのはうれしい決まりですよね。
病気休暇・介護休暇・育児休業の長さ
病気休暇は療養に必要な期間で、公務によらない病気やけがでは連続90日までと決まっています。介護休暇は要介護者1人ごとに3回まで・通算6か月まで取れます。育児休業は国家公務員育児休業法3条で子が3歳になる日まで取れます。
共済組合の医療保険と附加給付

共済組合の医療保険には法律で決まった給付に組合独自の附加給付が上乗せされます。ここでは都道府県の職員が入る地方職員共済組合の額で見ます。
医療費の自己負担は1件25,000円まで
1か月の医療費が高くなると高額療養費が出て、それでも残る自己負担が1件25,000円を超えると超えた分が戻ります。標準報酬月額53万円以上の組合員は50,000円が境目です。医療費が100万円かかった入院では、窓口の3割の30万円が自己負担25,040円まで下がります(試算)。
| 段階 | 自己負担(標準報酬月額34万円・医療費100万円) |
|---|---|
| 窓口で払う3割 | 300,000円 |
| 高額療養費のあと | 92,940円(85,800円+(100万円−28万6,000円)×1%) |
| 附加給付(一部負担金払戻金)のあと | 25,040円 |
高額療養費の基準額は2026年8月1日からの額です。もし編集部の誰かが入院して医療費が100万円かかっても、手元から出ていくのは2万5,040円です。入院中にお金の心配を減らして治療に向き合えるのは安心です。
出産・死亡・災害のときにもらえる額
出産や災害のときは共済組合から決まった額が出ます。出産は組合員でも被扶養者でも1人53万円で、出産費50万円に附加金3万円を足した額です。
| 給付 | 額(地方職員共済組合) |
|---|---|
| 出産費・家族出産費と附加金 | 53万円(産科医療補償制度の対象外は51万8,000円) |
| 埋葬料・家族埋葬料 | 5万円 |
| 弔慰金(非常災害で死亡) | 報酬の1か月分(家族は7割) |
| 災害見舞金 | 損害の程度に応じて標準報酬月額の0.5〜3か月分 |
休んで給与が出ないときの手当金と貸付
病気やけがで休んで給与が出ないときは傷病手当金が出て、1日あたり標準報酬の日額の3分の2です。育児・介護で休むときも育児休業手当金や介護休業手当金があります。貸付は連帯保証人と保証料が不要で、繰上返済の手数料もかかりません。
年金と退職手当
公務員の年金は会社員と同じ厚生年金で、上乗せとして退職等年金給付があります。退職手当は法律と条例で計算のしかたが決まっています。
年金は2015年10月から厚生年金に一元化
共済年金は2015年10月に厚生年金に一元化され、公務員も会社員と同じ計算で老齢厚生年金を受け取ります。それまでの職域加算の代わりに年金払い退職給付が作られました。受け取る額の目安は公務員の年金の記事に早見表があります。
退職手当は勤続年数と退職の理由で決まる
国家公務員の退職手当は退職日の俸給月額に勤続年数と退職の理由で決まる支給率を掛け、調整額を足して計算します。国家公務員では自己都合より定年退職の支給率が高い決まりで、地方公務員の退職手当は条例で決まります。勤続年数別の額は公務員の退職金の早見表で試算しています。
公務員の福利厚生と民間企業の違い

公務員の福利厚生は休暇と医療保険の給付で民間の平均を上回ります。個人に配る祝金や割引は見直しで減っていて、民間の大企業の方が多いこともあります。
年次休暇の日数と使った日数は公務員が多い
民間企業で2024年に付与された年次有給休暇は労働者1人平均18.1日で、使った日数は12.1日でした(厚生労働省 令和7年就労条件総合調査)。公務員は付与が20日で、使った日数は民間より2〜4日多い水準です。
割引やレジャーの補助は民間の大企業が上回ることもある
自治体から互助会などへの公費は2004年度の決算で841億円ありましたが、2021年度の予算では78億円です。763億円・90.7%の減少で、総務省は個人給付事業の廃止などの見直しの結果だとしています。社員食堂や社宅・カフェテリアプランのある大企業と比べると、この分野では公務員が見劣りすることもあります。
決まりが法律と条例にあるので会社ごとの差が出にくい
公務員の手当と休暇は法律と条例で決まるため、同じ自治体の職員なら部署や上司で中身が変わりません。民間の福利厚生は会社ごとの決まりなので、同じ業界でも中身に大きな差があります。比べるときは年収と休暇と医療の給付をまとめて見ると違いがはっきりします。
よくある質問
公務員の福利厚生が手厚いと言われるのはなぜですか
休暇と手当が法律と条例で全員に決まっていて、実際に使われているからです。年次休暇は年20日で民間の平均付与18.1日より多く、使った日数も公務員が多くなっています。医療費の自己負担を抑える附加給付も理由の1つです。
公務員はディズニーなどのレジャー施設が割引になりますか
法律で全員に決まった割引はありません。割引の有無と中身は互助会や共済組合の契約ごとに違うため、勤務先の互助会の案内で確かめます。地方職員共済組合は組合員も使えるホテルと保養所を経営しています。
公務員の有給休暇は何日ですか
国家公務員の年次休暇は年20日で、使わなかった分は20日まで翌年に足せます。年の途中で採用されたときは在職期間に応じた日数になります。地方公務員も条例で決まり、2024年に使った日数の平均は14.0日です。
公務員の医療費の自己負担はいくらまでですか
地方職員共済組合では高額療養費のあとに残る自己負担が1件25,000円を超えると、超えた分が戻ります。標準報酬月額53万円以上の組合員は50,000円が境目です。附加給付の額は共済組合ごとに違います。
公務員の育休は何年取れますか
国家公務員は子が3歳になる日まで育児休業を取れます。休業中は給与が出ず、共済組合から育児休業手当金が出ます。地方公務員も地方公務員育児休業法と条例で同じ長さが決まっています。
地方公務員の福利厚生は自治体で違いますか
手当と休暇は条例で決まるので自治体によって違うことがあります。住居手当の上限は国が月28,000円で名古屋市は月11,500円です。互助会の事業も自治体ごとに違うため、受ける自治体の条例と職員向けの案内で確かめてください。
公務員の福利厚生のまとめ
公務員の福利厚生は勤務先の手当と休暇・共済組合の医療保険と給付・自治体ごとの互助会の3つです。年次休暇20日と附加給付による自己負担の上限は民間の平均より手厚く、個人に配る祝金や割引は見直しで減っています。年収の比較だけでは見えない違いなので、休みの取りやすさと医療の備えまで並べて受験先を決めると、働き始めてからの暮らしを思い描きやすくなります。
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出典と更新日
- e-Gov法令検索 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(確認日:2026年10月30日)
- e-Gov法令検索 人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)(確認日:2026年10月30日)
- e-Gov法令検索 国家公務員の育児休業等に関する法律(確認日:2026年10月30日)
- e-Gov法令検索 地方公務員法(42条・43条)(確認日:2026年10月30日)
- e-Gov法令検索 一般職の職員の給与に関する法律(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 地方自治法(204条)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 地方公務員の育児休業等に関する法律(確認日:2026年10月30日)
- 総務省 福利厚生事業(確認日:2026年10月30日)
- 総務省 地方公共団体における福利厚生事業の状況について(2021年12月24日)(確認日:2026年10月30日)
- 人事院 国家公務員の年次休暇の使用実態(令和7年)(確認日:2026年10月17日)
- 総務省 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要(確認日:2026年10月17日)
- 厚生労働省 令和7年就労条件総合調査 結果の概要(確認日:2026年10月30日)
- 地方職員共済組合 医療費が高額になったとき(確認日:2026年10月30日)
- 地方職員共済組合 出産したとき(確認日:2026年10月30日)
- 地方職員共済組合 死亡したとき(確認日:2026年10月30日)
- 地方職員共済組合 災害にあったとき(確認日:2026年10月30日)
- 地方職員共済組合 勤務を休み報酬が支給されないとき(確認日:2026年10月30日)
- 地方職員共済組合 貸付事業(確認日:2026年10月30日)
- 日本年金機構 被用者の年金制度の一元化(確認日:2026年10月17日)
扶養手当・住居手当・通勤手当・名古屋市の住居手当の額は、それぞれの記事で人事院規則と自治体の資料から確かめた額です。このページの更新日:2026年10月30日


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