就職や異動で部屋を探すと家賃をいくらまでにするかで迷います。公務員の住居手当は国家公務員の場合、家賃が月16,000円を超える職員に支給され上限は月28,000円です(給与法11条の10・2026年10月17日時点)。上限に届くのは家賃が月61,000円以上のときで、それより高い部屋に住んでも手当は増えません。
家賃に占める自己負担の割合がいちばん小さくなるのも家賃61,000円のときです。地方公務員は各自治体の条例で決まり、国と同じ額の県もあれば名古屋市のように上限11,500円の市もあります。家賃別の早見表と対象外になる住まい・東京都と特別区の年齢による違いを見ていきましょう。勤務先の上限と計算式を先に知れば手当を差し引いた自己負担で物件を比べられます。
| 家賃の月額 | 住居手当の月額(国家公務員) | 計算のしかた |
|---|---|---|
| 16,000円以下 | 0円 | 支給されない |
| 16,000円超〜27,000円 | 11,000円まで | 家賃−16,000円 |
| 27,000円超〜61,000円 | 11,000円超〜28,000円 | 11,000円+(家賃−27,000円)÷2 |
| 61,000円以上 | 28,000円 | 上限で止まる |
式は一般職の職員の給与に関する法律11条の10によります(2026年10月17日時点のe-Gov法令検索で確認)。100円未満は切り捨てます。2026年8月7日の人事院勧告でも住居手当の額は変わっていません。
公務員の住居手当の計算式(国家公務員)

国家公務員の住居手当は家賃の額で3つの区分に分けて計算します。家賃27,000円までは16,000円を超えた分の全額が出ます。27,000円を超える部分は半分だけ足されます。
- 家賃27,000円以下:住居手当=家賃−16,000円
- 家賃27,000円超:住居手当=11,000円+(家賃−27,000円)÷2
- 2つ目の式で足す額は17,000円までなので住居手当は28,000円で止まる
家賃には部屋の使用料も含みます。家賃と食費などをまとめて払っていて家賃の額が分からないときは、各庁の長が人事院の基準で家賃に当たる額を算定します(人事院規則9-54の7条)。管理費や駐車場代の扱いは職場の給与担当に確かめてください。
家賃別の住居手当の早見表
家賃5万円なら住居手当は月22,500円で自己負担は27,500円です。主な家賃ごとの額を計算すると次のとおりです。
| 家賃の月額 | 住居手当の月額 | 自己負担の月額 | 住居手当の年額(12か月) |
|---|---|---|---|
| 20,000円 | 4,000円 | 16,000円 | 48,000円 |
| 27,000円 | 11,000円 | 16,000円 | 132,000円 |
| 30,000円 | 12,500円 | 17,500円 | 150,000円 |
| 40,000円 | 17,500円 | 22,500円 | 210,000円 |
| 50,000円 | 22,500円 | 27,500円 | 270,000円 |
| 61,000円 | 28,000円 | 33,000円 | 336,000円 |
| 70,000円 | 28,000円 | 42,000円 | 336,000円 |
| 80,000円 | 28,000円 | 52,000円 | 336,000円 |
| 100,000円 | 28,000円 | 72,000円 | 336,000円 |
表は給与法11条の10の式に家賃を当てはめた編集部の試算です。年額は同じ家賃で12か月住んだ場合の目安で、入居した月や届出の時期で変わります。
100円未満は切り捨てる
計算した額に100円未満の端数が出たら100円未満を切り捨てます。家賃45,500円なら11,000円+18,500円÷2で20,250円になり、住居手当は20,200円です。
家賃が1万円台後半のときも同じです。家賃16,050円なら計算上は50円ですが、100円未満を切り捨てるので住居手当は0円になります。
公務員の住居手当がもらえる条件と対象外になる住まい

住居手当がもらえるのは自分が住むために家や部屋を借りて月16,000円を超える家賃を払っている職員です。貸間も含むので、アパートやマンションの一室を借りる場合も対象になります。
次のどれかに当てはまると支給されません。給与法11条の10と人事院規則9-54の2条で決まっています。
- 有料の公務員宿舎を貸与され使用料を払っている
- 地方公共団体・独立行政法人造幣局などの法人から貸与された職員宿舎に住んでいる
- 扶養している家族が持っている家を借りている
- 配偶者・父母・配偶者の父母が持っている家や借りて住んでいる家を借りている
実家や親の持ち家は対象外
親の家に家賃を払って住んでも住居手当は出ません。人事院規則9-54の2条2号は、職員の父母や配偶者の父母が所有したり借りて住んだりしている住宅を借りる場合を支給の対象から外しています。
親が借りているマンションの一部を借りて家賃を払う場合も同じ扱いです。人事院がこれらに準ずると認める住宅も対象外になるため、迷ったら住居届を出す前に給与担当に聞くのが確実です。
持ち家への住居手当は2009年に廃止
国家公務員の持ち家への住居手当は2009年12月に廃止されました。兵庫県が2025年12月に公表した県内市町の給与実態調査結果にもこの点が書かれています。住宅ローンを払っていても国家公務員の住居手当は出ません。
地方公務員の持ち家への住居手当は自治体によって違います。同じ兵庫県の資料は、自宅に係る住居手当を出している県内の市町に印をつけて一覧にしています。
単身赴任で配偶者が借家に住む場合は上限14,000円
単身赴任手当を受けている職員の配偶者が借家に住んでいる場合、その家賃にも住居手当が出ます。額は通常の式で出した額の2分の1で上限14,000円です。
職員本人も赴任先で部屋を借りていれば、本人分と配偶者分の合計が支給されます(給与法11条の10第2項)。本人分の上限28,000円と配偶者分の上限14,000円を足すと月42,000円です。
自己負担が最も小さい割合になる家賃は61,000円

家賃のうち住居手当で補える割合が一番高いのは家賃61,000円のときで45.9%です。家賃27,000円を超える区間では割合が少しずつ上がり、61,000円を超えると住居手当が増えないため割合は下がります。
| 家賃の月額 | 住居手当で補える割合 | 自己負担の割合 |
|---|---|---|
| 30,000円 | 41.7% | 58.3% |
| 50,000円 | 45.0% | 55.0% |
| 61,000円 | 45.9% | 54.1% |
| 80,000円 | 35.0% | 65.0% |
| 100,000円 | 28.0% | 72.0% |
割合は住居手当の月額を家賃の月額で割った編集部の試算です。27,000円を超える区間の式は家賃÷2−2,500円と同じなので、家賃が上がるほど割合は50%に近づきます。
ただし割合が高いことと自己負担が少ないことは別です。家賃61,000円の自己負担は33,000円で、家賃40,000円なら22,500円です。部屋を選ぶときは割合ではなく手元から出る額で比べてください。
住居手当はボーナスの計算には入りません。期末手当の計算のもとになる期末手当基礎額は俸給・専門スタッフ職調整手当・扶養手当とそれに対する地域手当などの合計で、住居手当は含まれないからです(給与法19条の4第4項)。
地方公務員の住居手当は自治体で違う
地方公務員の住居手当は地方自治法204条にもとづき各自治体の条例で決まります。栃木県のように国と同じ式の自治体もあれば、年齢で額を変える自治体や上限が低い自治体もあります。
| 自治体 | 支給の条件 | 月額の上限など | 確認した資料 |
|---|---|---|---|
| 国家公務員 | 家賃16,000円超 | 28,000円(家賃61,000円以上) | 給与法11条の10 |
| 栃木県 | 家賃16,000円超 | 28,000円(国と同じ式) | 栃木県 職員の給与に関する条例11条の5 |
| 名古屋市 | 借家・借間に住む職員 | 11,500円(2026年9月時点) | 名古屋市人事委員会 2026年9月8日の報告 |
| 東京都 | 借家・借間に住む35歳未満の職員 | 15,000円。27歳までを30,000円に上げるよう2025年10月に勧告 | 東京都人事委員会 2025年10月17日の勧告 |
| 葛飾区(特別区) | 家賃27,000円以上の借家に住む世帯主 | 満27歳まで27,000円・満32歳まで17,600円・それ以外8,300円(2025年4月1日現在) | 葛飾区 職員の給与の公表 |
表は各自治体の公式資料を2026年10月17日に開いて確かめた内容です。年齢の数え方や家賃の条件の細かい点は自治体ごとの条例と規則で決まります。
名古屋市は上限11,500円で引き上げを勧告
名古屋市の住居手当の上限は月11,500円で、国と愛知県の28,000円の半分にもなりません。名古屋市人事委員会は2026年9月8日の報告で、国・愛知県・他の政令指定都市と比べて低額だとして改善を求めました。
同じ報告では市内の民間事業所の65.4%が住宅手当を出していて、借家に住む従業員への最高支給額の中位は35,000円以上39,000円未満でした。改善は2026年4月にさかのぼって行うよう勧告されていますが、改定後の額は市の条例改正を待つ必要があります。
東京都と特別区は年齢で金額が変わる
東京都と特別区は若い職員に年齢で区切って住居手当を出しています。東京都人事委員会は2012年の勧告で持ち家への手当をやめ、借家に住む35歳未満に支給対象を絞って15,000円としました。
2025年10月17日の勧告では、新規学卒者を主な対象として27歳までの職員の支給額を30,000円に上げるよう求めています。27歳を超える職員の額は今のままとしました。2026年10月17日の時点で、2026年の東京都人事委員会勧告の内容は確認できていません。
特別区の葛飾区は世帯主で家賃27,000円以上の借家に住む職員に、満27歳まで27,000円・満32歳まで17,600円・それ以外8,300円を出しています。同じ東京都内でも国家公務員と区の職員で額が大きく違います。
住居手当の届出と支給が始まる月

住居手当は住居届を出して初めて支給されます。部屋を借りたら証明の書類を付けて住居届を出し、各庁の長が事実を確かめて月額を決めます(人事院規則9-54の5条・6条)。
支給は条件を満たした日の翌月分からです。条件を満たした日が月の初日ならその月から出ます。届出が15日を過ぎると届出を受理した日の翌月分からになり、それまでの月の分は出ません(同規則8条)。
家賃が変わったときや引っ越したときも同じように届け出ます。月額は事実が生じた日の翌月から改定されます。増額になる改定でも15日を過ぎた届出は受理した日の翌月からです。
令和8年人事院勧告と公務員の住居手当
2026年8月7日の人事院勧告で住居手当の額は変わっていません。2025年の勧告でも住居手当の改定はありませんでした。今の額は2019年の勧告で決まり、2020年4月から続いています。
| 時期 | 支給対象になる家賃の下限 | 住居手当の上限 |
|---|---|---|
| 2020年3月まで | 12,000円 | 27,000円 |
| 2020年4月から | 16,000円 | 28,000円 |
2019年の勧告は公務員宿舎の使用料が上がったことを理由に家賃の下限を4,000円上げ、その分の原資で上限を1,000円上げました。手当が2,000円を超えて減る職員には1年間の経過措置がありました。
2026年の勧告は転勤の負担を軽くするため転居に関する手当を新しく作るとしています。60km以上離れた官署への異動で転居した職員が対象で、2027年4月から実施する予定です。東京から大阪への異動で年額約22万円という例が示されています。
非常勤の職員については、人事院が2026年7月に指針を改め、任期が長い非常勤職員に住居手当に当たる給与を支給するよう努めると明記しました。
よくある質問
公務員の住居手当は最大でいくらもらえますか
国家公務員は月28,000円が上限です。家賃が月61,000円以上のときにこの額になり、年額では336,000円です。地方公務員は自治体の条例で決まるので、国より低い自治体もあります。
実家に家賃を入れていても住居手当は出ますか
出ません。父母や配偶者の父母が持っている家や借りて住んでいる家を借りる場合は、人事院規則9-54で支給の対象から外れています。地方公務員は自治体の規則で確かめてください。
持ち家でも住居手当はもらえますか
国家公務員はもらえません。持ち家への住居手当は2009年12月に廃止されました。地方公務員は自治体によって違い、自宅に係る住居手当を出している市町もあります。
住居手当はボーナスに反映されますか
反映されません。国家公務員の期末手当基礎額は俸給・扶養手当・地域手当などの合計で、住居手当は入っていません。ボーナスの額は家賃に関係なく決まります。
単身赴任のときの住居手当はいくらですか
配偶者が借家に住んでいる場合は、通常の式で出した額の半分が出ます。上限は月14,000円です。本人が赴任先で部屋を借りていれば本人分の住居手当も合わせて出ます。
住居届を出し忘れるとどうなりますか
条件を満たした日から15日を過ぎて届け出ると、届出を受理した日の翌月分からの支給になります。それより前の月の分はさかのぼって出ません。部屋を借りたらすぐに届け出てください。
同じテーマのページ
- 公務員の地域手当一覧|2026年度の級地と支給割合・都道府県別の月額
- 公務員の扶養手当はいくら|2026年度は子1人月1万3000円・配偶者は廃止
- 公務員の通勤手当はいくら?2026年度の車の距離別の額と駐車場代・上限15万円
- 公務員の単身赴任手当はいくら?国家公務員の距離別の額と2027年の見直し
出典と更新日
- e-Gov法令検索 一般職の職員の給与に関する法律(第11条の10・第19条の4)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 人事院規則9-54(住居手当)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 地方自治法(第204条)(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 令和8年人事院勧告(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 令和8年 報告文・勧告文(転居に関する手当・非常勤職員の指針)(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 令和7年人事院勧告(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 令和元年 給与勧告の骨子(住居手当の改定)(確認日:2026年10月17日)
- 栃木県 職員の給与に関する条例(第11条の5)(確認日:2026年10月17日)
- 名古屋市人事委員会 職員の給与に関する報告(2026年9月8日)(確認日:2026年10月17日)
- 東京都 令和7年 東京都人事委員会勧告等の概要(2025年10月17日)(確認日:2026年10月17日)
- 葛飾区 職員の給与の状況(2025年4月1日現在)(確認日:2026年10月17日)
- 兵庫県 令和7年県内市町の給与実態調査結果(確認日:2026年10月17日)
家賃別の早見表と割合の表は公務員データ帳編集部が給与法の式から計算した試算です。自治体の表は各自治体の公式資料から編集部がまとめました。
このページの更新日:2026年10月17日


コメント