遠方への異動の内示を受け、家族を残して赴任するかを決める前に手当が月にいくら出るのかを知りたい。国家公務員の単身赴任手当は月3万円の基礎額に、職員の住居から配偶者の住居まで100km以上離れていれば距離に応じて8,000円から70,000円を足した額です。合計は最高で月10万円です(2026年10月17日時点の給与法と人事院規則9-89)。
単身赴任手当とは別に留守宅の家賃にも住居手当が出ます。2026年8月7日の人事院勧告は距離の加算額を転居に関する手当に移し、2027年4月から月11,000円〜105,000円を異動から3年間支給するとしています。距離別の額の表と4つの計算例・2027年4月からの見直しの中身を見ていきましょう。赴任先までの距離で受け取れる額が分かれば、二重の家賃をまかなえるかを数字で判断できます。
| 項目 | 国家公務員の額(2026年10月17日時点) | 根拠 |
|---|---|---|
| 基礎額 | 月30,000円(一律) | 給与法12条の2第2項 |
| 加算額 | 交通距離100km以上で月8,000円〜70,000円 | 人事院規則9-89第4条 |
| 合計の最高額 | 月100,000円(2,500km以上) | 同上 |
| 支給の条件 | 異動で転居し配偶者と別居・通勤距離60km以上など | 給与法12条の2第1項・規則9-89第2条・第3条 |
| 2027年4月からの案 | 加算額をやめ転居に関する手当(月11,000円〜105,000円・3年間)へ | 人事院 2026年勧告 |
今の額は2026年10月17日にe-Gov法令検索で確かめた給与法と人事院規則9-89によります。2027年4月からの額は勧告の段階で、実施には法律と人事院規則の改正が必要です。地方公務員の額は各自治体の条例と規則で決まります。
公務員の単身赴任手当の仕組み(基礎額月3万円と距離の加算額)

単身赴任手当は異動で家族と離れて暮らす職員の二重生活の負担を軽くする手当です。人事院の2026年の報告は今の手当を2つの部分に分けて説明しています。
- 基礎額:二重生活で増える生計費を補う部分。一律で月3万円
- 加算額:帰宅にかかる費用に当たる部分。職員の住居と配偶者の住居の間の距離で決まる
加算額が付くのは交通距離が100km以上の職員だけです(規則9-89第4条2項)。60km以上100km未満の職員は基礎額の3万円だけを受け取ります。
単身赴任手当が支給される4つの条件
給与法12条の2第1項は次の条件をすべて満たす職員に単身赴任手当を払うと定めています。
- 官署を異にする異動か官署の移転に伴って住居を移した
- 人事院規則で定めるやむを得ない事情で同居していた配偶者と別居した
- 異動前の住居から新しい官署への通勤が困難と認められる
- 単身で生活することを常況としている
通勤が困難とされる基準は通勤距離が60km以上であることです。60km未満でも通勤方法や時間から同じ程度に困難と認められれば対象になります(規則9-89第3条)。配偶者の住居から官署に通える場合は対象外です。
配偶者と別居するやむを得ない事情の5つ
やむを得ない事情は人事院規則9-89第2条が次の5つを挙げています。
- 配偶者が介護の必要な職員や配偶者の父母・同居の親族を介護する
- 配偶者が学校などに在学している同居の子を養育する
- 配偶者が引き続き仕事を続ける
- 配偶者が職員か配偶者の持ち家を管理するためその家に住み続ける
- これらに類する事情で配偶者が職員と同居できない
配偶者のいない職員でも同居していた子と別居した場合は対象になります。対象の子は18歳になった年度末までの子です(規則9-89第5条2項3号)。配偶者が国・自治体などから同じ種類の手当を受けている間は支給しません(規則9-89第6条)。
国家公務員の単身赴任手当の距離別の額
国家公務員の単身赴任手当は交通距離の区分ごとに10段階の加算額があり、基礎額との合計は月38,000円から100,000円です。額は人事院規則9-89第4条3項によります(2025年4月1日施行の版。2026年10月17日にe-Gov法令検索で確認)。
| 職員の住居と配偶者の住居の交通距離 | 加算額(月) | 基礎額との合計(月) | 年額(試算) |
|---|---|---|---|
| 60km以上100km未満 | なし | 30,000円 | 360,000円 |
| 100km以上300km未満 | 8,000円 | 38,000円 | 456,000円 |
| 300km以上500km未満 | 16,000円 | 46,000円 | 552,000円 |
| 500km以上700km未満 | 24,000円 | 54,000円 | 648,000円 |
| 700km以上900km未満 | 32,000円 | 62,000円 | 744,000円 |
| 900km以上1,100km未満 | 40,000円 | 70,000円 | 840,000円 |
| 1,100km以上1,300km未満 | 46,000円 | 76,000円 | 912,000円 |
| 1,300km以上1,500km未満 | 52,000円 | 82,000円 | 984,000円 |
| 1,500km以上2,000km未満 | 58,000円 | 88,000円 | 1,056,000円 |
| 2,000km以上2,500km未満 | 64,000円 | 94,000円 | 1,128,000円 |
| 2,500km以上 | 70,000円 | 100,000円 | 1,200,000円 |
年額は月額を12倍した試算です。給与法12条の2第2項は加算額の上限を7万円と定めており、区分と額は人事院規則で決めています。
交通距離の測り方
加算額を決める交通距離は職員の住居から配偶者の住居までの経路で測ります。最も経済的で合理的な通常の交通の経路と方法での長さです(規則9-89第4条1項)。支給の条件になる60kmは異動前の住居から新しい官署までの通勤距離で判断します。2つの距離は測る区間が違います。
たとえば東京の官署から大阪の官署に移り配偶者が東京の家に残る場合は2つとも東京と大阪の間の距離です。人事院の2026年の資料では東京から大阪に移る単身赴任者の新しい手当が年約49万円です。月41,000円の12か月分に当たり、500km以上700km未満の区分です(編集部の計算)。この区分の今の合計額は月54,000円です。
単身赴任手当の計算例(距離別の4つの試算)

単身赴任手当の額は距離の区分がわかれば表から出せます。次の4つは国家公務員の今の額で1年分を試算したものです。2027年4月からの欄は2026年勧告の案の額です。
| 交通距離 | 今の月額(試算) | 今の年額(試算) | 2027年4月からの月額(勧告の案) | 年の差(試算) |
|---|---|---|---|---|
| 80km | 30,000円 | 360,000円 | 41,000円 | 132,000円 |
| 250km | 38,000円 | 456,000円 | 48,000円 | 120,000円 |
| 600km | 54,000円 | 648,000円 | 71,000円 | 204,000円 |
| 1,200km | 76,000円 | 912,000円 | 100,000円 | 288,000円 |
今の月額は基礎額3万円に加算額を足した額です。2027年4月からの月額は基礎額3万円に転居に関する手当の単身赴任者の額を足しています。式は80kmなら30,000円+11,000円で月41,000円です。年の差は月の差を12倍した額です。
2027年4月からの額は異動から3年間の支給です。4年目以降は延長が認められた人を除き基礎額の3万円だけになります。今の加算額には期間の定めがありません。長く単身赴任を続ける人は3年を過ぎると今より額が下がる場合があります。
2027年4月以降に新しく単身赴任して5年続けた場合で比べると、600kmでは今の制度が324万円で案が327.6万円です。1,200kmでは今の制度が456万円で案が432万円になり、案の方が24万円少なくなります(試算。延長と経過措置は含めない)。案の5年分は3年分の新しい額と2年分の基礎額36万円の合計です。
2027年4月からの単身赴任手当の見直し(2026年人事院勧告)

人事院は2026年8月7日の勧告で単身赴任手当の加算額を2027年4月に廃止するとしました。代わりに転居を伴う転勤をした職員を広く対象とする転居に関する手当を作ります。基礎額の月3万円は対象を変えずに残します。
理由は転居の負担が単身赴任かどうかにかかわらず生じるためです。人事院の報告は転勤の経済的な負担が職員が転勤を避ける大きな理由になっていると書いています。新しい手当の額は民間の帰宅費用の支給状況や公務での帰宅の実態をもとに決めたとしています。
| 距離の区分 | 今の加算額 | 単身赴任者(案) | 単身赴任者以外(案) |
|---|---|---|---|
| 60km以上100km未満 | なし | 11,000円 | 6,000円 |
| 100km以上300km未満 | 8,000円 | 18,000円 | 9,000円 |
| 300km以上500km未満 | 16,000円 | 30,000円 | 13,000円 |
| 500km以上700km未満 | 24,000円 | 41,000円 | 18,000円 |
| 700km以上900km未満 | 32,000円 | 52,000円 | 22,000円 |
| 900km以上1,100km未満 | 40,000円 | 61,000円 | 26,000円 |
| 1,100km以上1,300km未満 | 46,000円 | 70,000円 | 29,000円 |
| 1,300km以上1,500km未満 | 52,000円 | 78,000円 | 33,000円 |
| 1,500km以上2,000km未満 | 58,000円 | 87,000円 | 36,000円 |
| 2,000km以上2,500km未満 | 64,000円 | 96,000円 | 40,000円 |
| 2,500km以上 | 70,000円 | 105,000円 | 43,000円 |
額は人事院の2026年の報告の別表第7と給与勧告のポイントによります(月額)。単身赴任者の距離は職員の住居と配偶者の住居の間で測り、それ以外の人は異動前と異動後の住居の間で測ります。勧告では単身赴任者の上限を105,000円、それ以外の人の上限を43,000円としています。
支給期間は異動から3年間
転居に関する手当は異動の日の属する月の翌月から3年間だけ支給します。異動の日が月の初日ならその月からです。単身赴任者でやむを得ない場合は3年を超えて延ばせるとしています。手当を受けている間にまた異動して転居した場合は額を調整します。
単身赴任者以外にも出る転居に関する手当
新しい手当は家族と一緒に引っ越す職員や配偶者のいない職員にも出ます。条件は異動前の住居から60km以上離れた官署に移って転居し、住居の間が60km以上になることです。人事院の例では東京から大阪への異動で年約22万円、単身赴任者は年約49万円です。単身赴任者にはこのほかに基礎額の月3万円が出ます。
施行の日より前から加算額を受けている職員には経過措置を設けるとしています。2024年4月2日から2027年3月31日までに60km以上の転居を伴う異動をした職員にも新しい手当を払う経過措置があります。経過措置の細かい内容は人事院規則で決まります。
2025年4月から採用時の単身赴任にも支給

2025年4月からは採用に伴って単身赴任になった人にも単身赴任手当が出ます。人事院は2024年の勧告で採用時からの支給を求めました。それまでは採用される人が勤務地を考えて応じているとして対象外でした。
民間からの採用が増え採用試験の合格の有効期間も延びたため、採用のときから単身赴任になる職員が出てきたことが理由です。給与法12条の2第3項は新たに俸給表の適用を受ける職員となったことに伴って転居し配偶者と別居した職員を対象に加えています。条件と額は異動の場合と同じです。
地方公務員の単身赴任手当(栃木県の例)
地方公務員の単身赴任手当は各自治体の条例と人事委員会規則で決まり、国と額が違う自治体があります。栃木県の教育委員会の単身赴任手当決定事務取扱要領(2021年4月1日適用の版)を国と並べると次のとおりです。
| 項目 | 国家公務員 | 栃木県の要領 |
|---|---|---|
| 基礎額 | 30,000円 | 23,000円 |
| 60km以上100km未満の加算 | なし | 6,000円(地域手当を受ける職員) |
| 500km以上700km未満の加算 | 24,000円 | 24,000円(地域手当を受ける職員)・18,000円(その他) |
| いちばん高い加算 | 70,000円(2,500km以上) | 45,000円(1,500km以上) |
栃木県の要領では栃木県の外で地域手当を受けて勤める職員の加算が60kmから付きます。県内に勤める職員などは100kmからです。額は2026年10月17日に栃木県の例規集で確かめました。
地方自治法204条2項は条例で支給できる手当の1つに単身赴任手当を挙げています。自分の自治体の額は人事委員会や人事課が公開している給与条例と規則で確かめるのが確実です。国の2027年4月からの見直しに合わせて自治体が条例を変えるかは各人事委員会の勧告で決まります。
単身赴任手当と住居手当・ボーナス・所得税
単身赴任手当は月給と一緒に払われる手当で、ほかの手当や税金との関係も決まっています。主な扱いは次の3つです。
- 配偶者の住む借家の家賃にも住居手当が出る
- ボーナスの計算のもとには入らない
- 所得税がかかる
留守宅の家賃にも住居手当が出る
単身赴任手当を受ける職員が配偶者の住む家を借りて月16,000円を超える家賃を払っている場合は住居手当が出ます(給与法11条の10第1項2号)。額は自分で借りた家の住居手当と同じ式で出した額の2分の1です(同条2項2号)。
たとえば留守宅の家賃が月80,000円なら通常の式で11,000円+17,000円(上限)の28,000円です。その半分の月14,000円が留守宅の分です(試算)。赴任先で自分が借りた家の住居手当とは別に受け取れます。
ボーナスと所得税の扱い
国家公務員の期末手当基礎額は俸給・扶養手当・地域手当などの合計で、単身赴任手当を含みません(給与法19条の4第4項)。単身赴任手当が増えてもボーナスは増えません。
国税庁のNo.2508は非課税になる手当として通勤手当の一定額・転勤や出張の旅費・宿日直手当の一定額を挙げています。単身赴任手当はこの中に入っておらず、給与と同じく所得税の対象です。
単身赴任手当の届出と支給が始まる月
単身赴任手当は職員が単身赴任届を出し、各庁の長が事実を確認して月額を決めてから支給します(規則9-89第7条・第8条)。届には条件を満たしていることを示す書類を付けます。住居や配偶者の住居が変わったときも届け出ます。
支給は条件を満たした日の属する月の翌月から始まります。条件を満たした日が月の初日ならその月からです。届出が事実の生じた日から15日を過ぎると届出を受けた月の翌月からになります(規則9-89第9条)。条件を欠いた日の属する月で支給は終わります。
よくある質問
公務員の単身赴任手当はいくらもらえますか
国家公務員は月3万円の基礎額に距離の加算額を足した額で、月3万円から10万円です。職員の住居と配偶者の住居が100km以上離れていれば加算額が付きます。地方公務員は自治体ごとに額が違います。
独身でも単身赴任手当は出ますか
今の制度では配偶者のいない職員は18歳の年度末までの子と別居した場合だけ対象です。子のいない独身の職員には出ません。2026年勧告の転居に関する手当は2027年4月から独身の職員にも60km以上の転居で出る案です。
単身赴任手当は何年もらえますか
今の制度では条件を満たしている間はずっと支給され、期間の決まりはありません。2027年4月からの案では基礎額の3万円は今と同じで期間の定めがなく、転居に関する手当は異動から3年間です。単身赴任者でやむを得ない場合は延長できます。
単身赴任手当に税金はかかりますか
かかります。国税庁が非課税として挙げる手当は通勤手当・旅費・宿日直手当の一定額で、単身赴任手当は入っていません。月給と同じく所得税の対象です。
単身赴任手当の帰省の交通費は別に出ますか
国家公務員の今の加算額が帰省の費用に当たる部分です。人事院の2026年の報告は加算額を帰宅費用的性格の部分と説明しています。2027年4月からの転居に関する手当も民間の帰宅費用の支給状況をもとに額を決めたとしています。
配偶者も公務員の場合は2人とももらえますか
もらえません。配偶者が単身赴任手当か国・自治体などの同じ種類の手当を受けている間は職員には支給しません(規則9-89第6条)。夫婦のどちらか1人が受け取る形です。
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出典と更新日
- e-Gov法令検索 一般職の職員の給与に関する法律(11条の10・12条の2・19条の4)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 人事院規則9-89(単身赴任手当)2025年4月1日施行の版(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 地方自治法(204条)(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 令和8年人事院勧告(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 令和8年 報告文・勧告文(転居に関する手当・別表第7)(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 令和8年 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 令和6年人事院勧告(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 令和6年 報告文・勧告文(採用時からの単身赴任手当)(確認日:2026年10月17日)
- 国税庁 No.2508 給与所得となるもの(確認日:2026年10月17日)
- 栃木県 単身赴任手当決定事務取扱要領の制定について(確認日:2026年10月17日)
このページの更新日:2026年10月17日


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