公務員の通勤手当は2026年4月に2つ変わり、片道100km以上までの距離の区分と月5,000円までの駐車場代の手当が加わりました。車や自転車で通う人の額は国家公務員で片道の距離に応じた月2,000円から66,400円の定額です。電車やバスで通う人には定期券代など運賃の実費が払われ、合計の上限は1か月15万円です(一般職の職員の給与に関する法律12条・人事院規則9-24・2026年10月17日時点)。
地方公務員の額は自治体の条例で決まり、国と同じとは限りません。距離別の額の表と車・電車の3つの場合の計算例・駐車場の手当が出る条件を見ていきましょう。自分の通勤の距離と方法を当てはめれば、毎月いくら受け取れるかを届け出る前に確かめられます。
| 通勤の方法 | 国家公務員の支給額(2026年10月17日時点) | 上限 |
|---|---|---|
| 電車・バス・有料道路 | 定期券代など運賃の実費 | 1か月15万円(ほかの区分と合計) |
| 車・バイク・自転車 | 片道の距離で決まる定額(2,000円〜66,400円) | 66,400円(片道100km以上) |
| 駐車場の利用(2026年4月から) | 1か月の駐車場代 | 5,000円 |
| 電車と車の併用 | 運賃の実費と距離の定額の両方(条件による) | 1か月15万円 |
額は一般職の職員の給与に関する法律12条と人事院規則9-24によります(2026年10月17日にe-Gov法令検索で確認)。地方公務員の額は自治体の条例で決まり、国と同じとは限りません。
公務員の通勤手当の仕組み(支給される人と3つの区分)

通勤手当は通勤に費用を払っている職員に払う手当です。国家公務員の場合は給与法12条1項が次の3つの区分を定めています。
- 交通機関等の利用者:電車・バス・有料道路を使い運賃や料金を払っている職員
- 自動車等の使用者:車・バイク・自転車などで通う職員
- 併用者:交通機関等を使い自動車等も使う職員
どの区分でも徒歩で通うとした場合の距離が片道2km未満の職員には払いません。ただし離島に住む人や障害で歩くのが難しい人など、交通機関や車を使わないと通えないと認められた職員は2km未満でも対象です(人事院規則9-24第5条)。
距離の測り方と自転車の扱い
距離は一般に利用できる最短の経路の長さで測ります(規則9-24第2条)。実際に走っている道ではなく最短の道で決まるため、遠回りの分は手当に入りません。
手当の対象になる交通の用具は原動機付きの用具と自転車です(規則9-24第9条)。自転車で通う人も車と同じ距離別の額を受け取れます。国や自治体が持つ車は対象外です。
国家公務員の通勤手当(車・自転車)の距離別の額

車や自転車で通う国家公務員の通勤手当は片道5kmごとの区分で決まり、2026年4月からは片道100km以上で66,400円です。2025年3月までは片道60km以上の31,600円が最高でした。
| 片道の使用距離 | 2025年3月まで | 2025年4月から | 2026年4月から |
|---|---|---|---|
| 5km未満 | 2,000円 | 2,000円 | 2,000円 |
| 5km以上10km未満 | 4,200円 | 4,200円 | 4,200円 |
| 10km以上15km未満 | 7,100円 | 7,300円 | 7,300円 |
| 15km以上20km未満 | 10,000円 | 10,400円 | 10,400円 |
| 20km以上25km未満 | 12,900円 | 13,500円 | 13,500円 |
| 25km以上30km未満 | 15,800円 | 16,600円 | 16,600円 |
| 30km以上35km未満 | 18,700円 | 19,700円 | 19,700円 |
| 35km以上40km未満 | 21,600円 | 22,800円 | 22,800円 |
| 40km以上45km未満 | 24,400円 | 25,900円 | 25,900円 |
| 45km以上50km未満 | 26,200円 | 29,100円 | 29,100円 |
| 50km以上55km未満 | 28,000円 | 32,300円 | 32,300円 |
| 55km以上60km未満 | 29,800円 | 35,500円 | 35,500円 |
| 60km以上65km未満 | 31,600円(60km以上) | 38,700円(60km以上) | 38,700円 |
| 65km以上70km未満 | 同上 | 同上 | 42,200円 |
| 70km以上75km未満 | 同上 | 同上 | 45,700円 |
| 75km以上80km未満 | 同上 | 同上 | 49,200円 |
| 80km以上85km未満 | 同上 | 同上 | 52,700円 |
| 85km以上90km未満 | 同上 | 同上 | 56,200円 |
| 90km以上95km未満 | 同上 | 同上 | 59,600円 |
| 95km以上100km未満 | 同上 | 同上 | 63,000円 |
| 100km以上 | 同上 | 同上 | 66,400円 |
2025年3月までの額は改正前の給与法12条2項2号、2025年4月からの額は令和7年法律第89号による改正後の同じ号、2026年4月からの額は人事院規則9-24第8条の2によります。2026年4月から額を決める場所が法律から人事院規則に移り、法律には上限の66,400円だけが書かれています。
2025年4月にさかのぼって上がった額
人事院は2025年8月7日の勧告で片道10km以上の区分を200円から7,100円引き上げ、2025年4月にさかのぼって実施するとしました。改正法の公布は2025年12月24日です。引上げ幅がいちばん大きいのは60km以上の区分で、31,600円から38,700円に上がりました。
理由は民間との差です。人事院の令和7年職種別民間給与実態調査では距離段階別に定額を払う民間企業の平均が片道60kmで38,726円でした。公務の31,600円を上回っていたため民間の水準に合わせました。
2026年4月から増えた片道60km超の区分
2026年4月からは片道60km以上の部分が5kmごとに分かれ、100km以上の66,400円までの8つの区分が増えました。民間の平均は片道100kmで66,437円で、公務の新しい上限とほぼ同じです。長い距離を車で通う職員ほど額が上がっています。
たとえば片道72kmを車で通う職員は2025年3月まで月31,600円でした。2026年4月からは月45,700円です。差は月14,100円で1年では169,200円になります(試算)。
電車・バス通勤の公務員の通勤手当(定期券代の実費)
電車やバスで通う職員の通勤手当は定期券代などの実費です。運賃・時間・距離から見て最も経済的で合理的な経路と方法で計算します(規則9-24第6条)。
定期券を使うのが最も経済的な場合は支給単位期間と同じ期間の定期券の額を払います。支給単位期間は6か月を超えない範囲で決まり、定期券の通用期間のうち最も長いものに合わせます(規則9-24第22条)。6か月定期がある路線なら6か月分をまとめて受け取る形です。
回数券などを使う方が安い場合は通勤21回分の運賃です。在宅勤務等手当を受ける職員や交替制勤務の職員は1か月の平均の通勤回数分で計算します(規則9-24第8条)。
新幹線や特急を使う場合
異動や官署の移転で通勤の実情が変わった職員には新幹線などの特別料金にも手当が出ます。新幹線を使わないと通勤距離が60km以上か通勤時間が90分以上になり、新幹線で通勤が楽になる人が対象です(規則9-24第10条)。新たに採用された人や介護・子育てで転居した人にも同じ条件の対象があります。
駐車場代の通勤手当(2026年4月から月5,000円まで)

車などで通う職員が駐車場代を払っている場合は2026年4月から月5,000円までの手当が出ます(給与法12条5項)。それまで駐車場代は手当の対象外でした。
人事院の調査では民間の約7割の事業所が従業員の負担なしで駐車場を用意していました。外部の駐車場を使う従業員に手当を払う事業所の支給額の中央値は5,000円でした。この数字が上限の根拠です。
駐車場の手当が出る条件
対象になる駐車場は人事院規則9-24第16条の条件をすべて満たす必要があります。
- 勤務する官署の周辺か通勤経路上の駅・停留所の周辺にある
- 自転車の駐輪場ではない
- 配偶者や扶養親族に料金を払う駐車場ではない
額は月単位の料金ならその額です。年単位などで払う場合は月数で割った額になります(規則9-24第18条)。電車と車を併用する人のうち運賃の方が車の定額と駐車場の手当の合計より高い人は駐車場の手当を受けられません(規則9-24第17条)。
公務員の通勤手当の計算例(車・電車の3つの場合)

距離と方法がわかれば通勤手当は表から計算できます。次の3つは国家公務員の額で試算したものです。
| 通勤の方法 | 計算 | 月額(試算) | 年額(試算) |
|---|---|---|---|
| 車で片道23km・駐車場代月6,000円 | 13,500円+5,000円(上限) | 18,500円 | 222,000円 |
| 車で片道72km・駐車場なし | 45,700円 | 45,700円 | 548,400円 |
| 電車で6か月定期96,000円 | 6か月分をまとめて支給 | 16,000円相当 | 192,000円 |
1つめの例は2025年3月までの額なら月12,900円で駐車場の手当もありませんでした。1年で154,800円です。今の額との差は1年で67,200円です(試算)。
1か月15万円の上限と額が半分になる場合
運賃・車の定額・新幹線の特別料金・駐車場の手当の合計が1か月15万円を超える場合は15万円になります(給与法12条6項)。2026年4月から駐車場の手当もこの合計に入りました。
車や自転車の定額は在宅勤務等手当を受ける職員と1か月の平均通勤回数が10回未満の定年前再任用短時間勤務職員では半分になります。給与法12条2項2号と規則9-24第8条の3が割合を100分の50と定めています。
通勤手当の支給日と支給が始まる月
通勤手当は支給単位期間の最初の月の給料日に払います(規則9-24第19条)。車・自転車と駐車場の手当の支給単位期間は1か月です。そのため毎月の給料と一緒に入ります。6か月定期の人は6か月に1回まとめて入ります。
2026年10月から採用や転居の月から出るように変わった
2026年10月1日の人事院規則の改正で手当が始まる月が早くなりました。それまでは通勤手当の条件がそろった日の翌月からでした。今はその日の属する月から払います(規則9-24第20条)。
人事院は2025年の報告で月の途中に採用された人が最初の月の通勤費を自分で負担していることを理由に挙げました。届出が事実の生じた日から15日を過ぎると届出を受けた月からになります。転居などで額が上がる場合も同じです。額が下がる場合は事実の生じた日の翌月から改定します。
地方公務員の通勤手当(条例で決まり国と額が違う県もある)
地方公務員の通勤手当は各自治体の条例と規則で決まり、額は国と同じとは限りません。三重県の職員の自動車等の額を国と並べると次のとおりです(2026年10月17日に三重県の公式サイトで確認)。
| 片道の距離 | 国家公務員 | 三重県職員 |
|---|---|---|
| 2km以上5km未満 | 2,000円 | 3,000円 |
| 20km以上25km未満 | 13,500円 | 13,800円 |
| 60km以上65km未満 | 38,700円 | 36,700円 |
| 95km以上100km未満 | 63,000円 | 56,700円 |
| いちばん高い区分 | 66,400円(100km以上) | 70,300円(120km以上) |
| 自転車 | 車と同じ距離別の額 | 片道2km以上は一律3,000円 |
三重県は片道120km以上まで区分を設けており、短い距離と120km以上では国より高く60km台から100km未満では国より低い額です。三重県は電車などの運賃の上限を国と同じ1か月15万円としています。電車と車を併用して駐車場を使う場合に月5,000円まで駐車料金を加算します。
地方自治法204条2項は条例で支給できる手当の1つに通勤手当を挙げています。自分の自治体の額は人事委員会や人事課が公開している給与条例・規則で確かめるのが確実です。
通勤手当と所得税(非課税になる限度額)
通勤手当は一定の額まで所得税がかかりません。国税庁によると電車やバスだけで通う人は1か月15万円まで非課税です。車や自転車で通う人の非課税の限度額は片道の距離で決まります(2026年4月1日現在の法令による国税庁のページ)。
| 片道の距離 | 非課税の限度額(月) |
|---|---|
| 2km未満 | 全額課税 |
| 2km以上10km未満 | 4,200円 |
| 10km以上15km未満 | 7,300円 |
| 15km以上25km未満 | 13,500円 |
| 25km以上35km未満 | 19,700円 |
| 35km以上45km未満 | 25,900円 |
| 45km以上55km未満 | 32,300円 |
| 55km以上65km未満 | 38,700円 |
| 65km以上75km未満 | 45,700円 |
| 75km以上85km未満 | 52,700円 |
| 85km以上95km未満 | 59,600円 |
| 95km以上 | 66,400円 |
駐車場を使う場合は月5,000円までの駐車場代を足した額が限度です。限度額の多くは国家公務員の距離別の額と同じ数字になっています。2009年4月24日の政府の答弁書は所得税法施行令の限度額を国家公務員の通勤手当の額を参考に定めていると説明しています。
よくある質問
公務員の通勤手当は家から職場まで2km未満でも出ますか
原則として出ません。国家公務員は徒歩で通うとした場合の距離が片道2km未満なら対象外です(給与法12条1項)。離島に住む人や障害で歩くのが難しい人など交通機関や車を使わないと通えないと認められた人は2km未満でも出ます。
自転車通勤の公務員にも通勤手当は出ますか
出ます。人事院規則9-24第9条は交通の用具に自転車を含めており、国家公務員は車と同じ距離別の額です。片道8kmなら月4,200円です。自治体によっては三重県のように自転車を一律の額にしているところもあります。
通勤手当はボーナスや残業代の計算に入りますか
入りません。国家公務員の期末手当基礎額は俸給・扶養手当・地域手当などの合計で通勤手当を含みません(給与法19条の4第4項)。残業代のもとになる勤務1時間当たりの給与額も俸給と地域手当などから計算します(給与法19条)。
通勤手当はいつ振り込まれますか
支給単位期間の最初の月の給料日に給料と一緒に入ります。車・自転車の人は毎月です。6か月定期の人は6か月ごとにまとめて入ります。条件がそろった日が給料日より後なら翌月の給料日に払うことがあります。
引っ越しや異動で通勤距離が変わったらどうなりますか
通勤届を出し直して額が改定されます(規則9-24第3条)。額が上がる場合は事実の生じた月から上がり、届出が15日を過ぎると届出を受けた月からになります。額が下がる場合は翌月からです。
テレワークが多いと公務員の通勤手当は減りますか
減る場合があります。在宅勤務等手当を受ける国家公務員は車・自転車の定額が半分になります。電車の回数券で計算する人は1か月の平均の通勤回数分で計算します(規則9-24第8条・第8条の3)。
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出典と更新日
- e-Gov法令検索 一般職の職員の給与に関する法律(12条・19条・19条の4)(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 人事院規則9-24(通勤手当)2026年10月1日施行分まで(確認日:2026年10月17日)
- e-Gov法令検索 地方自治法(204条)(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 令和7年人事院勧告(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 令和7年 報告文・勧告文(通勤手当・別表第7)(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 令和7年 人事院勧告・報告の概要(確認日:2026年10月17日)
- 人事院 令和8年人事院勧告(通勤手当の額の改定はなし)(確認日:2026年10月17日)
- 国税庁 No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当(確認日:2026年10月17日)
- 国税庁 No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当(確認日:2026年10月17日)
- 衆議院 自動車通勤者に対する通勤手当の所得税の非課税限度額に関する再質問に対する答弁書(2009年4月24日)(確認日:2026年10月17日)
- 三重県 通勤手当の概要(確認日:2026年10月17日)
このページの更新日:2026年10月17日


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